元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

しろうと集団『財政審』、医療を牛耳る？



　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）は、相変わらず現場と乖離した医

療制度改革？　をさらに押し進めるつもりのようです。根本的に医療を知っている人がい

ないところで議論を進める事自体、もう限界なのですが．．．。



　それにしても、国立病院機構の矢崎義雄理事長からヒアリングをうけたようですが、こ

の理事長さんの論じる現在の医療制度の問題点、ある程度はその通りなのですが、ちょっ

と認識が違うと思うところもあり．．．、こんなことでええんかいな？

（矢崎さんのお話の要点は、下に挙げておきました．．．）

　心配はつきません。



まずはキャリアブレインの記事から、どうぞ。

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看護師の医療補助業務拡大を−財政審

　　　2008/04/25 23:05     キャリアブレイン



　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）の西室泰三会長は4月25日、部会

終了後の記者会見で、夏までにまとめる2009年度予算の建議について、勤務医の負担軽

減の観点から看護師の医療補助業務の拡大を求めるほか、診療報酬の配分を病院に手厚く

することなどを盛り込むとの見方を示した。

（この分じゃ，開業医いじめに拍車がかかりそうですね。新規開業はいよいよ厳しくな

る？　この人達は、誰かがささやいたフレーズが刷り込まれると、正しい情報がはいらな

くなるのでは？）



　部会はこの日、国立病院機構の矢崎義雄理事長らから、医療と介護の現状についてヒア

リングを実施。この中で、大病院は診療所に比べて診療報酬上、冷遇されていることや、

外来に患者が殺到するために運営が非効率になっているとして、診療所が一次救急として

トリアージを担うことが必要だとする意見が出た。

　これについて西室会長は、「病院と診療所の役割分担が必要」と述べ、診療報酬上の配

分で考える方針を示した。また、勤務医の負担軽減の観点から、「看護師の医療補助業務

についても、ちゃんとトレーニングして資格を与えるようにすれば、（業務中に処置など

のために）医師を呼ばなくても済み、医師は専門（の分野）に集中できるのでは」と述べ

た。麻酔科医の不足については、麻酔ができる歯科医の能力も活用できると指摘した。

（安易に機能分化だの総合医だのと、理想と現実がごっちゃになったような卓上の空論を

進めてもらっちゃ困る！　まず、医師数を増やす方法、医療費を増やす方針を明確にして

くれなくちゃ、何の改革にもなりませんよ〜だ．．。

　それにしても、看護師にどんだけ〜責任負わすつもり？　まず看護師ふやしてからじゃ

ないの？）



−慢性期医療の提供にナーシングホームを

　療養病床の削減について、西室会長は「療養病床を35万床から15万床にまで減らすと

いう方針が、本当にそれでいいのか疑問だ。経営判断で病床をつぶさせるような指導方針

はまずい」と苦言を呈した。また、「医療サービスと介護サービスの提供が交ざって分か

りにくくなっているため、はっきりさせるべきだ」との認識を示した。さらに、療養病床

が減っても、慢性期医療が必要な人の受け入れ先として、ナーシングホームのようなさま

ざまな施設が考えられるとした。

　介護報酬については、「生活援助」などが多くなる介護度が低い人へのサービスの配分

を減らし、介護度が高い重度の人への配分を厚くする方向性も示唆した。

（ナーシングホームだとか、突然言い出すのがホント，困るんだわ。制度設計がデタラメ

なのに、むやみに複雑化しちゃダメだって〜の。そもそも、岡光がやった介護保険制度自

体がいいかげんだっちゅ〜の。医療と介護はそんなに簡単に分けられません。）



−中医協は抜本的議論を

　西室会長は中央社会保険医療協議会（中医協）の在り方についても言及し、「分科会で

利害関係者の議論となるため、小幅な改正（診療報酬の改定）しかできない。大きな方針

の見直しをして、立て直してほしい。中医協らしいことをやってほしいという内容を、ど

う（建議に）書こうかと思う」と述べた。

（中医協では分科会で利害関係者の議論となるため、小幅な改正（診療報酬の改定）しか

できない、という御指摘は、、まさにその通り。でも、財政審が口出すのも変ですよ。）



　次回部会は5月13日で、再度、社会保障分野からのヒアリングを実施する予定だ。

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（では、この財政審のヒアリングでお話をされた矢崎義雄氏の論旨を。）





平成20年4月25日

財政審・財政制度分科会における有識者ヒヤリング



独立行政法人国立病院機構 矢崎義雄



わが国の医療制度改革への提言

このままでは、日本経済より先に医療がcomfortable sinkingしてしまう！



１）医療制度改革の２つのキィワード

①提供サイドの構造改革

②受療サイドの行動変容



２）何が医療改革の障害となっているか



①わが国に正確な診療データがない

-evidence based policyが難しい

-積み上げ式の原価計算ができていない

②医療は複雑、複合系の典型、限られた要因だけでの対応では適正化は困難

-対策は試行錯誤のくり返しで非効率となり、予想外の副作用も生じる

③個人の価値感を越えた医療の在り方に関する国民のコンセンサスが無い



３）医療（病院）危機をきたした背景



①国民の医療への意識変化

②医療の量から質への転換?フリーアクセスの波が病院へ

③外来診療に依存せざるを得ない病院経営

④近代医学がもたらした「医の原点」の喪失?訴訟リスクの増大



４）病院と病院医師の質と生産性向上



①病床の有効活用と合理化

-とくに療養病床（医療、介護を含めて）への対処、在宅医療推進と介護保険施

を含めた療養施設の抜本的整備



1

資 料 1-1

②入院診療への特化による病院の生産性向上

-診療報酬の抜本的見直し（手術や救急を中心とした診療を支援、投資重点型、

労働倹約型から労働集約型への転換）

プライマリケア医の質向上と国民の理解（とくに診療所のグループ診療業務形

態と総合科認定制度の確立）

③医師業務の分化と医師の効率のよいスキルアップの機会の提供

④診療所の活用?病診連携の強化

⑤地域における病院機能の強化

-個々の病院の独立した運営から、地域という面からとらえた運営と病診療連

携の推進

-自治体病院などの集約の際には、地域住民に受益と負担の選択肢を提示

する.



５）医療保険制度の課題



①医療費と介護費のアロケーションの検証と新たなインフラの整備

-要介護から看取りまでできる施設整備

-IT化による診療情報の収集など

②混合診療と免責制度は機能するか

③民間保険との役割分担

④後期高齢者医療制度は

-制度の簡素化と持続可能性の確立

-負担の公平性、透明性の確保

-高齢者医療費の適正化による保険料負担の軽減



６）受療サイドの行動変容



①近代医学への過信と医療の無謬性への過大な期待が、医療不信や将

来への不安感の要因となり、社会の大きな経済的、心理的な負担になっ

ているとの認識

②医療が公共財であるとの認識

③受療者の受益と負担という財政規律への認識

④個人の価値感を越えた医療に対する国民のコンセンサスの形成



（矢崎さんには悪いけど、医療に生産性などという説明をすべきじゃない。これだ

け欧米より遥かに少ない人数で世界最高峰の実績を上げている、そのことで、生産

性などという問題はとっくにクリアしています。それとも、大企業が医療より生産

性が高いとでも？　大企業の減税が消費税をほとんどすべて食い尽くしているとい

うのに？）

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　では、最後に，改めて、財政審のメンバーを見ておきましょう。

　こういう職種の方が集まって、医療制度をいじくる国家、末恐ろしいです。



財政制度等審議会 委員名簿（平成19年8月1日現在）



＜委　員＞

　池尾　和人　　慶應義塾大学経済学部教授

　板垣　信幸　　日本放送協会解説主幹

　井堀　利宏　　国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授

　岩崎　慶市　　(株)産業経済新聞社論説副委員長

　江川　雅子　　ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長

　緒方　瑞穂　　(社)日本不動産鑑定協会副会長

　勝俣　 恒久　　東京電力（株）取締役社長

　角　紀代恵　　立教大学法学部教授

　黒川　和美　　法政大学経済学部教授

　幸田　真音　　作家

　河野　栄子　　株)リクルート特別顧問

　残間　里江子　プロデューサー、（株）クリエイティブ・シニア代表取締役社長

　柴田　昌治　　日本ガイシ(株)代表取締役会長

　高木　剛　　　日本労働組合総連合会会長

　竹内　佐和子　国立大学法人京都大学工学研究科客員教授

　竹内　洋　　　弁護士

　竹中　ナミ　　(社福)プロップ・ステーション理事長

　田近　栄治　　国立大学法人一橋大学大学院国際・公共政策大学院教授

○田中　 直毅　　経済評論家

　玉置　和宏　　(株)毎日新聞社特別顧問(論説担当)

　寺田　千代乃　アートコーポレーション（株）代表取締役社長

　富田　 俊基　　中央大学法学部教授

　中林　 美恵子　跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

◎西室　泰三　　(株)東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役

　宮武　剛　　　目白大学大学院生涯福祉研究科教授

　宮原　賢次　　住友商事(株）相談役

　村上　 政博　　国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

　村田　泰夫　　農林漁業金融公庫理事

　矢崎　義雄　　(独)国立病院機構理事長

　吉野　直行　　慶應義塾大学経済学部教授

　　　（注）◎は会長、○は会長代理

　

今、ジェネリックに何が・・？



今回のテーマは三つの側面から考えてみたい。



１）今、ジェネリックに何が起こっているか・・？

　４月から処方箋がかわり、医師がジェネリック不可のハンコを押さない限り、

薬局で患者は薬剤師と相談の上、先発品をジェネリックに帰ることができるようになった。

　すると、ジェネリックの処方は、厚労省が望む通り、多くなった。

　しかし、ジェネリックのメーカーはそれほど大きくない会社が多い。

また、ジェネリックのメーカーは結構多種類の薬剤を作っている。

だから、個々の製剤について、十分な在庫があるとは言えなかった。

　となると、この４月以降、急に需要が増えるとどうなるか？

　需要予測と生産のミスマッチが起こり、あちこちで品切れ続出。

　薬問屋も困っているという。



となると、薬局としても何とかジェネリックを手に入れたい。

仕方なく、あまり良く知らない弱小メーカーの薬剤でもいいからとにかく入手しようと

やっきになっている薬局も多いという。



２）今，ジェネリックに何が足りない・・？

　ジェネリックは、先発品と主成分は同じで製造工程もほぼ同じ。

　　でも、混ぜ物など微細な部分で大きく異なる場合がある。

　となると、成分は同じでも効果が一緒とは限らない。



　実際、私のクリニックのような小規模な患者群の中でも、先発品をジェネリックに

変えてみて、ダメだという例は数多くある。

（いずれも、ジェネリックのメーカーとしては比較的名の通った、世間的には品質が良い，

と言われているメーカーのものだが．．．）

なお、以下の例は、すべて患者が薬局で相談して変えたもの（私の指示ではない）。



●鎮痛薬ロキソニンを、あるジェネリックに変えたところ、頭痛がよくならないから元に戻して！

●抗不安薬デパスを、あるジェネリックに変えたところ、寝られなくなった。

●胃潰瘍治療薬タケプロンを、あるジェネリックに変えたところ、また胃がむかむかしはじめた。

●降圧薬アダラートCRを、あるジェネリックに変えたところ、血圧が上昇した。



などのケースがみられている。

　いずれも、わずかな混ぜ物の差かもしれないが、敏感な患者にははっきりと差が

わかるようである。



　また、私の友人の開業医は、ある降圧薬を、ジェネリックに変えたところ、かなり

夜間の血圧が上がったので，両者の服用後の血中濃度を自分で調べてみた。

　すると、先発品では夜も多少血中濃度があったのに、ジェネリックでは著しく低下した、

という。その医師は、同じといいながらこれだけ血圧降下作用に差があると危険なので、

以来、信頼できる比較データをメーカーが提供しないジェネリック薬剤は一切使わなく

なった、という。



　つまり、ジェネリックには、まだ信頼性が足らないのである。

　（厚労省は製造販売を承認してるのに・・・・）



３）今，ジェネリックに何を求める・・？

　これも言うまでもないことだが．．．．



ジェネリックを認可する厚労省が、ジェネリックの認可基準を世界基準に引き上げること

である。日本の基準が欧米に比べて甘いことは、すでに世間の知るところとなった。

また。薬価設定や適応疾患の認可においても厚労省の権力がモノを言うことは過去の例で

明らかである（この関係は天下りなど厚労省の利権構造の大きな部分を占める）。

これまで、厚労省がメーカーに甘い、使用される患者の安全は軽視、というスタンスで

あったことは、さまざまな薬害事件で明白になった。

　C型肝炎訴訟では、ついに過ちを認めた厚労省だが、誰も責任を取らない官僚体質には

何の変化もない。それどころか、ジェネリック認可に合わせてさらなる天下り先を確保す

ることに熱中しているようにもみえる。



　ジェネリックは重要な薬剤であり、負担増に悩む患者への福音でもある。

　しかし、まだ、ジェネリックを信頼する環境はまだ整備されていない。



　われわれ医療者（薬剤師も）、患者ともに薬剤には生活が、命がかかっており、

薬剤への信頼性を求めるのは当然のことだ。



＜結論＞

　厚労省が国民の命を守る、という命題に真剣に向き合わない限り、私たちは不安の中で後発品と付き合う、という状況が変わることはない。

　厚労省は、世界基準に目を向ける姿勢が必要である。

　ジェネリックメーカーも今、まさに淘汰，整理の時代に入ってきた。メーカー自身が、欧米の基準を身につけ、世界に誇れる品質の製品を生み出す努力が必要である。

　適当に作るだけ作って、売るだけ売って、儲けだけ得て消えていくようなメーカーは不要である。

ヨーロッパ連合の医療戦略に学ぼう！



鶴亀松五郎先生、なんというか、タダモノじゃないね．．．

前回の、ＷＨＯが作った世界基準の医療事故対策につづいて、こんどは、

ヨーロッパ連合のpublic health部門（ヨーロッパ委員会）が発表した

欧州の医療戦略の最新のポリシーなるものを教えて下さいました！



Together for Health:

A Strategic Approach for the EU 2008-2013

http://ec.europa.eu/health/ph_overview/

Documents/strategy_wp_en.pdf



こういう貴重な情報は、是非、皆さんと共有しましょう！



まずは、鶴亀松五郎先生の訳（＋解説）

そして，その後に原文、と参りましょう！

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●健康（保健）は個人と社会の幸福にとって重要であるが、健康な市民は経済的生産性

と繁栄にとって不可欠である。



●健康（保健）にお金を費やすことは単なるコストではなく、投資である。

健康（保健）への支出は経済の負担とみなされることもあるが、社会への本当のコストは

関連する保健分野への充分な投資の欠如と同様に、不健康であることの直接あるいは

間接的なコストである。



●冠動脈疾患の経済への負担は毎年、GDPの１％に登り、精神科疾患のコストはGDPの

３〜４％にもなる。



●ヘルスケアへの支出は市民の肉体的かつ精神的健康を予防し、保護し、改善する投資

に付随するものでなければならない。



●ヘルスケアへの支出は市民の肉体的かつ精神的健康を予防し、保護し、改善する投資

に付随するものでなければならない。



●EUのヘルスケア・セクターは就職の機会とトレーニングの主要な提供者である。

ヘルスケアとソーシャルケアのセクターは２０００年以降、サービス部門の重要な

機動力である（両部門で２３０万人の職を提供）。



・・・つまり、保健部門（医療部門）にはお金をケチらないで、もっと国家として予算

を割いて投資しなさい。それが国の経済的発展にもつながります、と言っています。



日本の厚生行政、財務省、財界の考え方と真っ向から異なっていますね。

厚生省も財務省も財界も、全くわかっていませんね。（鶴亀先生）



そして、高齢化社会へのEU公衆衛生部門委員会の戦略です。

この部分は、全訳しました。（鶴亀先生）



Together for Health:

A Strategic Approach for the EU 2008-2013

http://ec.europa.eu/health/ph_overview/Documents/strategy_wp_en.pdf



●人口の高齢化は低出生率と寿命が延びた結果であることは、よく認識されている。

２０５０年までにEU各国の６５歳以上の人口は７０％以上増加し８０歳以上の

グループは今の１７０％増となる。



●この変化により、一方で労働人口が減ることから、ヘルスケアへの需要が増えるで

あろう。EU各国のヘルスケアへの支出は１〜２％づつ増えて、平均すればGDP非で

２５％にも登るであろう。



●しかし、EU委員会の計測では、市民が長生きしても健康を維持できるなら高齢化への

支出の増加は半分に抑えられると見ている。



●健康に年をとることは、健康を促進し、疾病を予防するアクションをとることにより

支えられる。そのアクションとは、栄養不良、生理的活動、アルコールや薬やタバコの

消費、環境のリスク、交通事故や家庭でのアクシデントを含む重要な問題に対処する

ことによる。



●子供、労働世代の成人、高齢者の健康を改善することは、

現在と将来に健康な生産人口を作り、健康な高齢者を支える助けになる。

同じように、健康に年取ることは健全なライフスタイルを促進し、危険な行為を減らし、



遺伝的疾患を含む特定の疾患を予防し治療するための行動をとることにより支えられる。



●高齢者のための医薬品の開発は、個人個人に合わせたケアに焦点を当てることで、

積極的に促進する必要がある。緩和ケアや神経退行性疾患（例えばアルツハイマー病）



への理解を最重視する必要がある。血液、組織、細胞、臓器移植された組織を含む器官

に関してさらに詳しく調べることも視野にいれる必要がある。



●寿命の研究を含む、これらの施策を支えるために、公衆保健分野の大きな収容力、

例えば、教育と公衆衛生部門の構成を強化する、ような一層の研究が必要である。

人口構成の変化や他の難題に対する公的財政の増加の圧力があるなら、取られた

アクションが効率がよく、有効であるかを確証することが最も重要である。



・・・EU公衆保健部門委員会の高齢化社会への政策は、日本の厚生省、財務省と関連

会議の方針、財界の考えと余りにも異なり、ハッキリ言ってぶっ飛びました。

日本はとにかく、お金をださないケチることのみしか考えていません。（鶴亀先生）





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Together for Health:

A Strategic Approach for the EU 2008-2013

http://ec.europa.eu/health/ph_overview/Documents/strategy_wp_en.pdf



Health is important for the wellbeing of individuals and society, but a healthy population is

also a prerequisite for economic productivity and prosperity.



Spending on health is not just a cost, it is an investment. Health expenditure can be seen as an

economic burden14, but the real cost to society are the direct and indirect costs linked to illhealth

as well as a lack of sufficient investment in relevant health areas.



It has been estimated

that the annual economic burden of coronary heart disease can amount to 1% of GDP15, and

the costs of mental disorders to 3-4% of GDP16.



Healthcare spending should be accompanied

by investment in prevention, protecting and improving the population's overall physical and

mental health.



The EU health sector is a major provider of employment and training: the health and social

care sector has been a key driver of the expansion of the services sector since 2000 (up to 2.3million jobs)19.

（お断り：後半の高齢者部門の原文は省略します）

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なるほど・・・ですね。

　鶴亀先生が指摘された通り、日本の厚労省の、削れるだけ削る，取りやすいところ

からカネをふんだくる、効率化、というごまかしのことばで徹底的に経費を削減する．．．

こんな方針とは雲泥の差です。



　私は、高齢者も障害者も、本来、平等に生きる権利を有しており、多少経費がかかろうと、

可能な限り延命を可能にすること、そして、十分な検査や治療を受ける権利を有していること、

それが原則であろうと思います。

　確かに終末期医療に大金がつぎ込まれているという現状もあるにはあります。

しかし、その中身を良く見てみれば、「医療費削減で儲けが少ない病院の中には、

終末期であろうとなんであろうと、高価な薬剤を湯水のごとく使用し、必要以上に

検査しまくって点数を稼いだ医者が優遇される」ということも現実に多々あるでは

ないですか。私が勤務した某私立病院など、その典型中の典型でしたからね。

それどころか、無茶して稼ぎまくった医者が首脳陣と密談をしてまじめな医者を

締め上げる、ということが日常的に行われてましたからね。

　そこまで行かなくても、私立病院に多かったのではと思いますが、前年度より

検査件数をふやせ、とか、毎月検査件数のノルマが課せられるような病院が結構

あったのではないでしょうか？

　医療費抑制が過度に進む過程で、経営維持のために無理があちこちに生じたのが

今の医療ではないでしょうか？

　まじめな医療が評価されるシステムであるなら、終末期医療であっても、今ほど

カネがかかることは少ないのではないか、というのが私の主張です。

　悪徳病院への監視は強める一方で、ふつうにまじめに医療をしていて赤字という

ことが絶対無いようなシステム作りをすれば、もっともっと、高齢者にも優しい制度

ができるんじゃないでしょうか。

（ＤＰＣは、逆に必要なこともやらない医療抑制の歪んだ姿です）



　まあ、それはさておき、あらためてEUの考え方を眺めると、いかに人間を，国民を

大切にしているかがよくわかります。そして、わが国の財務省や厚労省が、いかに目先の利益だけを考えて身勝手な統計で国民を振り回しているかがよくわかります。

生活保護を受けるものは、安いジェネリックを使わなければ保護を取り上げよ！、と

叫ぶわが国の厚労省の破廉恥さと比べ、何と温かく明るいものでしょうか。

　このような考え方を是非参考にして、わが国の医療・介護の未来を語りたいものです。