元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

後期高齢者を作った理由



後期高齢者医療制度は、なぜ作られたのか？

これまでの説明では、

「このままでは医療費が増え続け、国家財政が破綻してしまう。特に医療費の1/3を占める高齢者の医療費を何とかせにゃならん。現役世代の負担をこれ以上増やすわけにもいかん。だから持続可能な国民皆保険を守るために、後期高齢者医療制度を作ったのだ。」

みたいなことだったように思いますが．．．。



でも、昨日の深夜、ヘンなこと聞いちゃった．．．。



朝まで生テレビ．．．昨日は官僚機構の問題点をえぐることが主題でした。

実は、この番組があること忘れてたんだけど．．．

　「あ、いかん、こんな時間！　開業してから土曜も診察だから早く寝ないとイカン！」

　と思いつつ、つい、パソコンの横にあるテレビのリモコンを持ったのが運のツキ。

　　何となくチャンネル回したら．．．あ”、やってる．．



　というわけで、真剣にじゃなく、眠た目でぼ〜〜っと見てたのでアレですが．．

後期高齢者医療制度に話が及んだとき、

江田議員さんが言った。



「実はコレ、厚労省の幹部に聞いたんだけど、後期高齢者医療制度をなぜ作ったか．．

　実は、厚労省は、国民健康保険の未納が増えて、政府管掌の国民健康保険が赤字になって、これが進むと国保が崩壊する、ってんでスゴく焦ってた。そこで、国民健康保険の赤字を解消する方法として、後期高齢者医療制度を作り、高齢者からは確実に年金で取り、さらに不足分の一部を大企業などの健保組合に肩代わりさせた。」



ほぇ〜、じゃあ、年金の未納が増えて年金が崩壊寸前なのと同じかよ！？

要するに、厚労省のダメさが見えたら困るから、隠すために今の制度を作った！



つまり、失敗隠し、責任逃れ！　ですね？



やはり、今の厚労省には健康保険も年金も運用する能力はないということ。

　（まあ、すでに分かりきったことですが、将来が不安です．．．

　　　わたしにゃ天下り先はございません．．．）



さて、下は、参考資料です

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋



昨夜の朝まで生テレビ　激論！“官僚国家”ニッポン



　守屋防衛事務次官の逮捕など相次ぐ官僚の不祥事。国民の批判が高まるなか、急遽今国会の会期内に成立する見通しとなった「国家公務員制度改革基本法案」。しかし鍵を握る“天下り問題”について「手つかずになるのでは」と危惧する声も出ています。

55年体制のもとで能力を遺憾なく発揮し、日本経済復興の原動力となった、霞ヶ関の官僚たち。しかし今、官僚に象徴される「護送船団」式形態こそが、日本停滞の大きな要因であるとの指摘や、「国益より省益を優先」などとする厳しい声もあがっています。

本来「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」はずの官僚たちはいま何を思い、如何なるモチベーションで公務に励んでいるのか。そして官僚制度の未来像とは…

今回の「朝まで生テレビ！」では、「公務員制度改革」の行方、日本官僚システムの検証や将来のあるべき姿・今後などについて、各方面で活躍する元官僚の有識者や政治家諸氏を招き、徹底討論します。

（わりと面白かった。ゆっくり見たかったな．．．。再放送がほしい）



司会：田原 総一朗

進行：渡辺 宜嗣・上山 千穂（テレビ朝日アナウンサー）

　　パネリスト：

片山 さつき（自民党・衆議院議員,元財務省）

細野 豪志（民主党・衆議院議員）

辻元 清美（社民党・衆議院議員）

江田 けんじ（無所属・衆議院議員,元通産省）



猪瀬 直樹（作家,東京都副知事）

太田 述正（元防衛庁、評論家）

片山 虎之助（元自治省、前自民党参議院幹事長）（姫に退治されたヒト）

河辺 啓二（元農水省,医師）

高橋 洋一（元財務省,東洋大学教授）（「さらば財務省」を書いた人）

寺脇 研（元文部省、京都造形芸術大学教授）（「ゆとり教育」の推進者）

中野 雅至（元厚労省,兵庫県立大学大学院准教授）

若林 亜紀（元特殊法人勤務、ジャーナリスト）



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



国保納付率、２年連続で上昇　０６年度

（2008年1/12日経）





厚生労働省が11日発表した2006年度の国民健康保険の保険料納付率（速報値）は90.39％と、前年度に比べ0.24ポイント上昇した。

納付率の改善は2年連続。（04年度までは９年連続で低下）

（でも、また下がって来てるんじゃないか？　それに、国保でも分母減らしの実績があるからね。厚労省の改善にはウラがある？）

大都市部を中心に納付率が上昇

（それでも13％くらい未納があるんだよ！）

厚労省は「収納担当者の増員に加え、滞納者への処分の積極的な実施といった自治体の取り組みが奏功した」とみている。

（自治体へ業務もせ押し付けるなら、全面的に地方へ移譲すべきだと思いませんか？）





国民年金納付率、2年連続低下へ・07年度64%前後、記録問題が直撃

（NIKKEI NET 5/21）

　2007年度の国民年金保険料の納付率が64％前後に低下して、06年度の実績の66％を下回る見通しとなった。2年連続の低下で、政府が目標とする80％からさらに離れる。社会保険庁は未納者への強制徴収に力を入れるが、年金記録問題を背景に加入者の不信感は強い。国民皆年金をうたう現行の社会保険方式の矛盾が露呈。今後の年金制度改革の議論にも影響しそうだ。

　国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、低所得者ら保険料を猶予・免除された人を除く全員に保険料納付義務がある。納付率は昨年4月から今年2月までの集計で63.4％。「07年度は3月分を加えても06年度を超えない」（社保庁幹部）情勢だ。(09:46)

　（いよいよ、年金も、納付しない人が４割に達する勢い。これで将来安心せよとは、

　　誰が信じるのかね？）

改めて本田先生の医師増員論を！



さ〜て、記事数が800を越えたところだし．．．。久しぶりに本田節でも聞いてみるか。何といっても、われわれのつのる思いを、しっかり、はっきり言ってくれるからね。

ありがたいことです。

　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−

爆発的医療需要に備え医師増員を

　　　　　2008/05/28 20:19     キャリアブレイン



　現役の外科医として臨床に携わる傍ら、全国各地で医師不足などの医療問題をテーマに講演している埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが5月28日、さいたま市内で開かれた連合埼玉の政策フォーラムで、日本の「医療崩壊」について語った。本田さんは、米国や英国など先進諸国が高齢化に備えて医師を増員しているのに対し、日本では医師数を抑制していることを批判。「このままでは医療ばかりか日本が崩壊してしまう。医療崩壊を食い止めるのは、医師を含む国民みんなの社会的責任だ」と訴えた。

　　　　　　　　　　　−　−　−　−　−　−　

　日本の医師数は約26万人で、人口1000人当たりで比較すると世界63位にとどまり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均と比べると、約14万人不足している。このまま推移すると、2020年にはOECD加盟国の中で最下位になるという予測に触れ、本田さんは「日本の医師数について厚生労働省は偏在としているが、そうではなく絶対数が足りない」と指摘。医師が不足する中、特に勤務医は当直を含め36時間連続勤務を強いられるなど、過酷な労働環境に置かれていることを紹介し、「高齢化や医療技術の進歩に伴って医師数を増やしている世界のグローバルスタンダードから、日本は大きく立ち遅れている」と述べた。



　「医療崩壊」については、英国がサッチャー政権時代に医療費を抑制したため、手術の半年待ちなどといった異常事態を経験したことを指摘。その反省から、英国では医療費を国内総生産（GDP）比10％を目標に増額し、医学部の定員も50％増にする政策に転換したものの、劇的な効果には至っていないため、「医療は一度崩壊すると、元に戻るまでに相当の年月を要する」と警告した。

　また、既に日本よりも人口当たりの医師数が多い米国が、将来の高齢化に備えて医師の増員を図っていることを取り上げ、「今後、団塊の世代が高齢化していく日本では、爆発的な医療需要が発生する。大量の医療難民を出さないために、日本の総医療費を国力に見合うよう、G7（先進7か国）並みのGDP比10％に引き上げる必要がある」と強調した。



　財源については、「ガソリン税をはじめとする特別会計や公共事業の無駄遣い、特別会計などの『霞が関埋蔵金』を見直すことで、医療に公的資金を注入することは十分に可能だ」と指摘。その上で、「医療は国民の『命の安全保障』。医療や介護など社会のセーフティーネットを整備することで、国民は安心して経済活動や社会活動に専念できるし、永続的な雇用効果も生まれる。医療関係者はもちろん、国民も医療現場の正しい情報を共有し、日本の医療を立て直すために発想の転換を図り、医療崩壊阻止への決断に踏み出すべき時が来ている」と訴えた。

　　　　　　　　　　　−　−　−　−　−　−　

　相変わらず、本田先生の講演は、論旨が明快でわかりやすいですね。政治家さんも官僚さんも、これ聞きゃ納得すると思うんだけどね．．．。

　よほど、性格悪い人がそろってるんだろうか．．．。



　何といっても、人命ですよ！



　あ、そうだ。中国の地震だけど．．．

　　医師が30名とか40名、ってのは、あまりにも少なくない？



　被害の大きさを考えれば、100人くらいの集団をいくつか送ってもおかしくないよね？

　だって、患者は数十万、数百万．．．．．。

　地震後のPTSDまで考えたら、恐ろしい数。

　それにミャンマーも。



　いい医者たくさん作って、大規模災害には、自衛隊の半分を国際救助隊にして、どんどん送る。　人命救助だけじゃない。こんな素晴らしい外交はないよ。

　当然、看護師や技師も余裕をもてるようにする。

　外交は、口だけじゃない、カネやモノだけじゃない。

　実際に、現場で支援をすることが大切なんだ。

　ついでと言っては何だけど．．．．

　　どう考えても、わが国の土木建設業は多すぎる．．．。

　　　もっと，海外で、働くこと考えたらどう？

　　　　意味不明のODAより、ずっといいよ。

　私の考え、間違ってるかな？





　

脳卒中地獄、リハ地獄。高齢者を救え！



長年、脳卒中患者と向き合い、高齢者、超高齢者医療にも携わり、リハビリの重要性を肌で感じてきた私にとって、今の医療制度というのは、患者を地獄に送り込むようなものと映る。その悲惨な状況を示す記事を二つ．．．

　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋



脳卒中連携搬送、患者の行き場は？

　　　　　2008/05/08 22:06     キャリアブレイン

　「患者の入り口の議論をしたときには、必ず出口の議論をしなければならない」。

　東京都脳卒中医療連携協議会の有賀徹座長（昭和大学病院副院長）は、急性期治療の体制整備には、慢性期の受け入れ先が整っていることが必要だと強調している。しかし、東京都では2005年度までに約5200人の慢性期患者が都外に転院しており、急性期に患者が流入する搬送体制が整えば、受け入れ先の状況が厳しくなることは目に見えている。都はこのほど、来年3月からスタートする予定の脳卒中医療連携による救急搬送体制の構築に向けた議論を開始。委員からはさまざまな意見が噴出し、予定時間を超える議論が交わされた。（熊田梨恵）



　「救急病院が（脳卒中患者の受け入れを）『できる』『している』と言いたくても、後ろの部分（後方病床）の議論がある程度煮詰まっているということを心の中で信じなければ、受けるわけにはいかないが、どうなのか」。有賀座長が事務局の都に尋ねた。

　都は協議会での検討事項について、脳卒中医療連携に加われる医療機関の認定基準の策定や数の調査などの優先順位を高めに設定したが、地域連携クリティカルパスについては回復期や維持期の過程も盛り込まれるため、有賀座長は「慢性期病床など急性期の受け入れ先となる土台を固める議論も同時にすべき」と考えた。都側はこれに対し、「基盤がなければ動かないので、その土台を固めるのは順番として一つあるが、それだけで終わるのではなく、運用などがある」と答え、まずは急性期の医療連携を固めながら、発生した問題を議論していくと、協議会の検討事項を整理した。



　東京都は慢性期治療を担う療養病床の数が高齢者10万人当たり939.2床で、全都道府県中41位と少なく、1位の高知県とは約4倍の開きがある。05年度までに約5200人の患者が都外の療養病床に転院したと推計されており、都の地域ケア整備構想でも「療養病床は重要な社会資源」として必要量の確保をうたっている。

　国は医療費抑制を目的に、国内に37万床ある療養病床を12年度までに15万床にまで減らす方針（介護型12万床は全廃）を打ち出し、介護療養型老人保健施設などへの転換を勧めている。

（さすがに、15万床まで減らすのは、厚労省もあきらめたみたいですけどね．．．）



　しかし、医療現場からは慢性期の受け入れ先となる病床が減ることへの懸念が強く、介護型を医療型に、または医療型を回復期リハビリテーション病棟に転換するなど、慢性期の病床を確保しようという動きが全国各地で見られる。

（全国で、22〜23万床くらいは確保されるでしょうが、それでも足らないでしょう）

　都も保健医療計画で療養病床について、現状より約7000床多い約2万8000床を12年度末の目標値として据えた。「国の政策と逆行するような形かもしれないが、実際の地域のニーズを聞いていくとこうなった。必要な病床は確保していかなければならない」と担当者は話している。



●リハや救急体制整備などに意見噴出



　同協議会の意見交換で、安藤高朗委員（東京都医師会理事）は、回復期と維持期それぞれのリハビリテーションについて、「一般病棟や亜急性期病棟、医療保険の療養病床、廃止になる介護療養病床、転換老健など非常に幅が広い」と指摘。必要度に応じたリハビリテーションを提供する体制を地域連携クリティカルパスに盛り込んでいくべきとした。



　救急搬送体制についても意見が出た。高里良男委員（国立病院機構災害医療センター副院長）は、「二次救急の輪番体制をカレンダーにして示し、救急車の中に張って活用しているが、救急医療情報システムがリアルタイムで更新されていない」と苦言を呈し、システムの更新頻度を上げるよう要望した。救急隊が確実に脳卒中患者に対応できるように、日本臨床救急医学会が策定した「PSLS（脳卒中病院前救護）」活動の内容を整理するよう求める意見もあった。

　搬送体制の運用範囲については、二次医療圏ではなく各消防本部の活動範囲や、在宅復帰後の福祉などを考えて市区町村も考慮すべきとの主張もあった。

（私は、福祉が365日24時間体制でないことで、非常に困ることが多いと感じてました．．．）



　連携体制に加われる二次救急医療機関を調査する際には、今回の診療報酬改定で加わった脳卒中の「地域連携診療計画管理料」の算定に名乗りを上げている医療機関を再調査すればリストアップに役立つとの意見も出た。民間非営利団体（ＮＰＯ）の「医療の質に関する研究会」が作成した、医療機関の自己評価に使用する「救急評価管理スタンダード」を利用して、脳神経系疾患の項目を認定医療機関の評価に使う案も挙がった。



　協議会ではこれらの意見を参考に、7月中に開く次回会合で認定医療機関の基準の素案を事務局から示す予定だ。



●急性期は「工夫」で乗り切れるが・・・





　有賀座長はキャリアブレインの取材に対し、

「急性期の体制整備は『工夫』で何とかできる。しかし、急性期後の受け入れ先の病床については、もともと数がないのだから乗り切れないことは目に見えている。各都道府県が連携体制を構築していけば、慢性期の受け入れ先がないことは全国的な問題になってくるはずだ。その時にどうするかが次の議論のポイント」と語った。

都の医療療養病床を増やす政策についても、

「厚生労働省や日本医師会には『現場』はないが、自治体や地区の医師会には『現場』がある。患者が困らないように考えて政策を立てるのだから、本当に現場があるところは強い」との考えを表明。

今後はいかに都民の理解を求めていくかが課題になると指摘した。

　都の担当者も、「問題を11年度末に検証し、出てきた問題については協議会内で随時議論する。問題点については必ず話し合っていかなければならない」としている。



　厚生労働省が医療計画作成指針の中でうたうように、急性期の患者を「円滑に」搬送する体制を整備した場合、回復期から維持期、在宅への流れも同時に整えなければ、急性期のベッドがパンクして、患者の受け入れ先がなくなることは目に見えている。

　国は脳卒中の急性期患者の搬送体制の確立と、療養病床削減という矛盾する難題を突き付けてきた。困惑しながらも、患者のための医療を提供しようと奮闘する医療機関と自治体．．。連携体制構築に向けた議論は緒に就いたばかりだ。



（残念ながら、厚労省のデスクプランでは、患者は満足な治療を受けずに追い出されることは間違いないでしょう。逆に、追い出さなければ、救急を受けられない。

　一刻も早く、国民はこの大いなる矛盾に気付いて、改善！　の声を上げて頂きたい。）

　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋



後期高齢者の報酬が訴訟リスクに

　　　　　2008/05/29 19:36     キャリアブレイン



　「後期高齢者に関する診療報酬は医師と患者とのあつれきを増し、その不信が訴訟につながる」−。鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）の回復期リハビリテーション病棟に勤務する医師の澤田石順さんはこのほど、東京保険医協会が開いたシンポジウムで「障害者・高齢者を迫害する診療報酬」をテーマに講演し、今年4月に新設された「後期高齢者特定入院基本料」の廃止を訴えた。



　今回の診療報酬改定で導入された「後期高齢者特定入院基本料」は、入院91日目以降の後期高齢者を対象に、一日当たり928点を算定する。

例えば、７対1入院基本料（1555点）を算定していた患者では、627点の減点となる。今年10月１日以降は、認知症や脳卒中の後遺症がある患者にも同特定入院基本料が適用される。

（つまり、回復期リハ病棟では、入院３ヶ月以上たつと、患者１人１日あたり、15550円から9280円へ、40％も収益が減らされます。回復期リハ病棟は医師が少なくても人件費は大きいです。こんなに減らされては、赤字です。）



　澤田石さんは、同特定入院基本料が検査や投薬などを含む包括払いであることや、平均在院日数の計算対象になることを指摘した上で、「厚生労働省は一言も触れていないが、大幅な減額となる非常に恐ろしい診療報酬」と説明。

（となると、まず、検査と投薬を控えなければならない。脳卒中患者の多くは、いくつも疾患を抱え、かなりの検査や投薬が必要であるにもかかわらず、です。

　まして、認知症に、アリセプトみたいに非常に高価な薬を使うことは不可能です！）



　また、自宅などへの退院率が6割未満の回復期リハビリテーション病棟で「回復期リハビリテーション病棟入院料１」が算定できなくなることについて、「ものすごくお金を減らされるという『懲罰』に処される」と強調。既に国内で重症患者の入院制限が始まっているとの見方を示した。

（自宅へ帰れる患者が６割以上でないと、大幅現役になる，ということは、なるべく軽症の患者を入れないと、病院はどえらいことになるわけです。

　当然、患者の選別が行われます。差別医療が行われます。憲法違反です。）



　今年10月以降、「障害者施設等入院基本料」や「特殊疾患病棟入院料」の対象から認知症や脳卒中の後遺症患者が除外される点については、「障害者や認知症患者、後期高齢者は医療費の無駄であるとし、迫害の対象として明確にされた。これら全部をセットにして見なければ、事態の深刻さは分からない」と訴えた。

（認知症患者の家族団体の中には、医師が認知症に対してもっと理解を示すように，と医師への不満や批判を続けているところもありますが、それよりも厚労省の方針の方が遥かに問題だということがお分かりでしょうか？）



●不信が医療安全調による調査へ



　こうした診療報酬改定が回復期リハビリテーション病棟に与える影響が、患者の入院制限や早期退院の勧奨につながると指摘した上で、「もしもリハビリ病院に転院できなくて救急病院で死亡した場合、（厚労省が設置を検討している）医療安全調査委員会に家族が行って（調査を申し出て）、必要なリハビリを受けていたら助かった可能性が（医療安全調から）指摘されたとしたら、提訴につながる」と述べた。患者にとって不本意な自宅退院となり、自宅で死亡した場合も同様だと指摘した。さらに、「（診療報酬は）厚労省が決めたことだが、直接の不満は医師に行き、これが訴訟リスクを大きくする。

厚労省のやり方は上手だと思う」と皮肉った。

（いえいえ、厚労省のやり方は，まさに姥捨て山。差別医療促進。高齢者、脳卒中、認知症などの切り捨てです。）



●現場に合わない診療報酬体系



　また、後期高齢者の外来診療における慢性疾患の診療について、定期的に「後期高齢者診療計画書」を策定して総合的な評価などを継続的に実施した場合に算定する「後期高齢者診療料」に関しても説明した。診療計画書への「連携医療機関」の記載について、「厚労省は『定義はない。幾つ書いてもよい』と言うが、行き先を狭めるし、患者や家族は急変時にここ（連携医療機関）に書いてある病院はちゃんと受けてくれるものと誤解する」と述べ、実際に連携医療機関に搬送されなかった場合は患者や家族の不信につながるとした

（まあ、「後期高齢者診療料」については、算定しない医療機関の方が圧倒的に多いでしょう。つまり、そんな項目の設定自体がムダということです。）



　さらに、患者の終末期の診療方針について、患者と話し合った内容（入院の場合は連続1時間以上）を文書にまとめて患者に提供した場合に算定する「後期高齢者終末期相談支援料」についても、「普通は（余命が）あと1日や2日になってから、『これからどうするか』と聞く。元気な高齢者に終末期のことなんて言えない」と述べた。また、病状急変時の延命治療に関する患者や家族の希望の記載が求められる点については、突然の心房細動などで急変時に何もできなかった場合に提訴される可能性があると指摘した上で、「特に療養病棟はこういう書類を作ると危険」と強調した。

（批判の強い「後期高齢者終末期相談支援料」は、早速に廃止されるようですね。はっきり言って、終末期の診療方針を数区と話し合う場合、相当な時間を要することもあります。医師の仕事である以上、診療報酬は必要なのですが、厚労省が導入する際の魂胆がキタナイから、こういうことになるんです。回復期リハって、医師が少ないんですから，無料相談に時間をかけるのは、もはや医師への（看護師も）拷問と言っていいでしょう。）



　澤田石さんは「後期高齢者関係の診療報酬は、すべて医師と患者とのあつれきを増す作用ばかりで、何もいいことはない。すべて根絶やしにしないといけないと思う」と述べ、抜本的な制度改正の必要性を訴えた。

（結局、医療費減らしを目的とする制度は、導入すればするほど、現場は地獄になる、ということです。もう限界を超えてるということが、いつになったらわかるのか．．．）



　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　医師の中でも、急性期しか知らない人は、このあたりの事情が理解しにくいかもしれない。まして、非医療関係者には分かりにくいかもしれない。ただ、自分の大切な家族がこの歪んだ制度に翻弄されるとしたら、そりゃあいたたまれないだろう。

　いくら医師に頑張れ！、といっても、赤字を増やしちゃ病院が潰れます。

　その前に、赤字を増やす医者は解雇されるでしょう。



　重症脳卒中でも、認知症でも、寝たきりでも、中にはしばらく状態が良くなる人もいます。治療を続けることで、ご家族が本当に感謝してくれるような状態にもっていけることも実際にあるのです。治療やリハは、確かにどうみてもムダに近いと言わざるを得ない場合もありますが．．．、ウチのオヤジのように、半年以上寝たきりでボケボケでもうあかんと思っていても、奇跡的に改善し始めて、１年以上かかって、今では、おかしなことも言うけど、よくしゃべるし、結構歩くし、ということもあります。

　薬漬けのおかげで維持できる人もいます。いくら高齢でも、人命をおろそかにしていいことはありません。「そんなことしたら、いくら医療費があっても足らない！」とヒステリックに叫ぶ人、それは、高齢者の実情を知らないのです。

　私は、急性期から、超慢性期まで長年見てきましたから．．．

　高齢者の医療でも、重症でも安易に手抜きはしたくない．．．

　（じゃあ、どんな患者でも人工呼吸器つけるのか？　なんて、極論は無用です。）

　そのためには、90日は短すぎることもある．．．

　　もっと柔軟な医療ができる体制が欲しい

　　　それでこそ、国民は安心して老後の日々を送ることができる

　　　　そう思っています。

森永卓郎の暴論



　ここ数日、ネットを騒がせているコラムがある。経済アナリスト、森永卓郎氏が書いたものだ。医療費のコストを削減する方法をいろいろ書いているのだが．．．、早速、主として医療関係者から、いや、それだけだはない、様々な職種から、そして高校生からも、ギモンとヒナンの嵐である。それは、内容が暴論だからだ。



（今回で、私のブログ記事は800編となった。ま、よく書いたものだ．．．

そろそろ、楽しい話題に転向したいものだが，医療の環境がよくなるまで、まだ道は遠い。まだ書かねばならぬのかぁ．．．。やれやれ．．．

　あ、それと、おそらく５月末で通算150万アクセスに達する見込み．．。

　ふつうの町医者のブログにこんなにも多くの方が興味を示して下さったことに

　心よりお礼申し上げます。）



　テレビで見る森永氏は、特に政治家などを相手にすると、鋭いツッコミで切りまくり、さわやかに見える時もある（ま、全体的に，暑苦しいが、いたずらっ子的でもある）。



　しかし、どうも医療については、実態をどれだけ知っているか、コラムを読む限り悲観的にならざるを得ない。氏は、実は医療に関する著書がある。新規開業する医師のための解説本である（4000円か5000円もする分厚い本である）。もっとも、開業に必要な知識は山ほど書いてあるが、詳しい経営予測、経営分析など、よほどヒマでなければまず読破できないし多くの医師アタマには理解もできないであろう。そして、実践的に大切なことは、そんな分厚い本の中から探さなくても、ネットの世界で十分かもしれない。私としては、カネが余ってるなら買うなとは言えませんが．．．。



　では、そのコラム、検証してみようか．．．。

　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

Nikkei BP net−safety Japan

第134回

医療費のコスト削減策はこんなにある

経済アナリスト　森永 卓郎氏

2008年5月26日

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/134/



　後期高齢者医療保険制度が４月から始まり、少ない年金から保険料を天引きされたお年寄りたちの悲鳴が上がっている。

　これまで健康保険組合に扶養家族として加入していた高齢者にとって、ゼロだった保険料がいきなり月平均6000円ほどになる。将来は、厚生労働省の試算でも月平均8000円、人によっては１万円になるだろうと言われている。

　年金でぎりぎりの生活をしている高齢者にとって、この金額はあまりにも厳しいとわたしは思う。国民の大部分もそう思っているからこそ、政府・与党に対する反発はここまで高まっているわけだ。

　政府・与党は「高齢化にともなって毎年１兆円も医療費が増大するのだから、みんなで支え合わないといけない。高齢者本人も負担しなければ制度がまわらない」と主張するが、対策は負担額を増やすことだけなのか。もっと別の解決法があるのではないか。

　厚生労働省や政治家は、国民の負担を増やす前に、なぜ医療コストを削減する努力をしないのか。彼らはその点について一切触れようとしない。そして、国民に対して「高齢化が進むと医療費が増えるのが当然」だと信じ込ませようとしているのである。



（まあ、この章は、「何を言うのか？」と黙ってようか．．．。確かに、政府は、ほっといたら医療費がどんどん増える！　と厚労省のええかげんなシミュレーションを使って、医療費を抑える根拠としるからな．．．）



●医療費が増えているのに医療サービスが低下する矛盾

　本題に入る前に、後期高齢者医療保険制度にともなう負担の問題について、もう少し詳しく説明しておこう。

　負担が増えるのは高齢者だけと思っている人も多いかもしれないが（それはそれでもちろん大問題ではあるが）、一般のサラリーマンもまた、この制度で厳しい状況に置かれていることを知っておいてほしい。

　健康保険組合連合会がまとめた2008年度予算の推計によると、健保組合全体の経常赤字が6322億円と、前年よりも3924億円も増えることが明らかになった。

　その理由として、後期高齢者医療制度への支援金が１兆1256億円、前期高齢者医療制度への納付金が１兆501億円など、老人医療への拠出金が前年度よりも22％も増加して２兆8423億円となることが挙げられている。

　そのため、健康保険組合連合会の調査に回答のあった1285の健保組合のうち、141の組合が保険料を引き上げるという。厳しい所得環境のなかで、サラリーマンの手取りがまた減るわけだ。高齢者だけでなく、現役世代の暮らしもさらに追い詰められることになりそうだ。

　しかも、冒頭で述べたように毎年１兆円も医療費が増大するのだから、負担増はやむを得ないというのが政府・与党の立場である。

　しかし、冷静になって考えてみると、これだけ毎年医療費が増えているにもかかわらず、医療の内容がよくなっていないのは不思議である。確かに先端医療の技術は進歩しているのかもしれないが、ごく一般の診療を見る限り、病院はどこも大混雑。さんざん待たされたあげく、５分しか診てもらえないというのが実情である。

　支払いは増えているのにサービスが低下している。これはどう考えても納得できない。医療費増大の原因は本当に高齢化だけが原因なのか。医療のコスト構造自体も、じっくりと検討すべきときに来ているのではないだろうか。

　医療コスト削減策を何も考えずに、ただ医療費を増やすだけという方法で対処していけば、遅かれ早かれ日本の医療制度はパンクすることは間違いない。



（お〜っと、出ました！。偏見発言！　医療費が増えるのに医療の内容が良くなっていない！？　これは雑な言い方ですね。内容って何だ？　その意味するものが書いてないよう・・・。

　それとね、支払いは増えてる、ってのは、医師の責任か？　ほとんど国庫負担を減らして窓口負担を増やしたことが実感として出るんじゃないの？　責任転嫁論だね．．）





●医師の数を増やして医療コストを削減せよ

　なぜ、医療コストが下がらないのか。その理由は明らかである。需要が爆発的に増えているのに、供給を増やしていないからだ。高齢者が増えて患者は増大しているのに、医師の数が絶対的に足りない。

　実際、この10年間の医師国家試験合格者数をみると、2001年の8374人を除いて、ずっと7000人台で推移している。医師の供給はまったく増えていないのだ。その最大の理由は、政府が医学部の定員を増やさないことにある。

　では、なぜ医学部の定員を増やそうとしないのか。

　ある政治家は、「医者の数がどんどん増えると、それに比例して医療費が増えてしまうからよくない」と述べている。だが、そんなことはありえない。供給が増えれば値段が下がるのは必然であり、国民が支払う医療費を抑えることができるはずだ。

　また、厚生労働省によれば、高度な知識をともなう医療分野の人材を医学部で養成するためには大きなコストがかかり、人数を増やすことは容易ではないという。

　だが、それなら、なんとか頭をひねって対策を考えるのが役人や政治家の務めだろう。医療制度の危機は待ったなしなのである。

　例えば、こうしてみたらどうだろうか。建築士と同じように、医師の資格も１級と２級に分けて仕事を分担するのである。

　確かに、先端医療の場合には、高度な知識や技術が必要なことはわかる。しかし、中高年やお年寄りに多い慢性疾患の場合は、さほど高度な医療判断が必要だとは思えない。極端なことを言えば、医者は話の聞き役にまわればよく、出す答えもほぼ決まりきったもののことが多い。もし、手に負えない症状であったり、急性疾患の疑いがあれば大病院にまわせばいい。

　そこで重要になってくるのは、先端医療技術よりもコミュニケーション能力である。そうした技能の優れた人を養成して、２級医師にするわけだ。２級医師は４年制で卒業可能として、とりあえず大量に育成する。

　最近の若者には、福祉の分野で働きたいという意欲を持つ人が多いから、人は集まるだろう。病院が彼らを年収300万円ほどで雇えば、若年層の失業対策にもなる。

　病院としても、そうした２級医師を採用して「早い、安い」を売り物にすれば人気が出るだろう。高齢者にとっては、待ち時間が減って、話をじっくり聞いてくれるので喜ばしい。こうした医療機関が普及すれば全体の医療費を下げられる。みんなハッピーになるのではないか。



（あちゃ〜．．．です。これぞ暴論！

　ま、森永氏ファンも多いようで、このコラムへのコメントの中には、「森永氏がよくやる『釣り』でしょう．．．」ってのもあったが．．。（私もそう思いたいが）

　でも、それにしてもひどい！　めちゃくちゃです．．．



医師の定員を増やさないのは

１）1983年の医療亡国論が生き続けてるから、というのが一番でしょう。

２）当時の日本医師会は、医師を増やすと自分たちの生活が脅かされる、ってんで、医師を増やさないように政治的圧力をかけた、ということもあるでしょう。なにせ、当時は日本医師会と自民党の関係が今より強かったし、支援団体の色彩も今より強かったんじゃないかな．．．．。

　ただし、時期は間違ってるかもしれないが、日本医師会（開業医）が、自分たちの子弟を医者にしたいから、私立医大をどんどん作ろうと圧力をかけた時期もあるのだ。

　つまり、日本医師会の自分勝手な悪い面が作用したことは間違いない。）

３）医師を作るのにコストうんぬん、ってのは、それほど大きい問題ではないでしょう。道路作るよりずっと安いですから．．．．。



ですが、１級医師と２級医師はねぇ．．．

　２級医師に診てもらおうという患者さんがそんなにいるんでしょうか？

　訴訟のリスクは１級も２級も変わりません。年収300万の２級医師になりたい？

　介護職の離散と同じことを繰り返すわけ？

　それが失業対策？　２級医師を何十万人も作るってこと？？？

　「早い，安い」が売り物の病院？

　　　要するに、格差医療拡大策ですかね？

　確かに、医療の必要のない患者もいるにはいるが、「高齢であること自体がリスク」だということを、無視していいんですか？　病院がドラッグストアと同じでいいんですか？

　大規模災害は２級医師に任せていいんですか？

　医療費のうち、医師の人件費はわずかなのに、なぜ、医師の給与だけが問題であるかのような言い方をするの？



＞中高年やお年寄りに多い慢性疾患の場合は、さほど高度な医療判断が必要だとは思えない　　（これこそ無知による暴論。これこそ老人差別。）



　すでにコラムに山ほど反論が届いています。そりゃ怒るよ。

　このレベルで原稿料もらえるのかよ？　私だって言いたい！）





●歯科医を医師にするアイデアが実現しない理由

　医師の数を増やすもう一つの裏技がある。これは、ある医療経済学者の主張なのだが、歯科医に医療活動をさせるというものだ。

　現在、医師と比べて歯科医は数が余っているのが実情だ。一部には夜逃げをする歯科医まであると聞く。

　これを医師に転換するというアイデアである。歯科医は大学で６年間勉強しているから、医療についての知識は当然持ち合わせている。少なくとも、一般の医療活動ならば十分にできる。

　なかでも麻酔ならばお手のものだ。病院での麻酔医の不足が大きな問題となっているなか、日常的に麻酔を使っている歯科医は貴重な存在である。麻酔医を増やすためのコストがほとんどかからないので、確実に医療費の削減につながる。

　そして言うまでもなく、歯科医も消毒はするし手術もする。やっていることは医師と同じなのだ。耳鼻科医が医師であるのは、頭に近いデリケートな部分にかかわる医療をするからだろう。ならば、歯科医も医師であって悪いことはどこにもない。いますぐ、歯医者も医者をしていいという法律を定めれば、医師不足や医療コストの問題は解決するのだ。

　歯科医を医師にせよという意見は、いままでにもあった。だが、残念ながら厚生労働省に門前払いにされ、検討さえされていない。その理由は見当がつく。日本医師会が自民党の有力な支援団体だからだろう。なんだかんだいっても、医師会は自分たちの利権を守ろうとしており、その意向に政府・与党は逆らうことができないのである。

　もちろん、勤務医で劣悪な労働条件で働く医師もいるが、法外な報酬を得ている開業医も少なくない。そうした利権に切り込まなければ、医療費の抑制はありえない。それを実現するには、強力な政治家のリーダーシップが必要なのだが、残念ながらいまそれをやろうとする政治家は日本にはほとんどいない。

　その結果、取りやすいところから金をとろうとして医療費が上がるわけだ。医療費を上げても、デモもストライキもやらないおとなしい国民だから、政治家にとってこんな楽なものはない。問題は、次の総選挙の一票で意思表示できるかどうかである。



（私は個人的に、余っていると思われる歯科医を一般医療の世界に引き込むことは一つの方法だとは思っている。だが、森永氏は現実が分かっていないから、暴論を書く。

　医学部と歯学部では６年間に習う内容がものすごく違う。その差がわからないと正しい意見は書けまい。（ちなみに、私の父と弟は歯科医である。）

　歯科医の中で、歯科大学附属病院などで口腔外科領域の手術に対し、麻酔を担当する歯科医もいるのだが、全身管理の知識を得るのは簡単ではない。完全に麻酔科医師の保管をできる歯科医師はかなり限定される。即戦力と考えるのは無理だろう。数年の研修は不可欠だ。

　入院患者の口腔ケアなどを担当する歯科医師は、診療報酬を手当てし各病院に配置することは実利的だ。口腔ケアで寝たきり患者の肺炎発症率などは確実に低下する。

　歯科大学附属病院で口腔外科のみならず耳鼻科領域まで手術範囲を拡大して実践しているところの歯科医師の中には、耳鼻科手術の一部を補助する人材がいる。

　ただ、いずれも即戦力はわずかだ。数年の研修が必要な場合が多い。

確かに、６年かかるところを３、４年に短縮はできるかもしれない。その間の所得をどうするかが大きな問題ではあるが．．．。

　学生の段階で歯学部から医学部へ移る方法もあるが、歯学部の経営問題があり、簡単ではない。どうしてもというなら、まず国立の歯学部で、選抜試験の上、歯学部学生の10％くらいを医学部に編入、ということくらいは考えてもいい。

　大きな問題は、むしろ、上のような歯科医の導入に当たり、訴訟リスクをどう考えるか、だ。いわゆる事故調が、医師が安心して医療に専念できることを担保しなければ、何を言っても空論に終わるだろう。）





●　さて、最後に、森永氏のコラムへのコメントの中に、非常に興味深いものがあったので、要点を掲載しましょう。

　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●日本人の一人あたりの生涯医療費は2200万円（厚労省の試算）

　　他にも1800〜2500万円まで様々な試算あり。

では、日本人が生涯に支払う保険料は雇用者負担分と併せていくらなのか？



仮に月々４万円の保険料を支払っていたとして、雇用者が同額の４万円を支払っているはずだから、（４＋４）×12ヶ月＝年間９６万円。

定年退職55才として、大学卒業22才として、３３年間で、２９００万円支払われる。



退職後は死ぬまで国民年金を支払うからさらに増える。

７０才まで年間６０万円支払っていれば、プラス９００万円。



●総額なんと、2900万円＋900万円＝３８００万円！。

　（生涯医療費2200万円よりはるかに多いぞ！）



高卒の人は大卒よりも数年早く保険料を払いはじめる。

仮に女性の大半が被扶養者となって保険料を支払っていなかったとしても、

国民平均の生涯の支払額は生涯の給付額を上回るのではないか？



しかも、医療費の半分は７０才以上になってから掛かるという。

それまで支払った保険料に金利がついていれば、赤字がでない仕組みのはず．．？

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−



　やっぱり、ボクタチ　ダマサレテイルカモ．．．．？？？？？

社会保障の現状と行方は？



　政府が「骨太の方針」とやらで社会保障費の伸びを毎年2200億も抑制すると決めてから、ますます医療崩壊、介護体制崩壊が加速してきたことは言うまでもない。

　医療費削減だけとっても、医師不足、産科崩壊，小児科崩壊、麻酔科崩壊、とどんどん進み、大切な外科のお医者さんも減る一方。多いとされた内科医も、救急の現場から消えつつあるのが現状だ。

　後期高齢者も、とんでもない差別であり、姥捨て政策だとこれだけ反対されているというのに、　この期に及んで、まだ政府はハマコーにCM出演させ、“後期高齢者医療制度は、高齢者の皆さんのために導入した制度だよ”と、でまかせを叫び続けるつもりらしい。



　で、社会保障費2200億というが、実は、毎年その額が上乗せされていることが明らかとなった。

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

社会保障費「10年間で11兆円の減に」

　　　2008/05/23 22:48     キャリアブレイン



　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎衆院議員）は5月23日、衆院第一議員会館で開いた会合で、「介護療養型医療施設の存続を求める会」からヒアリングし、厚生労働省側と意見交換した。この中で、けんなん病院の藤元秀一郎理事長は、「骨太の方針2006」で決まった、社会保障費を

毎年2200億円削減することにより5年間で総額1兆1000億円を削減する方針について、



「実際は総額3兆3000億円の削減になり、10年間で11兆円の削減になる」

との試算を示した。

　その上で、「われわれには数字以上のダメージが出ている。これが続くと医療機関だけでなく介護保険施設も持たない」と述べ、医療・介護の現場は壊滅的なダメージを受けると訴えた。

　　（参考資料）

　＜社会保障削減は5年で3兆3000億円だった。＞

2007年度＝2200億円

2008年度＝前年度の2200億円＋新しく2200億円＝4400億円

2009年度＝前年度の4400億円＋新しく2200億円＝6600億円

2010年度＝前年度の6600億円＋新しく2200億円＝8800億円

2011年度＝前年度の8800億円＋新しく2200億円＝1兆1000億円

2012年度＝前年度の1兆1000億円削減がつづく





　宮崎県で介護療養病床などを運営するけんなん病院の藤元理事長は、「骨太の方針2006」で決定した、社会保障費を2007年度から5年間、毎年2200億円ずつ削減することで総額1兆1000億円を削減しようとする方針について、実質の削減額は単純な2200億円ずつの累積ではないとした。「（削減した2200億円を）翌年に元に戻せば5年間で1兆1000億円ということになる。しかし、下げた分を翌年は上げないため、その効果が翌年も続く」と述べ、2200億円削減された分は翌年もそのままになっており、さらにほかの分野で2200億円が削減されるため、これまでの削減額にさらに2200億円が上積みされる計算になると指摘した（図参照）。その上で、「5年間で1兆1000億円の削減ではなく、実は5年間で3兆3000億円の抑制だ。5年目からは毎年1兆1000億円下げられることになる。これは永久に続くため、10年間続くと11兆円の抑制効果になる」と述べた。

　さらに、この削減を続ければ、日本の社会保障制度は「制度残って国民滅ぶという状態になる」と指摘した。



　厚労省老健局の鈴木康裕老人保健課長はこれに対し、「大臣もこれ（毎年の2200億円削減）への対応は難しいと言っている。現場の医師や利用者の方々との議論を踏まえ、申すところは申していきたい」と述べるにとどめ、具体的な返答を避けた。



　議員からもマイナスシーリングを見直すべきとの意見が多く出た。関芳弘衆院議員は「プライマリーバランス黒字化の話も含めてどういう制度にするか、国民の健康と生活を正常にするため、根元の方針の在り方を考えるべき」と述べ、骨太の方針の見直しを求めた。

　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　さすがに与党議員も危機感を持ったか、ここに来て、社会保障費抑制に反対する動きが急に目立ってきた。だが、財源論は、ゴマカシである。きちんとした試算もなく、テキトーに「税制抜本改革」だの消費税だのと騒いでいるだけ。野党案を批判する資格も能力もなし、といったところか。



　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



＜社会保障費＞自民部会、抑制方針に反対決議 

　　　 [ 05月27日 12時52分 ]　毎日jp



　自民党の社会保障制度調査会など厚生労働関係の議員らで構成する三つの合同部会は２７日午前、毎年社会保障費の伸びを２２００億円ずつ抑えてきた政府方針について、０９年度に関しては「削減は行うべきではない」とする決議案をまとめた。近く福田康夫首相に提出する。今後本格化する予算編成に向けて、政府・与党内での攻防が激化しそうだ。



　政府は財政再建のため、０７〜１１年度の５年間で社会保障費の伸びを１兆１０００億円（毎年平均２２００億円）抑制する方針。ただ、医師不足などを背景に、舛添要一厚労相は２２００億円抑制策の撤回を求めるなど、政府内でも公然と異論が出ている。抑制方針の継続を、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込むか否かが焦点となっている。



　決議文は、０９年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるためには、「税制抜本改革」を行う必要がある点を指摘。「新たな国民負担をお願いしなければならない時にさらなる社会保障費の削減は理解が得られない」としている。【佐藤丈一】

　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　予想以上の逆風に、どうやら財務省も相当な危機感を持っている様子。

さあ、厚労省と財務省、バトルの行方やいかに？

　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



＜社会保障費＞財務省と厚労省が攻防…２２００億円めぐり

　　　5月27日19時6分配信†毎日新聞



　自民党社会保障制度調査会など三つの合同部会が２７日、社会保障費の伸びを抑制する政府方針の撤回を決議したことで、０９年度予算編成での社会保障費に関する攻防の幕が開いた。医師不足などを理由に、抑制方針撤回を訴える厚生労働省や厚生族議員に対し、財務当局は方針を貫く構えだ。６月末に固まる政府の基本方針「骨太の方針０８」に、抑制方針の継続を盛り込むかどうかで、両者の対立は激しさを増している。



　同調査会の決議文は、０９年度に基礎年金の国庫負担割合を５０％へ引き上げるため「税制抜本改革」を行う必要があるとし、「新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更なる社会保障費の削減は理解が得られない」と指摘した。年末には消費税率のアップを決めなければならないのに、福祉サービスを削れるはずがない、というわけだ。舛添要一厚労相も閣議後会見で、「医療費の削減努力は限界に近い」と述べた。



　高齢化に伴い、社会保障費は毎年７０００億〜８０００億円増えている。構造改革路線を掲げた小泉政権は０２年度以降、診療報酬や生活保護費をカットして、ほぼ毎年、伸び幅を２２００億円抑えてきた。同政権で最後となった「骨太の方針０６」では、０７〜１１年度の５年間でさらに１．１兆円（年平均２２００億円）削る方針を打ち出した。



　ただ、７年に及ぶ抑制策は、産科医不足による患者の搬送受け入れ拒否など、地域医療の崩壊を招いたとされる。警鐘を鳴らしてきた自民党の尾辻秀久参院議員会長は、２５日の講演で「今年の骨太の方針で（抑制策に）触れさせてはいけない。命がけの勝負をする」と“宣戦布告”した。



　それでも、額賀福志郎財務相は２７日の会見で、「財政健全化の道筋が揺らぐことがあれば、日本の信頼を失う」と強調。厚生族の動きをけん制した。



　具体的な抑制策として、財務省は介護保険の自己負担増などを挙げるが、メーンに想定するのは、失業給付に充てる雇用保険の国庫負担（０８年度１６００億円）の全廃だ。雇用情勢の改善で失業給付が減り、０８年度の積立金は５兆円に達する見込み。国庫負担を廃止しても問題はない、と同省はみる。



　厚労省は、０７年度に国庫負担を半減したばかりとあって強く抵抗するが、雇用保険の国庫負担については０６年７月、「０７年度に廃止を含む見直しを行う」方針が閣議決定されている。このため財務省は「情勢に変化はない」と、全廃を迫る方針だ。【吉田啓志】



　■骨太の方針０６に基づき、０７年度予算以降伸び幅を削減してきた社会保障分野（０９年度は検討項目）

●０７年度　２２００億円＝

　　▽雇用保険への国庫負担削減（１８００億円）

　　▽生活保護の母子加算の段階的廃止（４００億円）

●０８年度　２２００億円＝

　　▽診療報酬（薬価）削減（６６０億円）

　　▽後発医薬品の使用促進（２２０億円）

　　▽政府管掌健康保険の国庫負担削減（１０４０億円）

　　▽その他（２８０億円）

●０９年度　？　円＝

　　▽雇用保険の国庫負担廃止１６００億円

　　▽介護保険の自己負担割合引き上げ７００億円

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−

　さて、この動き、私たちが、ブログを書き始めて以来、最初の成果となるんでしょうか

　（そうなってほしい！　です）

「聖域なき・・」の使い方



財政再建だの、規制緩和だの、プライマリーバランス改善だの、と耳障りのいい言葉は飛び交っているが．．．

「聖域なき削減」とか、「聖域なき改革」とか．．．



そりゃ、聖域はない方がいい、と思ってしまうが、

実は、官僚用語では、

　「聖域なき○○」というと、すべての分野に平等な施策が打たれるのではなく、

すでに疲弊し、弱り切っている分野を徹底的に打ちのめす、

という効果を期待して使うようだ。

　そして、首長や議員さんは、「聖域なき○○」というと、頑張ってるように見えて、点数稼ぎになるから喜んで使うようだ。



　そして、世間では、「聖域なき○○」ってのは、要するに、どこが大切か分かんないから、とにかく全部削れ、というアタマがない人が使う用語だと、信じられるようになった。



ちなみに、国や県が「聖域なき歳出削減」をしたら、おそらく病院は真っ先に潰れる有力候補だよ。

大阪府の橋下君も、気をつけて使うようにね。

こころ病む社会



　やっぱり世の中おかしいんだね。こころが病んでしまった患者さんが増えている．．

　　　開業医だからなのか？

　それとも、神経内科だから、神経科（精神科）や心療内科と似たようなものと思って飛び込んでくる人が多いだけなのだろうか．．．？



　今年、すでにふたりの患者さんに、勤務を中断して長期休暇するよう説得し、こころを休めるための治療を行った。精神科の先生にも相談に乗ってもらった。

　やはり、うつ病、あるいはうつ状態と診断された。



　そのうちひとりは、IT関連企業でプログラミング関連の仕事をしていた。自分の好きな仕事なのに．．．、まだ能力不十分な部下を指導しながら，会社側は、開発期限に間に合わせるようどんどんプレッシャーをかけてくる。

　残業残業．．．連日帰るのは10時〜12時．．、間に合わないと思うと、夜遅くに、そして休日まで、自宅でもパソコンに向かう．．．。

　こころが休まる暇がない．．．



　いつしか、朝起きても会社へ行こうという気が起こらない．．。動けない．．。

　すごくまじめな仕事熱心な好青年は．．．

　　　いつしか、自分が病気かもしれないと思い始め、知人のつてで私のところへ．．



彼は、今、長期休暇（治療）をへて、復帰しようと考えている。

　会社の上司がいい人であることを心より願う次第．．．。

　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　ある日わがクリニックを訪れた奥様は．．．おカネと対人関係で疲れてしまって．．

献立のメニューが考えられなくなった．．。

　　買い物に行こうとしても、何を買っていいかわからない、買いたいものがわからない



思いあまって、私のところへ．．．



　最初は、自分の病気を自覚することができず、どうやら処方した薬を服薬しなかった。

　しばらく一進一退．．．

　　どうも治療が奏効していないと感じ、それとなく尋ねるうち、薬を飲んでいない

　あるいは、ちょっと飲み始めても自分の判断で勝手にやめてしまったり



　「あなたが献立を考えられないのは、いろんな家庭の事情があることはわかるよ。でも、薬はできるだけちゃんと飲まないと、改善が遅れるかもしれないよ。今，大切なのんは、少しでもあなたのこころが安定することなんだよ。そして、薬の力を借り手でも、こころが楽な状態を長く続けることが大切なんだよ。もし薬をのんだりやめたりすると、こころの状態が不安定になるでしょ？　ちょっと良くなって、すぐ悪くなったりすると、またあなたは自身をなくしてしまうかもしれない。それを繰り返すと、かえって調子が悪くなるかもしれない。できるだけ長く調子の良い状態を続けましょう。そうすれば、あなたのこころに自信が少しずつ戻ってくると思いますよ。」



　できるだけゆっくり、こちらがイライラしないように、説得を試みる．．．。



　その後も、改善が十分でないので、精神科の先生に相談することを勧めてみると、意外にあっさりと同意。やっぱりなかなか良くならないことがつらいのは確かだ。



「精神科の先生もやっぱり、先生と同じことをおっしゃいました。」

精神科受診後、少し納得したような表情．．．。



　さあ、これから、少しずつ改善の方向に向かってくれるだろうか．．．

　やっぱり時間がかかるようなら、精神科の先生にお任せした方がいいかな．．

　　　今は、いろいろ私も思案中．．．．

　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　先日来院した30代女性。ある大学の研究室で働いているという。何でも、派遣会社から派遣されているという。でも、その派遣された研究室の上司がいけなかった．．．。



　これまでも似たような仕事はしてきたし、仕事の内容は特に問題ないという。

　しかし、話しはじめてすぐ、彼女の目から涙が溢れ出す．．

　　ちょっとびっくりし、おろおろするDrTakechan．．．．



　彼女は泣きながら話し続ける．．．

「研究室の上司は、お医者さんらしいんですが．．．、『君は私の助手なんだから、他の先生と仲良くする必要はない』みたいな感じで、何かにつけて仕事の制約が非常に多いんです。慣れた仕事のはずなのに、息が詰まって来て、だんだん仕事に行けそうになくなってきたんです。派遣の立場もあるし、今後のことも考えていると、どうしたらいいか、わからなくなって．．．。夜は眠れないし、もしかして，自分はうつ病なのかと．．。

自分がうつ病だったらどうしようかと、病気を認めたくないのに、友人が、ひょっとしてうつ病じゃない？、って言ったので、すごく不安になって．．．」



　う〜む、上司の人格の問題なのか？　すごく明るくて仕事熱心そうな人なのに．．

その上司自身もストレス溜めてるのかな？　周囲と上手くいってないんじゃないか？

　やはり、こんなにこころを痛めているようでは仕事どころじゃないぞ．．



　で、とにかく、気持ちを安定させ、少しでも睡眠がきちんとできるようお薬を出して

　そして，難しいところだが、

　　この環境で仕事を続けるのはどうみても無理，と考えて

　　　やはり長期休暇を申し出てはどうか

　　大学の相談窓口か産業医がいるなら、やはり相談してみて、

　　　派遣会社にも相談してみた方がいいんじゃないの？



そして、

「あなたもどこへ相談したらいいかわからなくてウチへ来たんだよね？　前にカゼひいて来たことがあったから。だよね？

　正直に言いますが、私は精神科でも心療内科でもありません。ただ、過去に、精神科や心療内科領域の患者さんとたくさんかかわったことがあるから、経験的にある程度はわかりますよ。でね、あなたのこころの状態は、うつの状態だとは思います。ただ、うつといっても、いやなことばかりで気分がうつに傾いている人から、本格的なうつ病まで、いろいろあるんだよね。きっとあなたはそのうちの軽い状態だとは思いますよ。

やっぱり治療は絶対必要だろうけどね。その疲れたこころを薬でやわらげて、せめてちゃんと寝られるようにしないといけないね。睡眠不足ではますますこころが荒れてしまうもの。

　しばらくお休みしたらどうですか？　もし、診断書が必要なら、精神科の先生も何人か知ってるし、ちゃんとお願いして上げますよ。」



　そして，お休みする相談を、大学や派遣会社とした方がいいことを告げて処方すると、彼女は涙目でありがとうございます、と言った。

　いい方向へ行ってくれるかな？　近いうちに精神科の先生にも一度見てもらわなきゃいけないな．．．．

　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　それ以外にも、数年前の事故以来、頭痛や肩こりや手のしびれが続いて、こころが痛んでしまった人．．．



　大切な人を亡くして、茫然自失となり来院した若者．．．



　そして、大切な人を亡くしてから何年もそのショックを引きずっているご老人．．



私は、プライマリケアができているのかな？

　何とか元気を取り戻してほしい、その熱意はある程度は伝わっているようだけど．．



こころが痛んだとき、それを社会全体で支える力、ほしいですね。

これもセーフティネット。

　日本に欠落しているシステムのひとつです．．．。



　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

＜補＞

こころの治療は、私が書くと専門家がお怒りになるかも．．ですが



やはり，無難に，安全にを考えると

　抗うつ薬（SSRIかSNRI）＋抗不安薬

　具体的には

　　●トレドミン　か　ジェイゾロフト　か　パキシル

　　　　と

　　●デパス　か　コンスタン

を組み合わせ、それでも寝られない時は、短時間作用型の睡眠導入剤を加える。



よほどイライラや焦燥感が強い時はドグマチールを加える。



このあたりが私の守備範囲です。まずは眠前に投与。

様子を見て、１日２〜３回服用にする、など



もっと協力に治療すべきと判断すれば、やはり専門家へ。

　（ちなみに、私は心療内科学会の登録医ではありますが、専門医ではありません）

看護協会では執行部批判続出だった！



　さて、先日、後期高齢者医療制度に看護協会が賛成していることを紹介した。

（日本看護協会はどうなる？）

看護協会も日本医師会も、きっと幹部連中だけが国民の意識から遠いのだと信じていたら．．．。



　やっぱり、そういうことらしいぞ！

日本看護協会の総会では、執行部批判がたくさんあったらしい。

いやあ、よかった。看護協会にも良心が残っていたぞ。

　看護協会のみなさん。どうか、国民が（特に、高齢者や弱者が）安心して医療を受けられる社会、セーフティネットが充実してい社会を目指して、まずは、組織改革を進めて下さいね。

　やっぱり、基本理念と現場の努力で立場や待遇の改善を目指すべきだと思うのです。

目先の利益で盲目的に政権に近づくべきではないと思うのです。

　　　　　……………………………………………………



　「後期高齢者医療制度に反対の意思表示を！」

　　　2008/05/20 21:49     キャリアブレイン



　5月20日に開かれた日本看護協会の2008年度通常総会。一般参加者や代議員から、後期高齢者医療制度に対する批判と、執行部に対する「反対の意思表示を！」という声が次々に上がった。



　口火を切ったのは、東京の代議員。

　「４月の看護協会声明を読ませていただいたが、残念ながら悲しいし、腹が立つし、情けないという思いがあった。訪問看護の評価についてはたくさん書かれていて、それはそれで納得はできるが、後期高齢者医療制度の全体像については、ほとんどと言っていいほど触れられていない。命を年齢で区切るなど許されないことであり、多くの医師会でも反対を表明している」

　一般参加者からも、強硬な意見が出された。

　「４月14日の声明は、世論と少しずれていると思います。国民の健康と福祉を守る職能団体として、制度の問題点をきちんととらえ、国民の声を聞き、国に対しても許せないことについてはしっかりと意見が言えるようにしてもらいたい」



　こうした意見に対し古橋美智子副会長は、「現在、迷走しているのは保険制度そのもの、負担や保険料について。看護協会としては、後期高齢者と呼ばれる人たちの暮らしを重視して、その中で介護を考え、そして必要な医療を考える、というスタンスに立っている。その上での訪問看護。制度については、改めて議論が行われるということなので、その議論を待ちたい」と述べた。



　さらに、それを受けた代議員の発言には大きな拍手がわき起こった。

「そもそも、国民はこの制度そのものに反対している。医師会も多くが反対。75歳以上の人たちはじめ、多くの国民は、怒っている。それなのに、看護協会は制度の是非を問うこともなく、『制度が通ったからこうしよう』と言っている。そのことは非常に残念。ぜひ、看護協会も医師会のように反対の声明を出せないものか、期待している」

メタボ健診速報．．やっぱメタメタ



DrTakechanニュースです♪〜



なにかとお騒がせのメタボ健診こと特定健診が始まりました。

各地の小学校では検診日になると、受診者が次々とやってきます。

　　でも、これまでとちょっと違う？



そうです！

　京都では、小学校に集まる受診者が例年の半分ほどに落ち込んでいます。

　各地の医師会の担当者も困っています。

　　では、その声を聞いてみましょう。



「いやはや、減るとは思ってたけど、予想以上ですね．．．」



「だいたい、小学校で行う集団検診は、国保も社保も関係なくやってたんですけどね、

今度の特定健診になってから、国保だけでしょう？　初めから対象住民は７割程度と考えてたんですが．．．。それにしても少ないですね。」



「これじゃ、医師会がかかわっても何のメリットもありませんね。昨年までは、各地区の医師会が主体となって運営してたんですが、今回の特定健診は、健診業者が主体です。われわれ開業医は、厚労省からは個別に健診業者と契約してやれ、って言われてます。

でも、個々の開業医が別々に健診業者と契約するなんて、そんな面倒なことは誰もやりませんよ。だから、京都府医師会が窓口となって一括契約をする、そして、各地区医師会はその請負をやるってことですよ。当然、事業集計は減ります。何も、わずかな収益のためにこんな面倒くさいことしても、地区医師会のメリットなんて、ほとんどないってことですよ。」



「われわれ地区医師会にとっては、健診事業ってのは、数少ない収益事業です。それ以外に収益事業なんてどこの医師会もほとんどやってません。地区医師会の会員の先生が協力して基本健診を成功させようと長年頑張って来たのに．．．。その歴史と努力を厚労省は全部潰したんですよ！　そして、われわれから事業を奪って、健診業者に売り渡したんです。」



「ここだけの話、もう地区医師会の会員のほとんど（つまり開業医）は、厚労省なんかし尿してません。まして、自民党なんてクソ食らえです。」



さて、科学的根拠に乏しいと批判が噴出している特定健診。

先生方は、怒り狂ってるようです。

そして、置き去りにされた社保の住民の健診はどうなるんでしょうか？



私ことDrTakechanも、もうすぐ小学校での集団検診に出動ですが．．．

いったいどうなりますことやら．．．。（きっとヒマでしょうね？）



自民党の先生方も、いつまでも厚労省幹部のねつ造データに振り回されることなく、すべての国民にとって有益な健診を考えて下さいね。

DrTakechanでした！



＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

＜CMコーナー＞

残業疲れで夜９時をまわると目がぼよよんのOLさん、そして、せっかくの合コンで、二次会になると目がトロンとしてしまうお嬢様に朗報です！

夜の目元をくっきりさせるアイライン、Takechan本舗の新製品です！



その名も　“目頭（めがしら）９時50分”

　これを使えばお疲れの貴女の目元も「めがちや〜ん」となりますよ．．．

　　　　　（おそまつ．．．）

ガソリン高で泣く国民のウラで．．．



石油メジャーはホクホク　原油高で大幅増収増益



　　　　2008年04月29日 Asahi.com

　【ロンドン＝尾形聡彦】原油価格が史上最高値を更新し続けるなかで、石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルとＢＰが２９日に発表した０８年１〜３月期決算は大幅な増収増益だった。

　シェルの１〜３月期業績は純利益が前年同期比２４．７％増の９０億８３００万ドル（約９５００億円）と大幅に増加。売上高も５５．６％増の１１４３億２００万ドルに達した。ＢＰの１〜３月期業績も純利益が６３．４％増の７６億１９００万ドル（約７９００億円）と大きく伸び、売上高も４３．１％増の８７７億４５００万ドルだった。

　　　　　−−−−−−−−−−−−

　（すごいですね．．。サブプライム・ローンで世界中の経済に打撃を与えておきながら、ブッシュのお膝元では、石油メジャー５社だけで、日本円にして３兆だか４兆だかの稼ぎですからね．．．。これが新自由主義の真骨頂でしょうか？　資本主義、自由経済なんだから当たり前，と言われてもね．．．。　私の感性では理解不能．．．）





石油メジャー3社は増益 原油最高値で1〜3月期 - mediajam

　　　　2008年5月2日 （共同通信配信ニュース）

　【ロンドン１日共同】米エクソンモービル、英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰの国際石油資本（メジャー）３社の２００８年１〜ぶろぐぶ３月期決算が１日出そろった。原油価格が最高値を更新し続けたことに伴い、軒並み増収増益を確保した。



　各社の純利益は、エクソンが前年同期比１７％増の１０８億９０００万ドル（約１兆１３００億円）、シェルが２５％増の９０億８３００万ドル、ＢＰは６３％増の７６億１９００万ドル。



　エクソンについては過去最高益を予想する市場関係者が多かったが、精製能力不足や経費増大などが響き、更新には至らなかった。



　ＢＰは米国の精製施設の稼働状況が改善したほか、アフリカやアゼルバイジャンなどの事業が順調に推移したため大幅増益となった。

　　　　　−−−−−−−−−−−−

（で、大幅増益の影で、ガソリン高いよ〜，遊びにいけない〜、と嘆く庶民がいる。

　無論、産業界も、燃料高いから食料品から機械製品まで値上げラッシュ．．）



米上院司法委、原油高で公聴会・石油メジャー首脳から聴取

2008年05月21日　NIKKEI.NET

　【ワシントン＝米山雄介】米上院司法委員会は21日、原油高について公聴会を開き、石油メジャー5社の首脳を含む各社の役員から原油価格高騰の理由などについて聴取した。同委メンバーからは原油高を追い風にした業績の急拡大や、多額の役員報酬に批判が集中し、メジャー側は防戦に追われた。

　公聴会に出席したのはエクソンモービルやコノコフィリップスなどメジャー5社の社長や副社長。新興国の需要増や米国内での精製能力の限界などについて説明し、理解を求めた。

　レーヒー司法委員長（民主）は「ブッシュ大統領は『石油業界に友人がいるので、価格を低く抑えられる』と自慢していたが、実際にはその友人が原油高で恩恵を受けているだけだ」と述べ、ブッシュ政権と石油業界との関係を批判した。(10:47)



石油メジャー“供給が不足”

5月22日 12時10分　ＮＨＫニュース

　アメリカの石油メジャー各社は、ニューヨーク市場で原油価格が最高値を更新した２１日、議会証言に臨み、原油の高騰は供給が不足しているからだとして、当面は大きく値下がりすることは考えにくいという認識を示しました。

　議会上院の司法委員会には、「シェル」や「シェブロン」などの石油メジャー５社の首脳が呼ばれ、原油の高騰について証言を求められました。この中で、「エクソンモービル」のサイモン副社長は「突発的な事件や事故が起きなくても価格が上がる状況にある。市場関係者は、現在の在庫の少なさを考えると供給が需要に追いつかないと判断している」と述べ、原油の急激な値上がりは供給不足が原因だとして、価格が大きく下がることは当面考えにくいという認識を示しました。そのうえで、原油を買って資金を運用している企業年金、大学の基金、それにヘッジファンドによる原油の取り引きがこのところ大きく増えており、取り引き全体の３分の１程度が投機的な資金だと指摘しました。

　一方、出席した議員からは、各社が巨額の利益を確保していることに批判が相次ぎましたが、メジャー各社は、原油を国際的に調達するためには強固な財務基盤が必要だと反論しました。

　　　　　　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　まあ、われわれ庶民には遠い話ですが．．．

　なにせ、石油メジャー各社の社長の年棒は、５億円とか10億円のレベルですからね。

それにしても、アメリカを見ていると、企業がどんなに儲けても、庶民に富が再配分される確立はおそろしく低い．．．ということでしょうか．．．？



　（医者にこんな勉強が必要なの？　とも思いますが．．．

　　わが国経済界が、医療を食い物にしようとしている次期ですから．．

　　多少は世の中の動きを知ってる方がいいかもしれませんね．．。）