元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

医療破壊政策、この２年の歩み



　政府与党（自民，公明）が2006年6月、強行採決までして医療制度等改革関連法案を

可決した目的は、いろいろあるようです。

　まずは、間もなく定年を迎える団塊の世代の高齢化をにらみ、今後予想される医療費

の増加を押さえ込もうとすることです。

この前提として、老人の医療費は若い人より格段に高い、という情報操作があります。

マスコミも含め、そして、残念なことに、われわれ医師の中にも、高齢者医療はカネ

がかかる、と信じ込んでいるフシがあります。

　厚労省の出すデータはもうほとんど信じられないのですが、一説によれば、

高齢者（老人医療）一人当たりの医療費は75万円近くかかり

いっぽう、若い人（一般医療）の医療費は15万円程度、つまり５倍も格差がある，

と報じられています。

　しかし、やはりそこは厚労省、このデータは実際に医療を受けた人の平均かと

思いきや、元気な人、病院へ行ってない人も含めたその年代の全人口で医療費を

割ったものだそうです。高齢者の方が医者に診てもらう人が多いのだから、

こんな比較は不公平ですよね。

　そこで、患者さん一人当たり（つまり、レセプト１枚あたり）の医療費を比較すると

同じ厚労省のデータでありながら、

入院：老人医療は23024円

　　　一般医療は25534円

入院外：老人医療8606円

　　　　一般医療7427円

こんなデータもあるんです。

私はこちらのデータの方が、過去の診療経験からいって正しいと思っています。



結論です。老人医療にカネがかかる、はウソです。（多少は高いかも）

思い込んでいる人、考えを改めて下さい。

高齢になれば、医療を受ける人が多くなる、ただそれだけのことなんですよ。

むしろ、老人の方が十分な医療を受けられなくなっている面もあるくらいです。

若い人でも、病気によっては老人以上に高くつきます。



さて、本題に入ります。

２年前、2006年6月に医療制度等改革法案が可決されてから、政府は矢継ぎ早に国民

に医療費負担を押し付け、高齢者が医療を受けにくくなる制度を進め、国民の基本的

人権、平等に医療を受ける権利を侵害し、社会保障というセーフティネットを穴だらけ

にしております。その足跡をきちんと確認しておきたいと思います。



あ、その前に、小泉総理による大増税を見ておきましょうか・・・

＜小泉内閣による主な増税＞

2004年1月所得税の配偶者特別控除廃止

2005年1月所得税の公的年金等控除縮小、老年者控除廃止

　　　6月住民税の配偶者特別控除廃止

2006年1月所得税の定率減税半減

　　　6月住民税の定率減税半減

　　　同・公的年金等控除縮小、老年者控除廃止

　　　同・高齢者の非課税限度額廃止

2007年1月所得税の定率減税全廃

　　　6月住民税の定率減税全廃

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　まあ、これだけ増税したあげくの医療制度改革ですからね。

　もう、どんだけ〜〜〜！！　とでも言うしかないか．．．



　さあ、今度こそ、医療費負担の実際を見ましょう！

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【2006年7月〜2012年3月までに】

療養病床の大削減

●現在38万床の療養病床を約6割削減。

　具体的には医療型（約25万床）を約15 万床に大削減。

　介護型（約13万床）を 全廃



【2006年10月〜】

患者・国民負担増

●現役並み所得（注）の70歳以上の高齢 者の窓口負担

　　　　　　　　　　2割→3割

（注）現役並み所得者＝2006年8月からは

　　　夫婦 世帯で年収約520万円以上、

　　　単身世帯で同約 380万円以上

●70歳以上の療養病床入院高齢者の食 費・居住費の負担増

　　　（月額2万8千円）

●高額療養費の自己負担限度額引き上 げ



「混合診療」の拡大

●特定療養費→保険外併用療養費へ



高齢者の窓口負担

【2008年4月〜】

患者・国民負担増

●70歳〜74歳の高齢者の窓口負担 　1割→2割

●65歳〜69歳の療養病床入院患者の食 費・居住費の負担増



後期高齢者医療制度の創設

●75歳以上の高齢者だけの医療制度。

　独自の診療報酬をつくるなど「差別医療」も

●75歳以上の全高齢者から保険料徴収

　（年金からの天引きなど）

●保険料の滞納者から保険証を取り上 げ、資格証明書発行の

　措置が可能に

　国保加入の65歳以上の高齢者 の保険料を年金から天引き

【2008年10月〜】

政府管掌健康保険の改変

●全国単位の公法人「全国健康保険協 会」を設立。

　都道府県ごとに支部をつく り財政運営するため、

　保険料の格差が うまれる



　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーー

　まったくよくやってくれますよ．．．。

その結果、日本の窓口負担は、先進国でもトップレベル。

医療費への国庫負担は1980から1998までの18年のうちに

　　30％⇒24％へ減少。

家計負担と保険料の合計は、同じ18年間のうちに

　　40％から45％へと増加。



で、1989年から2006年までの18年間で

　　　　消費税の累計175兆円

　法人税の減収分累計160兆円 ・・・



あれだけ消費税払ったのに、全部、法人の減税で消えちゃってるんですよね。

多少法人税上げたって、そんなに全部の会社が海外へ逃げるなんて．．．

そういうくだらん危機感を植え付けて、トヨタもキャノンも大儲け、

国民負担は益々増える．．．．



早く政治が変わってほしいものです．．．



あ、そうそう、後期高齢者医療制度のQ&A　ってパンフがあるんですが．．．

　　それの裏Q&Aってのがあるそうです。



ついでだから掲載しちゃいましょうか．．．。

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後期高齢者医療制度に関するＱ＆Ａと 裏Ｑ＆Ａ



Ｑ１ 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか？



● 第一に、７５歳以上の後期高齢者の医療費は、高齢化の進展に伴

い、今後、ますます増大することが見込まれています。

● 第一に、７５歳以上の後期高齢者の医療費は、高齢化の進展に伴

い、今後、ますます増大すると過大に見込んでいます。



この医療費を安定的に確保するためには、医療費の負担について

国民の皆様のご理解・ご納得をいただく必要があります。

この医療費を安定的に確保するためには、医療費の負担について

国民の皆様に騙されていただく必要があります。



このため、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また、世代間で

負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費(税金)を

重点的に充てることにより、国民全体で支える仕組みとします。

このため、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また、世代間で

負担能力に応じて公平に、と言いつつ高齢者に負担していただく

とともに、公費(国庫負担)を減らし、国は支えない仕組みとします。



また、これまでの国民健康保険では市区町村単位で運営されてい

ましたが、都道府県単位の保険制度とし、高齢者の医療をしっかり

と支えていきます。

また、これまでの国民健康保険では市区町村単位で運営されてい

ましたのを都道府県単位の保険制度とし、高齢者の医療をばっさり

と切り捨てていきます。



○ 第二に、後期高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期に

わたる傾向があり、こうした特性を踏まえた、高齢者の方々の生活

を支える医療を目指します。

○ 第二に、後期高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期に

わたる傾向がありますが、こうした特性を踏まえず、高齢者の方々

の生活から医療を奪います。

○ このため、７５歳以上の方を対象とした独立の医療制度として、

「後期高齢者医療制度」が創設されることとなりました。

○ このため、７５歳以上の方を対象とした独立の医療制度として、

「後期高齢者医療制度」が創設されることとなりました。