元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

後期高齢者で天下り創設



　わが国の官僚は優秀である。特に、天下り先を国民に悟られず作ることにかけては

世界一かもしれない。そして、何か制度をいじくったり、新たな制度を作る時は、

必ず天下り先が増えている、というのが現状ではなかろうか。

　ーーと思っていると、週刊ポストの記事の見出しにこんなのがあるようだ。

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＞さらに年間３４０億円の税金が消える

後期高齢者制度で厚労省が新天下りポスト(１３００人）を作っていた！

（私，週刊ポスト読んでません．．．、読んだ人は教えてね♪〜）

　広域連合の事でしょかね．．．。下記のブログによれば．．

http://genshoku.blog69.fc2.

com/blog-entry-61.html

＞ところが、良いことばかりでもない。

　市町村には保険料徴収事務を中心とした窓口事務が残り、かつ広域連合運営の

ための人員や資金も負担せねばならないため、「財政は苦しくなるし、仕事は楽に

ならない」という市町村サイドの割損感が強い。



　また広域連合の事務を、電算システムごと審査支払機関たる国保連合会に委託する

プランも打ち出されており、広域計画も上手く機能しなければ、実体のない単なる

天下り機関になるという危惧もある。

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ごまめのブログ、ってところでは

http://blog.goo.ne.jp/gomame

54321/e/d6a1b5d0a240acb6bd

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二年前に決まったこの制度。その二年間に行政は何をしていたのだろう。



　人口の二割に満たない老人の健康保険制度を変えるだけで、これだけのミスが

出ている。

（健康保険や年金という国民管理のデータベース構築と管理に根本的な欠陥があり、

今も克服できないということですね？）



　年金も過去何回も小手先だけの制度の改革をしている。この後期高齢者医療に

見られるミスを見ても、制度の手直す毎にミスが出て当たり前だということを

政治家は肝に銘じるべきで，官僚がいくら優秀でもミス出てくるのである。

から、彼等が何時いつまでに解決しますと言っても一呼吸おいて考えるべきだ。

　何度もいうが私は年金問題は絶対に解決はしなく誤魔化されてオチョマイ

(おしまい)だろう。

　官僚たちは自分達に有利になるような制度を作る。と言うのは制度が複雑になれば

なるほど天下り先の法人を作れる。

（これ、非常に重要な点ですね！　過去に繰り返された手法ですよね？）

　年金を税でまかなうと言うことは、之ほどシンプルで天下り先の作れない制度。

だから消費税を年金に当てるなどは、彼等は口を避けてもいわないだろう。

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オリーブの声　というブログでは

http://www.olivemart.net/news

_ex/newsdisp.php?n=29692



高齢者殺しを目論む後期高齢者医療制度が４月開始

　後期高齢者医療制度とは、基本的に７５歳以上の高齢者を対象に、現行制度から

『全員を脱退させ、新たな医療制度（アウシュビッツのような）に送り込む現代の

強制隔離システム』である。この制度は４月から始まり、殆どの高齢者は現行受給

している【年金から天引き】で、均等割＋所得割という区分で自らの医療費を負担

することになる。天引きでない場合は納付書で支払う。

若し保険料が支払えなければ、道端にポイッと放り出される。金額は全国平均で、

介護保険料を含め月額１万円内外。年間では１０万円を超える。



　まさに高齢者を虐待し、病棟から追い出し、生きて屍拾うものなしの【人間使い

捨て社会】を構築しようとしている。この後期高齢者医療制度導入の本質は、

『病院に来るな、早く死ね』ということであり、一方で、支払った年金は消えたり、

使い込まれたりしている。

この制度は自治体広域連合が運営するが、結局新たな天下り先を創りだし、そこで

老人からカネを搾り取り、かつての豊田商事の如く老人を金の延べ棒として扱おう

ということである。この制度は７５歳になれば自動的に適用になり、殆どは年金

から天引きされる。要は、支払い年金額を減らし、それを高齢者医療に流し込み

ながら自らの新しい天下り先に使おうという一石三鳥である。



　勿論、広域連合では老人から搾取した医療費より、巨額の退職金を天下りで得る

原資、かつ、報酬もそこから得る。この思想は、かつてヒトラーが、ユダヤ人を虐待

し、最後はアウシュビッツのような収容所に片道列車に詰め込んで送り込み、次々と

ガス室に送り込んで行ったのと酷似している。高齢者の皆さん、また高齢者予備軍の

皆さん、あなた方は間もなく食い物にされ、年々保険料を上げられ、最後は保険料が

払えなくなり、病院から追い出される仕組みである。

彼らは、『オイラ達が、年金から持って来たカネを使うんだから、早く死んでくれよ』

という制度であると結論できる。

　天下りの厚生官僚は、丸々と太り、ガッポリとあなた方高齢者をコロガシて

カネ儲けをし、高齢者はやせ細って行くのだ。



　同時に６５歳以上の障害者もこの制度に放り込まれる。皆さん、国が何を考えて

いるか分かるだろう。そろそろ怒ろうぜ。そこで"ワタクシは自民党"と言っている

そこのあなた。あなたも最後はこのアウシュビッツ制度に放り込まれ、食われて行く。

遠からず巨大な焼却場がこの保険料で各地に建設されるだろう。

　多分名前は『ユートピア』だ。

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　さすが，ブログの世界！

　官僚の悪事はとっくにお見通し！、というわけだ。

　引用させて頂いた皆様、ありがとう。



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　さ〜てっと・・・

せっかくだから、後期高齢者以外にも天下り関連で、鋭い指摘をしているいくつかのブログをのぞいてみましょうか。



うろうろドクター

http://blogs.yahoo.co.jp/taddy

442000/22379438.html#22379438



まあ、しょせんメタボ健診は厚労省と御用学者によるIT産業界や、高脂血症・高血圧症の製薬企業との密約、天下り先の確保でしかないですからね。

メタボ健診をわざと失敗させ（注：私はわざとじゃなく、食は人間のさがであり、生活習慣病は社会環境病であり、どうやっても失敗すると思います）、『後期高齢者医療制度』への国の拠出金を減らし、後期高齢者医療のコストを削減させ、老人を早死にさせるからです。

（４０〜７４歳のメタボ健診の失敗で、７５歳以上が対象の『後期高齢者医療制度』への国の拠出金が減らされる！）もちろん、その責任は現場の医療者と、コストを削減した市町村に転嫁してね。

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貞子ちゃんのつれづれ日記　では

http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/821.html

<< 現行の介護保険制度は公的年金制度より悪質。 >>

2007/6/10††10：23

現行の介護保険制度は公的年金制度より悪質。

ただし、実際に地方へ行きますと、国の公共事業削減の煽り（あおり）を受けて、かなり疲弊している地域も実際に存在します。

「地域間格差」が問題となっているのでしたら、２０世紀の公共事業削減にとって替わって、新しく生まれたのが介護産業であるといえなくも無い地域が実際にあります。



介護産業以外は、今後伸びそうな業界の全く無い地方僻地への、国家主導の開発主義（公共事業投資に近い有効需要浮揚策、救済策）と見るなら、介護保険制度は一概に「悪」とは決め付けられない面も多々あります。

２０世紀には公共事業が国家主導で進められましたから、公共事業に取って替わる景気浮揚策が介護産業で、介護産業の育成が国家主導で進められていると考えれば、なんとか状況がやっと理解できるわけです。介護産業の現在の状況が　なんとか把握できる。



介護保険制度が誕生したのは　小泉元首相が厚生大臣をしていた時です。２１世紀の公共事業削減のあおりを受けて生まれた苦肉の策が　介護保険制度とするなら、介護保険法を成立させた厚生労働大臣・小泉純一郎がその後日本の総理大臣となった。小泉政権は、公共事業を大幅削減する一方、新しく介護産業をさらに中央集権的に変化（へんげ）させて育成していた。『なんと皮肉な国民への目くらましなんだ！』『税金の無駄使いと詐欺的なテクニックが上達している！！！』と感嘆さえしてしまいます。介護産業とは、労働集約型のサービス産業ですから、新規参入がしやすい、即座に雇用対策としても有効。



しかしながら、２１世紀で、中央主導の有効需要浮揚策としては、現行の介護保険制度は、以上見てきたように、かなり時代錯誤的な非効率極まりない設計になっています。介護保険制度を経済対策と考えると、どこまで頭のよい人が考え出したのか？いや、どこまで頭の悪過ぎる人が考えたのか？、いやいや、ものすごく頭のよい人が考え出したのかもしれない・・・どっちなんだろうか・・・などと、私には理解不能です。



さらに、なにゆえ　今この時期に『コムソンの水増し請求』なのか？この時期に『年金記載漏れ５０００件！』なのか？

なにゆえ　この時期に　こんなに誰でも分かりやすい形での情報リークなのか？？？？



財務省が将来の増税への布石を打っているのか？

国民葬・・・もとい国民総背番号制への財務省の布石なのか？

財務省と厚生労働省の霞ヶ関内部対立があるのか・・・。

単純に　天下り人事に腕を突っ込んだ安倍自民党政権への霞ヶ関のしっぺ返しなのか？

国土交通省（元建設省関係の人々）が、厚生労働省の足を引っ張っているのか？

霞ヶ関そのものが　タカが外れて　自暴自棄になっているのか？



いろいろ思い浮かべると、ドロドロです。老人の命を人質にとって、国家がドロドロなんです。



そもそも『認定』なんてものは、一昔前なら、利権温床のために、国家が農業品や工業製品やつまらない映画作品などに付けていた制度です。

２１世紀は、国家が商品に『認定』を付けられなくなってしまったので、国家が老人に『認定』を下して、老人の命と健康を利権温床の手段にし始めてしまいました。



私など　夜の眠りが浅くなるような・・・そうでもないような・・・。



言葉に出来ない。



国家が本当に老人の人権を心配しているなら、老人を抱えている介護家庭のことを心配しているなら、国家は　今の現物支給の介護保険を即座に停止して、現物支給の半額でもよいから、各家庭に介護保険を現金でダイレクトに支給するべきなのだ。現金の形は何でも良い。減税の形でも良い。とにかくシンプルかつ分かりやすい制度が一番良い。ここまで介護産業が育って来てくれたのだから、今すぐ介護保険制度は、各家庭へのダイレクトな現金給付に切り替えたほうが良い。

ちなみに私の過去記事、『老人に優しすぎ日本の福祉の現状を憂う。』を張りなおしておきます。↓

http://diary.jp.aol.com/applet/uvsmfn2xc/20050922/archive



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さて、この際、厚労省以外のテーマもみておこうかな？

文部科学省はどうかな？

なにせ、独立行政法人化で、新たな天下り先を確保したからな

（山形大学では、ついに学長まで！）

　

国立大学への天下り

　全国の国立大学法人計８７校のうち７割の６０校に計６５人の文部科学省出身者が役員として在籍していること判明した。事実上の「天下り」で、法人化に伴い「理事や監事のポストが文科省の新たな天下り先になる」との懸念が現実となっている。民主党は「税金のムダづかい一掃本部」で「天下り」を追及する方針で、一斉に各省庁に資料請求している中で、文科省が提出したデータである。

　国立大学は法人化に伴い、各校に理事会の設置が義務付けられているので、早くからこの理事会の理事へのポストが文科省役人の天下りポストであると予想されていた。あるいは法人化というのは天下りポストを作るためのものだったのかもしれない。文科省は国立大学の予算はすべて握っているのであるから、本庁へ顔のきく役人は大学側では望むところである。大学への天下りは国立だけに限らず、私立大学にも大量に天下っている。



　私立大学には多額の補助金が出されているからである。この私学の助成問題は、大学志望者が大量にいたときに、本来、国がするべき教育の一部を私学に依頼するということで、税金からの補助金の支給が制度化されてきた。少子化の時代では、すでに、この役割は終了しているのであるから、国からの私学助成はそろそろ廃止の方向で検討されてしかるべきである。憲法89条にあるとおり、私立への教育助成はこの条文で禁止されているのである。



＊憲法89条：公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

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　やれやれですね〜．．．。

　あっちもこっちも利権むさぼり、天下りポスト創設事業に邁進しているんですね。

いくら叩いても、ゾンビかキョンシーみたいなものか．．．。

　今回、ややまとまりないentryでしたが．．．

言いたいことはただひとつ。

後期高齢者医療制度は潰しましょう！

　制度は複雑、国民に有害、官僚に甘い汁！



　まあ、道はけわしいけど．．．

とにかく、後期高齢者医療制度だ。

　コイツははやくぶっ壊さなければいけない！

毎日はザンゲしたのか？



　さて、医療崩壊がここまで進行した理由の一つに、マスコミの取り上げ方の問題

がある。とりわけ医療事故や医療訴訟にまつわる報道で、マスコミが医療崩壊を

促進したことは疑う余地がない。とりわけ、毎日さんは相当に責任を感じて頂く

必要がある。

　で、その毎日が、改心したのか？医療崩壊について、シリーズものの報道を

している。

　さあ、これでザンゲしたことになるのか？　ミソギは済んだと胸を張れるのか？

　是非、検証してみたい。

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医療クライシス：医療費が足りない／１　自己負担の重荷

　　毎日新聞2008年4月15日

http://mainichi.jp/select/science/news/

20080415ddm002040072000c.html　

◇払えず死ぬ悲劇

　「苦しくなると、病院に電話がかかってきた。でも、『外来に来て』とお願い

しても、来なかった。お金がかかるからって……」

　埼玉県南東部の総合病院に勤務する医療ソーシャルワーカーの女性（２５）は

今でも、今年１月に亡くなった６０代の肺がん患者の男性を忘れられない。

　男性は、６０代の妻と自閉症の２０代の長男の３人で暮らしていた。昨年３月、

心不全のため救急車でこの病院へ搬送。その後の検査で肺がんが見つかった。

収入は男性のアルバイト代と、妻と長男の年金で月２０万円余りあったが、

病気で激減。国民健康保険の保険料は払っていたが、自己負担が壁となり、

手術や抗がん剤治療を断った。医療費の自己負担が収入の２割近い月３万円

以上になる可能性があったためだ。

悪化して呼吸が苦しくなっても、酸素吸引の治療すら月約２万円の自己負担が

重荷となり途中でやめた。１２月に入院したが、結核性の脊髄（せきずい）炎で

死亡した。

　医療ソーシャルワーカーは「家族第一の人で、最後まで家族のことを心配していた。

治療費の心配がなかったら、治療できたかもしれない」と悔しさをにじませる。

　　　■　　■

　費用を理由に受診を控えたことによる悲劇が各地で起きている。



　京都市の５０代男性は昨年１１月、物がのどを通りにくくなった。しかし、

「金がかかる」とすぐには病院に行かなかった。２年前に糖尿病による網膜症で

視力が低下してタクシー運転手をやめており、アルバイトのわずかな収入しか

なかった。症状は悪くなる一方で、お茶漬けを食べるのに１時間もかかるように

なり、男性の姉は「このまま死んじゃうのかなあ」と覚悟を決めた。今年１月下旬、

生活保護を受け初めて病院に行くと、咽頭（いんとう）がんだった。

手術を受けたが、闘病は続く。

　東日本の総合病院に糖尿病で通院中の５０代男性。昨年１１月の離婚後も世話を

続ける元妻は「治療費が払えないので、離婚して夫に生活保護を受けさせた」と

明かす。男性は一昨年、糖尿病に加えて脳梗塞（こうそく）も発症した。

仕事ができなくなり、収入は元妻のパートなどの月１０万円余りに。

３割負担は重く、男性は糖尿病の薬や通院を控えるようになり、まともに歩けない

ほど症状が悪化した。元妻は訴える。

「収入に関係なく、病気を治したい気持ちはみんな同じだ。最低限の医療すら受けら

れない国に未来はないのではないか」

　　　■　　■

　国保料を払えずに国民健康保険証を取り上げられ、窓口で全額自己負担が必要な

「資格証明書」を発行された約３４万世帯は、より受診が困難だ。

全国保険医団体連合会の推計では、資格証明書を持つ人の医療機関受診率は一般の

約５０分の１。受診を控えたための死者も報告されている。

　後期高齢者医療制度の開始に伴い、７５歳以上も資格証明書の交付対象となった。

交付が進めば、受診の手控えが広がるのは必至だ。

　　　×　　　×

　医師不足の深刻化など「医療クライシス」の背景には、国が続ける低医療費政策

がある。医療費が足りない現場で何が起きているのかを追う。

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医療クライシス：医療費が足りない／２　苦しむ病院

　　　　08/04/16毎日新聞社

◇赤字経営が常態化

　堺市堺区の中核病院の一つ、耳原総合病院（３８６床）。正面玄関を入ると、

たくさんの患者が行き来し、総合受付の女性職員が対応に追われている。

会計などの事務職員も忙しそうだ。

　だが、彼女たちは正規職員ではなく、派遣職員だ。同病院は０４年度から、

約２０人の職員が担っていた案内や会計、レセプト請求などの業務を外部委託し、

年間約６０００万円の人件費を削減した。

　それでも経営は楽にならない。０６年度は７年ぶりに約４８００万円の黒字を

達成したが、０７年度は２月末現在で約１億８０００万円の赤字で、通年でも赤字

の見込みという。

　穴井勉事務長は「今の診療報酬体系では、普通に経営していると赤字になる。

外部委託で何とか持っている状態だ」と説明する。

　同病院は月平均約６６０人の入院患者に対応、１日平均約３５３人の外来患者を

診る。救急患者も積極的に受け入れている。

その診療報酬などで、月平均約５億１３００万円の事業収益がある。

　しかし、人件費が月平均３億１０００万円と収益の６割に達し、経営を圧迫する。

穴井事務長は「医師や看護師を確保するため、人件費は下げられない」と頭を抱える。

　　　■　　　■

　赤字の病院が増えている。日本病院団体協議会の調査（回答2837病院）に

よると、０６年度は病院の４３％が赤字で、前年度の３７％から上昇。

公立病院に限ると、９２％（前年度８９％）が赤字だ。

　背景には国の低医療費政策がある。医療機関の主な収入源である診療報酬は、ほぼ

２年ごとに改定されているが、国は物価上昇に見合った引き上げをしてこなかった。

　全国保険医団体連合会によると、０６年の消費者物価指数は８１年比で124.44％

に上がった。逆に、診療報酬はこの間、98.35％に落ち込んだ。０６年度に赤字の

病院が増えたのも、３・１６％の大幅なマイナス改定があったためだ。

　マイナス改定は０２、０４、０６年度と続き、病院経営に大きく影響してきた。

東京都によると、１１の都立病院の収支は、マイナス改定時に悪化し、翌年は改善

という傾向が続く。都病院経営本部の小室一人財務課長は「経営努力をしても、

マイナス改定で吸収されてしまう」とこぼす。

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　耳原総合病院は昨年１２月２５日未明、３０分間に３件も救急患者受け入れ要請

を受けた。この時間帯の当直医は２人で、最初の２件は対応できたが、３件目は断る

しかなかった。実は、３件目の患者は、嘔吐（おうと）などの体調不良を訴えたが、

３０病院で受け入れを断られた末に死亡した大阪府富田林市の女性（当時８９歳）

だった。

　当直医が多ければ、女性を受け入れることができた。だが、穴井事務長は「今の

診療報酬では『３人目』のためにスタッフを増やすと、収支が悪化して病院がつぶれ

かねない。経営面からは入院患者を増やしてベッドをできるだけ埋める必要があるが、

空きがないと救急患者を受け入れられない」と苦しい胸の内を明かす。

　低医療費政策のつけは、結局患者に回って来る。

　（医療の効率化を進めるとこうなる、とも言える・・・・）

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医療クライシス：医療費が足りない／３　激務の勤務医

　　毎日新聞2008年4月17日

◇止まらぬ病院離れ

　長時間勤務が続き、麻酔薬の種類や量を間違えそうな危うい場面が重なった。

「このままでは、いつか事故を起こす」

　０３年春、仙台市の麻酔科医、皆瀬（かいせ）敦さん（５１）は、勤務先の国立

仙台病院（現国立病院機構仙台医療センター）を退職しようと決めた。

超過勤務は月１００時間以上。深夜に及ぶ長時間の手術の後、翌日は通常の勤務を

こなした。「常にイライラし、研修医に当たったりした」と振り返る。

超過勤務手当の不十分さも不満だった。

　所属する東北大医学部麻酔科から慰留されたが、同科も人を派遣する余裕はない。

０４年春に退職し、フリーの麻酔科医として働く道を選んだ。現在は主に、週３日は

仙台医療センター、２日は東北大で働く。拘束時間と精神的な負担は減り、収入は

３倍近くになった。趣味のスノーボードも楽しめる。皆瀬さんは「センターが私に

払う人件費は２倍ぐらいになったはず。せめて２割増しぐらいにしてもらえれば、

辞めずに頑張れた」と話す。

　東北大病院では１６の手術室の大半が常に稼働し、日に３〜５件程度の緊急手術

が入る。全身麻酔手術が０６年度には、約１０年前の１・５倍の約６４００件に

なった。

だが、麻酔科所属の医師は、関連病院へ派遣中の医師も含め、かつての約７０人

から約５０人に減少。辞めるのは３０代の中堅医師が多く、大きな痛手だ。

フリーの麻酔科医や、関連病院からの非常勤医師の応援なしには手術をこなせない。

　麻酔科長の黒澤伸教授（４７）は「最近は、地域病院の勤務を選んだ医師が

『物足りない』と大学病院に戻るケースもある。あと３年ぐらい頑張れば、少しは

楽になるのではないか」と希望をつなぐ。

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　「収入がもっと多かったら開業はしなかった」。兵庫県西宮市の病院に勤める

外科系の男性医師（４９）は退職した同僚の中堅医師から、こんな言葉を聞いた。

男性医師は退職の影響で仕事が増えたが、「気持ちは分かる。子どもが成長し、

教育に金がかかる時期だ」と話す。

　男性医師は外来を週３回担当し、年に延べ約４２００人を診察する。診療報酬上

は約３０００万円を稼ぐ計算だ。しかし、年収は月５回の他の病院でのアルバイト

を含めても約１５００万円。「パートの看護師を雇って開業すれば……」と考えて

もおかしくない。

　男性医師は「ほとんどの勤務医が、命を扱う責任の重さや、忙しさに見合った

給料でないと感じている。問題は、働き盛りの中堅医師が勤務医を辞めていくことだ。

若い人に教える教師役がいなくなる」と訴える。

　大学病院にいたころは本来の業務に加え、他の病院で週３回アルバイトし、手術の

手伝いにも行った。大学の給料が年に約７００万円だったのに対し、アルバイト収入

は計約１０００万円に達した。「正常な姿とは思わないが、アルバイトをしなければ

自分の思うような収入は得られない」と話す。

　低医療費政策が続く限り、勤務医の待遇改善は困難だ。勤務医の病院離れは

止まらず、各地で地域医療の崩壊が進む。＝つづく

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医療クライシス：医療費が足りない／４　医師支える事務員

◇患者にもメリット

　今年２月、岩手県立千厩（せんまや）病院（一関市）泌尿器科の診察室。阿部俊和

副院長（現国保金ケ崎診療所副所長）は診察しながら、「薬は前回と同じ」「次の

予約は４週間後」と、横に座る医療クラーク（事務員）の女性に、処方せんや診察

予約の指示を伝えた。医療クラークは手際よくパソコンに入力していく。

　「医療クラークが事務作業を処理してくれるお陰で、患者に向き合い、集中できる

時間が増えた」と、阿部医師は医療クラークの良さを説く。

　医療クラークは医師の指示で、カルテの記載や処方せん発行、保険会社への診断書

作成など主に事務作業を行う。

海外では普及しているが、日本の病院にはほとんどいない。

　情報開示や医療事故対策が進むにつれ、医師の事務作業が増えている。

阿部医師は「ここ10〜20年で書類の作成量が３倍くらいに増えた」と話す。

負担の重さは、勤務医の病院離れにもつながる。

　岩手県は医師確保対策の一環として昨秋、県立３病院に試験的に医療クラークを

導入、千厩病院にも２人を配置した。今年度からは県立の２１病院に、医師数や

病床数に応じて１０〜１人を導入した。

　国も今年度から、医療クラークの人件費を診療報酬の加算で補う制度を始めたが、

伊藤達朗千厩病院長は「診察時間を従来より多くでき、患者にとってもメリットが

大きい。医師１人当たり医療クラーク１人を目指すべきだ」と訴える。

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　米ピッツバーグ大に留学中の津久井宏行医師（３７）は、上司の外科医や２人の

ＰＡ（Physician Assistant＝医師助手）とともに、４人で年間450~500例もの

心臓手術（開心術）をしている。日本ではこれほど多くの手術をこなす病院は

少ないが、津久井医師は「精神的にも体力的にも非常に余裕がある」と話す。

なぜ余裕があるのか。

　鍵を握るのは、日本にはないＰＡ制度だ。ＰＡは米国の国家資格で、医師の監督下

で診察や治療、検査の指示、処方せん発行などができる。津久井医師の同僚のＰＡは、

手術の第１助手、検査データ分析などの術後管理、病棟回診までこなす。

全米では７万人近いＰＡが働いている。

　米国の病院では、多様な職種が医師を支える。通常の看護師より専門的な資格で、

処方や簡単な処置を行える「Nurse Practitioner＝公認看護師」もいる。

呼吸管理、点滴などを行うための「静脈ライン」確保、院内の患者搬送など、

それぞれに専門職がいる。医療クラークに相当する医療秘書もおり、ほとんど

すべての医師に秘書がつくという。

　津久井医師は月曜から金曜まで毎日手術をするが、術後管理や書類作成などは

ＰＡらが担ってくれるため、早い日は午後４時に帰宅することもある。長期休暇も

年に４週間くらいは取れるという。

（長期休暇は勤務医のみならず、開業医にとっても夢なんです・・・・）

　津久井医師は「病院では、ほとんど手術室にいる。米国の心臓外科医は、まさに

手術をするためにいる」と話す。そのうえで現在の状況をこう表現した。

　「労働時間は日本の半分か３分の２で、年収は最低でも２〜３倍だ」＝つづく

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医療クライシス：医療費が足りない／５止　負担重く往診拒む

◇「寝たきり」でも外来

　富山県高岡市の高岡駅南クリニックに、寝たきりで褥創（じょくそう）（床ずれ）

を抱える母親を連れ、外来受診を続ける自営業の男性がいる。褥創にはベッドの状況

など家庭内の環境も関係し、治療のためには往診が望ましい。待ち時間や移動で体に

負担もかかるため、塚田邦夫院長（５７）はたびたび往診を勧めた。

　だが、男性は「外来の方が安いから」と往診を拒む。材料費などを除いた自己負担

は外来なら５００円程度だが、往診だと平均約１５００円。

褥創が悪化すると、感染症になって命にかかわる恐れもある。外来受診の回数を

増やすよう勧めても無理だという。

　近年、費用を理由に往診を受けない患者が増えていると塚田院長は感じる。

クリニックに来院する褥創患者を調べると、98〜03年度の１８人では、完全な

寝たきり患者はいなかった。しかし、04〜07年度の２６人では６人が完全な

寝たきり患者。塚田院長は「０２年に高齢者の医療費自己負担が１割に引き上げ

られた影響だ」と分析する。

　往診は病院側の負担も大きい。移動時間を含めると１時間半〜２時間半程度かかる。

診療報酬は毎月、初回約３万円、２回目約２万円、３回目以降約１万円で、医師や

看護師の人件費、車の燃料費などを払うと黒字はほとんど出ないという。

　塚田院長は毎週木曜午後を往診にあてる。「以前はゆったり往診しても、一般診療

である程度収入が確保できた」。だが、医療費抑制で医療収入の減少が続き、より

多くの外来患者を診る必要性が出てきた。「このままでは往診をする余裕がなくなる。

在宅医療も崩壊に向かっている印象がある」と話す。

（在宅の点数も切り下げがあちこちに。寝たきり患者さんの管理料は、月10,500円

だったが、この４月から、この管理料は消滅してしまった。

私は寝たきりの患者さん３名ばかり往診している。ということは、

10500×3×12＝378000円。つまり、これだけで、年収378000円の減！

である・・・・　Oh,No!）

　がん患者の苦痛を緩和する緩和ケアでも同様の問題がある。

　健康保険が適用される緩和ケア病棟（ホスピス）では、治療の質や量に関係なく、

診療報酬は患者１人当たり１日３万７８００円。痛みを和らげる麻薬を大量に使っ

たり、高額の薬剤を使うと病院は赤字だ。近畿の大学病院の緩和ケア専門医は

「病院の懐具合を心配しながら使っているのが現状。患者が十分な治療を受けられ

ない可能性もあり、せめて薬などは出来高払いにしてもらいたい」と訴える。

（わが国でホスピスによる緩和ケアが進まないのは、やはり診療報酬が低すぎること

が大きな要因だろう・・・。患者さんにとっても、自宅で家族に迷惑はかけたく

ないし、ホスピスで不十分な治療を受けるのも辛いし．．．。高齢者になるまで

いきるのも地獄、がんで早く死ぬのも地獄．．．、

　　　ああ、なんという国なんだ、日本ってのは．．．）

　　　■　　■

　日本の医療費はＧＤＰ（国内総生産）比でみると、先進７カ国で最も少ない。

財政面からは少ないにこしたことはないが、必要な医療ができないほど少ないと、

しわ寄せを受けるのは患者だ。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が各国の状況を分析し、０４年にまとめた医療制度

のあり方に関する報告書に、こんな一節がある。

　「医療部門での賃金と価格を人為的に低く保つシステムは、最終的には問題に

直面する可能性が高い。医療の人材確保や離職防止が困難になり、サービスや

革新的な医薬品の供給が不足する」

　まさに日本の現状そのものだ。国際的に突出した低医療費政策を転換する以外に、

「医療クライシス」の抜本的な解決策は見当たらない。＝おわり

　　　×　　×

　この連載は、鯨岡秀紀、根本毅、河内敏康、五味香織、苅田伸宏が担当しました。

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　う〜む・・・。低医療費、医療の効率化を進めるあまり、そのツケが患者にまで

及ぶようになった状況は、まずまず書かれている。

　ここまでの記事内容については、朝日など他紙の報道と比較して、特に悪いわけ

ではない。文章もわりとわかりやすい．．．。



だがしかし・・・何かしらすっきりしないのは何故？？？



そりゃあそうだろ〜。

だって、マスコミの大罪について、全く自己批判のかけらもないではないか！

政府が医療費を削りに削ってここまで来たことは間違いない。

しかし、医師はただそれだけで逃散したのではないぞ。

　　福島県大野病院を見よ！

　　奈良県大淀病院を見よ！

　地域から産科医が消滅したのは誰のせいだ！

　司法とマスコミではないのか？

　患者の家族も思い違いをしているとは思うが．．．、とにかく若い命が亡くなった

ことは事実であり、実にお気の毒なことではある．．．

　しかし、それにもまして、精一杯治療をしようとした医師を犯罪者扱いしたのは

マスコミではないか。フクロ叩きにしたのはマスコミではないか。

　そのことに対し、もっと明確に自己批判をしない限り、報道が本気だとは見えない

だろう。ナニ？、これは低医療費の問題だけを扱ったシリーズだって？

　たとえそうであっても、まず最初に、自分たちの姿勢を自己批判するのは当然

じゃあないか？　それだけ、とてつもなく大きな影響を及ぼしたことを，今一度、

真剣に考えてはくれないか？