元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

首相を信じていいのだろうか？



福田首相は、医師不足や救急医療の問題を解消するおつもりらしいが．．．

でもな．．、『ビジョンを取りまとめる』だけでしょ？

　具体策はど〜なる？

予算についても『必要なものは必要』と、これまでより踏み込んだ発言をしてらっしゃる。

４月12日の医療議連によるシンポジウム（日比谷公会堂）に1000人以上も集まったのがショックだったのかな？

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産科・小児科医増加へ来月具体策　首相、道路財源念頭に

　　　2008年04月14日　Asahi.com

　福田首相は１４日、産科や小児科の医師不足や救急医療の問題を解消するビジョンを、来月中にとりまとめる方針を明らかにした。視察先の東京・世田谷の国立成育医療センターで記者団に語った。

　首相は、医師不足や救急医療の問題について「早急に手を着けなければいけない。社会保障国民会議の議論とは別に先行させなければいけない」と述べた。予算措置については「必要なものは必要なので、何らかの措置はしていかなければいけない」と語った。

　政府はビジョンの裏付けとなる財源として、首相が来年度からの一般財源化を明言した道路特定財源を想定。経済財政の基本方針となる、６月の「骨太の方針」に盛り込む方向で検討を進めている。

　厚生労働省は１月から「安心と希望の医療確保ビジョン」の検討を始めたが、首相指示を受け、産科・小児科分野の検討を急ぐ。目標年限を定め、医師不足が深刻な産科や小児科の増員数を示し、救急医療に対応できる病院を増やす具体策を示す方針だ。

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福田さんに申し上げておきたいのは．．．．

　遅くとも今年の夏か秋には、納得できる具体策が出てなきゃダメだよ、ってことかな。

　すぐにでも辞めたい！、と思っている医師は今でも数多い。年度末の３月に辞めるとなると．．．、秋頃にはかなり心は決まってしまってるからなぁ．．．

　それに、開業だったら、もう今から来年３月に向けて準備してる先生も多いよ。だから来年４月からの人員を確保するなら、もう具体案が見えて来なくちゃムリなんだよ。

　一旦辞めたり、開業したりしたら、絶対すぐには戻れないんだからね。

　来年４月の人事が厳しくなれば、再来年の３月までまた崩壊がどんどん進む。

　政府がホンキで対策を考えてるっちゅうなら、直ちに具体案作りをしなさい。

　　　　でもねぇ・・・かなり難しそうだな。

厚労省の対応だが、『目標年限を定め、医師不足が深刻な産科や小児科の増員数を示し、救急医療に対応できる病院を増やす具体策を示す』・・・これ、医者の立場で読むと、こんな発想では、到底無理だ！、ってことしか感じられないんですよ。もはや、産科、小児科、って言ってるようでは遅い。ほとんど全科なんですよ。医療全体なんだ。

　こんな中途半端じゃあ、ますます現場の医者は、『もうダメだ・・』って思いますよ。マジで．．．。

　私は行けなかったけど、日比谷のシンポジウムで全国医師連盟の黒川先生が訴えた内容なら、おおいに賛成できるんだけれどね。

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　12日のシンポジウムで、全国医師連盟の黒川先生が訴えたこと

　　　（Dr.I先生のブログからの引用です．．．）

●１、救命活動時の刑事免責

●２、患者家族救済制度の国による設立

●３、先進国並みの医療費、診療報酬の増額

●４、長時間労働を放置する病院を取り締まる

　　　　の４点です。



もう少し黒川先生の言葉を足すと、

たった二つでいいから議員立法を真剣に考えてください。

■医師に限らず、救命活動における刑事免責を確立してください。

　医者だけじゃなく、消防や警察だって同じでしょ？

■損害賠償に変えて、無過失保障制度、患者家族救済制度を国は設立して下さい。

　この救命活動時の刑事免責と患者家族救済制度のセットによって

悲しみのさなかにいる患者家族は救済され、患者を救おうとする医師も救われます。



　　　それから、

■先進国並みの適正な医療費を確保し　診療点数などにも反映させてください



■医師の長時間労働を放置せず、取り締まってください。

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私は、福田首相の現場知らずの提案や

相変わらずの厚労省の対応より、

黒川先生の提案を直ちにまとめることこそ重要である、と感じます。



厚労省の対応に全く期待してないのは、

例の後期高齢者医療制度なる悪法の問題もありますが、さらに、下記のような人権無視の施策を、次から次へと出してくるからであります。

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生活保護受給者の通院交通費、大幅制限　厚労省が新基準

　　　2008年04月13日　　Asahi.com

　生活保護受給者の通院の際に支給される交通費（通院移送費）について、厚生労働省は今年度から、支給条件を災害時の緊急搬送など特殊なケースに絞り、「例外的」に支給する場合でも通院先を福祉事務所管内に限るなど支給基準を改定した。北海道で交通費が不正受給された事件の再発防止策と位置づけ、移行期間が終わる６月末以降の本格運用を目指す。これに対して、支給を打ち切られる恐れのある患者と接する自治体担当者の間には戸惑いが広がっている。

　これまで通院や入退院の際、医師の意見書などを条件に、通院移送費として「最低限度の移送」に必要な費用が支給されてきた。

　しかし、厚労省社会・援護局長名の１日付の通知によると、「一般的」な支給は災害現場からの搬送など４ケースに限定。それ以外を「例外的」な支給と位置づけ、通院先は原則、市町村や地域ごとにある福祉事務所の「管内」とした。具体的には、身体障害などで電車やバスの利用が「著しく困難」な人のタクシー代や、へき地などに住んでいて「交通費の負担が高額」になる場合のみ、支給するようにした。これまで普通に支払われていた近距離交通費や、福祉事務所管外の医療機関に通うための交通費の支給が止まる恐れがある。

　大阪府が、政令指定市と中核市を除く府内３９市町村を対象に０６年度に実施した調査によると、１人あたりの支給額は年平均３万８５００円。利用者の６割以上は電車かバスを利用していた。府内のある福祉事務所は、現在の支給総額の６〜７割をカットせざるをえないとみている。

　東京都、横浜市など首都圏７自治体は３月、新基準について受給者の医療や生活に「重大な影響を与える」との意見書を同省に提出した。

　大阪市は今月１日、厚労省に対し、「高額」などを判断する具体的な目安を示すよう文書で要請。回答が来るまで旧基準での支給を続ける方針だ。市には先月ごろから、「交通費が出なくなるんですか」といった問い合わせが寄せられている。市生活保護担当は「受給者にとっては、１回数百円の電車代でも負担が大きい。あいまいなままでは実施できない」としている。

　北海道滝川市の事件では、元暴力団員らがタクシー会社と共謀し、介護タクシー代約２億円をだまし取ったとして逮捕、起訴された。これに対し、福祉事務所職員やＯＢ約３００人でつくる「全国公的扶助研究会」（会長＝杉村宏・法政大教授）は、「特殊な事件のために、多くの受給者の医療を受ける権利を侵害されることになる」と再検討を求めている。

　厚労省保護課は「事件を受け、過大支給を防ぐために基準を明確化した。支給できなくなるケースもあるだろうが、一律に支給を認めないような運用はしないよう求めており、真に医療を必要とする人にはこれまで通り支給できる」としている。

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　生活保護で暮らす患者のなかにはすでに支給打ち切りを告げられた人もいる。

　「タクシー代を出すのは難しくなる」。大阪府の男性（５７）は最近、福祉事務所のケースワーカー（ＣＷ）から告げられた。

　２年前、脳梗塞（のうこうそく）で手足にマヒが出て溶接工の仕事を解雇され、生活保護を受けるようになった。塀や電柱につかまりながら、ゆっくりでないと歩けない。月２回、ヘルパーに付き添われてタクシーで病院に通い、通院移送費約３千円を受け取っている。

　厚労省の新基準では、男性の場合、災害時の搬送など「一般的」な支給要件の４項目には該当しない。身体障害などで「電車・バス等の利用が著しく困難」で、例外的に支給されるかどうかが焦点となるが、ＣＷは「一応歩ける」として、支給継続に難色を示しているという。男性は「１０メートル先まで歩くのに何分もかかるのに……」と納得していない。

　精神障害者や難病患者、医療者の団体の間にも、新基準の撤回を求める動きが広がっている。３月２５日に厚労省に基準の再考を求める要望書を出した「全国腎臓病協議会」（東京都）の金子智・事務局長は「定期的に人工透析を受ける患者にとって、交通費の負担は大きい。通院移送費は生命維持に欠かせないセーフティーネットとして保障すべきだ」と話している。（永田豊隆）

　　　　◇

　〈通院移送費制度〉　生活保護を受ける人が通院する際に実費が支給される。通常は受給者が立て替えた後、１カ月分をまとめて申請する方法がとられる。０６年度は全国で計４３億８６００万円が支給され、医療にかかわる生活保護費（医療扶助）１兆３５００億円の０．３２％だった。生活保護制度では受給開始理由の４３％が「傷病」だった。０６年度の生活保護受給者１５１万人のうち、通院や往診など入院以外で医療にかかった人は月平均１１０万人だった。

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　高齢者は姨捨、そして生活保護受給者も奴隷扱い・・

　　こんなひどい国家に安心して住めますか？

　　　こんな国家に、患者の代表？らしきお方がシンポで述べられたような『患者が望むもの。それは医療の安全であり、医療の質である。安心して受けたい、自分でよいと思うものを選択したい』などという要望が通るはずもなかろう、と思う。。