元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

医師会員のぼやき・・



３月初旬、とある医師会の会合にて．．．



「メタボ健診（特定健診）どうなった？」

「国保の日程だけ決まった。詳細未定やけど・・・」

「ええ？　あと１ヶ月もないやん？」

「日程は、ほぼ昨年までの基本健診と同じ。◎◎小学校が５月●日、△△小学校は９月▲日とか．．．」

「で、人は集まるの？　国保の人だけやったら去年までの７掛け（７割）っちゅう話やけど．．．」

「予想ではそうなる」

「近所の人が連れ立って来るのが健診やで。国保の人が社保の人を連れて来たらどうすんの？」

「せっかくやから、やってください、って．．」

「はぁ？　やったら健診料はど〜すんの？」

「そんなんわからへん。社保はまだ決まってへん」

「めちゃめちゃやな〜．．」



「学校で健診するのに、やっぱり医師会から人出すの？」

「去年より健診に来る人が少ない（予想７割）から、これまで４人行ってた小学校は３人にするとか、しぼったらええんちゃう？」

「それはええけど、地区医師会に入る健診料はかなり減るんやね？」

「基本健診の時は、地区医師会が主体的に事業をやってたやろ？　今年からちゃうねん。

京都の場合は、府医師会が一括して健診業者と契約するから、われわれ地区医師会は下請けの下請けになるねん。

そやから、収入はものすご減るで。」

「何の得にもならんのやったら、やってもしゃ〜ないな。」

「心電図の診断料なんかど〜すんの？　前は１例あたり200円診断する先生に渡してたやん？」

「医師会もカネどんどんなくなるし、もう、100円やな。」

「え？　心電図の診断が１例100円！？」

（コンビニどころか100円ショップやんけ・・・陰の声）



「そんだけ貢献しても大して医師会の利益にならんのやな。

そんで、人はどうして集めるの？

　去年までは京都市⇒各保健所⇒各町内会と指示が出て、回覧板回ってたやろ？」

「よう知らんけど、市も直接の関与ないやろ。保健所も『特定健診のことは聞いてないので知りません』言うてたで！」

「ほんなら、誰が宣伝するんや？　７掛けどころか半分も来いひんかったらど〜すんのや？」

「知らんがな！　今頃まだ何も決まらんような制度や！　文句は厚労省に言うてんか！」

（もう、厚労省解体やな・・・・・・・・陰の声）

（ついでに、自民党も終わりでっせ・・・もうひとつの陰の声）



　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



３月というのにこの有様・・・、厚労省はどこまで狂ったら気が済むのでしょうか？

そして、国民を、医療を、これだけ苦しめる政府とはいったい何者？？？



＜追＞

医師会関連情報で、悲しい報告がありました。

ある、開業医さんが、患者さんから依頼を受けて往診したときのことです。

５分ほど路上駐車したら、運悪く？、駐車違反の切符を切られたそうです。

急な往診だった、と現場で訴えても全く相手にされず。

警察に行ったが、やはり全く取り合ってもらえず。

それどころか、「あなたが止めたんですか？」と聞かれ、「はい」と答えたところ、

「運転者不明の路上駐車なら罰金15000円のみ。でも、あなたが「はい」と言ったので、罰金15000円に加えて、減点が適用されます。」とさ．．．。

この先生、これでゴールド免許がパーになりました、とさ．．．。

　　　うっかり往診にも行けない世の中．．．

　　　　　正直者がバカをみる世の中．．．．

　前の総理大臣でしたっけ？　　

　　美しい国、再チャレンジできる国．．．．だって？？？

　そりゃ、キャリア官僚と一部の大企業だけの話ですかね？

　　　まして、あんたの再チャレンジなど、国民にはど〜でもいいことです。

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



こういうときに、イチバンむかつくのは、次のような記事かもね？



＜道路特定財源＞５０法人に国交省ＯＢ天下り　年収も高額

  [ 03月11日 15時01分 ]　毎日jp



　道路特定財源から事業１件あたり５００万円以上の収入を得ている公益法人５０団体のうち、給与規定のある２９団体の幹部報酬と経営の概要が１１日、国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）の調べで分かった。５０団体すべてに国交省ＯＢが天下りし、団体役員の年収は最高で約２１００万円もあった。不要不急の事業で収入の大半を道路特定財源に依存する団体が多く、道路整備の中期計画や暫定税率の維持を巡り論議を呼びそうだ。



　改革本部によると、道路特定財源から５０団体への支出は０６年度で総額６７３億円。同年度末時点での国交省からの天下りは１２６１人（非常勤、職員含む）だった。５０団体のうち給与規定のある２９団体を調べたところ、最高年収（規定による上限）は財団法人「民間都市開発推進機構」の理事長（元建設事務次官）で２１０５万円だった。次いで財団法人「道路保全技術センター」の理事長が１９５６万円。最低は社団法人「広島県トラック協会」の７５０万円だった。２９団体の平均は約１６００万円。



　残る２１団体は給与規定がなく、総会で決めており、人件費総額は調査中という。



　判明した分で年収が高額となるのは、多くの団体で国交省の局長を基準に給与を定めているため。道路保全技術センターは、理事長が月給９９万４０００円、専務理事が９２万２０００円だったが、国交省局長の月給９９万４０００円（指定職俸給表５号俸）、９２万２０００円（同４号俸）と一致する。社団法人「日本交通計画協会」では、役員報酬規定に、専務理事、常務理事、その他の理事が５号俸から３号俸を適用すると明記している。



　団体の事業収入に占める道路特定財源からの支出割合は、道路保全技術センターが８６．６％。解散が決まった財団法人「海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会」が８５．４％。



　国交省の改革本部は、こうした団体の役員数と人件費を削減する方針だが、長期的に放置されていた実態が明らかになったことは、道路特定財源であるガソリン税の暫定税率延長の議論に影響を与えそうだ。【後藤逸郎、辻本貴洋】

　　　　−−−−−−−−−−−

天下り基準違反の公益法人、３７％が未改善

2008年03月04日20時38分　　　Asahi.com

　政府の基準に違反して所管省庁からの「天下り」を受け入れ、今年８月までに改善を求められている公益法人のうち、約３７％にあたる１２４法人が２月末時点でまだ違反状態にあることが総務省の調べで分かった。増田総務相は４日の閣議で各閣僚に違反解消に向けた指導強化を要請した。

　公益法人への天下りは一昨年８月、経験した役職にかかわらず所管省庁出身者が理事の数の３分の１を超えないよう規制が強化され、３３９法人が今年８月までに是正を求められた。２月末時点で違反状態の所管法人が多く残っている省庁は（１）国交省（４８法人）（２）厚労省（１８法人）（３）農水省（１６法人）（４）総務省（１４法人）（５）文科省（１２法人）の順となっている。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

牧伸二（あ〜あ、やんなっちゃった）　　　と

　植木等（わかっちゃいるけど、やめられない）　　を

　　　思い出してしまいましただよ・・・・・。