元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

医師会員のぼやき・・



３月初旬、とある医師会の会合にて．．．



「メタボ健診（特定健診）どうなった？」

「国保の日程だけ決まった。詳細未定やけど・・・」

「ええ？　あと１ヶ月もないやん？」

「日程は、ほぼ昨年までの基本健診と同じ。◎◎小学校が５月●日、△△小学校は９月▲日とか．．．」

「で、人は集まるの？　国保の人だけやったら去年までの７掛け（７割）っちゅう話やけど．．．」

「予想ではそうなる」

「近所の人が連れ立って来るのが健診やで。国保の人が社保の人を連れて来たらどうすんの？」

「せっかくやから、やってください、って．．」

「はぁ？　やったら健診料はど〜すんの？」

「そんなんわからへん。社保はまだ決まってへん」

「めちゃめちゃやな〜．．」



「学校で健診するのに、やっぱり医師会から人出すの？」

「去年より健診に来る人が少ない（予想７割）から、これまで４人行ってた小学校は３人にするとか、しぼったらええんちゃう？」

「それはええけど、地区医師会に入る健診料はかなり減るんやね？」

「基本健診の時は、地区医師会が主体的に事業をやってたやろ？　今年からちゃうねん。

京都の場合は、府医師会が一括して健診業者と契約するから、われわれ地区医師会は下請けの下請けになるねん。

そやから、収入はものすご減るで。」

「何の得にもならんのやったら、やってもしゃ〜ないな。」

「心電図の診断料なんかど〜すんの？　前は１例あたり200円診断する先生に渡してたやん？」

「医師会もカネどんどんなくなるし、もう、100円やな。」

「え？　心電図の診断が１例100円！？」

（コンビニどころか100円ショップやんけ・・・陰の声）



「そんだけ貢献しても大して医師会の利益にならんのやな。

そんで、人はどうして集めるの？

　去年までは京都市⇒各保健所⇒各町内会と指示が出て、回覧板回ってたやろ？」

「よう知らんけど、市も直接の関与ないやろ。保健所も『特定健診のことは聞いてないので知りません』言うてたで！」

「ほんなら、誰が宣伝するんや？　７掛けどころか半分も来いひんかったらど〜すんのや？」

「知らんがな！　今頃まだ何も決まらんような制度や！　文句は厚労省に言うてんか！」

（もう、厚労省解体やな・・・・・・・・陰の声）

（ついでに、自民党も終わりでっせ・・・もうひとつの陰の声）



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３月というのにこの有様・・・、厚労省はどこまで狂ったら気が済むのでしょうか？

そして、国民を、医療を、これだけ苦しめる政府とはいったい何者？？？



＜追＞

医師会関連情報で、悲しい報告がありました。

ある、開業医さんが、患者さんから依頼を受けて往診したときのことです。

５分ほど路上駐車したら、運悪く？、駐車違反の切符を切られたそうです。

急な往診だった、と現場で訴えても全く相手にされず。

警察に行ったが、やはり全く取り合ってもらえず。

それどころか、「あなたが止めたんですか？」と聞かれ、「はい」と答えたところ、

「運転者不明の路上駐車なら罰金15000円のみ。でも、あなたが「はい」と言ったので、罰金15000円に加えて、減点が適用されます。」とさ．．．。

この先生、これでゴールド免許がパーになりました、とさ．．．。

　　　うっかり往診にも行けない世の中．．．

　　　　　正直者がバカをみる世の中．．．．

　前の総理大臣でしたっけ？　　

　　美しい国、再チャレンジできる国．．．．だって？？？

　そりゃ、キャリア官僚と一部の大企業だけの話ですかね？

　　　まして、あんたの再チャレンジなど、国民にはど〜でもいいことです。

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こういうときに、イチバンむかつくのは、次のような記事かもね？



＜道路特定財源＞５０法人に国交省ＯＢ天下り　年収も高額

  [ 03月11日 15時01分 ]　毎日jp



　道路特定財源から事業１件あたり５００万円以上の収入を得ている公益法人５０団体のうち、給与規定のある２９団体の幹部報酬と経営の概要が１１日、国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）の調べで分かった。５０団体すべてに国交省ＯＢが天下りし、団体役員の年収は最高で約２１００万円もあった。不要不急の事業で収入の大半を道路特定財源に依存する団体が多く、道路整備の中期計画や暫定税率の維持を巡り論議を呼びそうだ。



　改革本部によると、道路特定財源から５０団体への支出は０６年度で総額６７３億円。同年度末時点での国交省からの天下りは１２６１人（非常勤、職員含む）だった。５０団体のうち給与規定のある２９団体を調べたところ、最高年収（規定による上限）は財団法人「民間都市開発推進機構」の理事長（元建設事務次官）で２１０５万円だった。次いで財団法人「道路保全技術センター」の理事長が１９５６万円。最低は社団法人「広島県トラック協会」の７５０万円だった。２９団体の平均は約１６００万円。



　残る２１団体は給与規定がなく、総会で決めており、人件費総額は調査中という。



　判明した分で年収が高額となるのは、多くの団体で国交省の局長を基準に給与を定めているため。道路保全技術センターは、理事長が月給９９万４０００円、専務理事が９２万２０００円だったが、国交省局長の月給９９万４０００円（指定職俸給表５号俸）、９２万２０００円（同４号俸）と一致する。社団法人「日本交通計画協会」では、役員報酬規定に、専務理事、常務理事、その他の理事が５号俸から３号俸を適用すると明記している。



　団体の事業収入に占める道路特定財源からの支出割合は、道路保全技術センターが８６．６％。解散が決まった財団法人「海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会」が８５．４％。



　国交省の改革本部は、こうした団体の役員数と人件費を削減する方針だが、長期的に放置されていた実態が明らかになったことは、道路特定財源であるガソリン税の暫定税率延長の議論に影響を与えそうだ。【後藤逸郎、辻本貴洋】

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天下り基準違反の公益法人、３７％が未改善

2008年03月04日20時38分　　　Asahi.com

　政府の基準に違反して所管省庁からの「天下り」を受け入れ、今年８月までに改善を求められている公益法人のうち、約３７％にあたる１２４法人が２月末時点でまだ違反状態にあることが総務省の調べで分かった。増田総務相は４日の閣議で各閣僚に違反解消に向けた指導強化を要請した。

　公益法人への天下りは一昨年８月、経験した役職にかかわらず所管省庁出身者が理事の数の３分の１を超えないよう規制が強化され、３３９法人が今年８月までに是正を求められた。２月末時点で違反状態の所管法人が多く残っている省庁は（１）国交省（４８法人）（２）厚労省（１８法人）（３）農水省（１６法人）（４）総務省（１４法人）（５）文科省（１２法人）の順となっている。

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牧伸二（あ〜あ、やんなっちゃった）　　　と

　植木等（わかっちゃいるけど、やめられない）　　を

　　　思い出してしまいましただよ・・・・・。

医療情報開示の前に



今や議論沸騰、正念場の医療事故調査委員会設立問題。ここに患者側の意向

を反映させようと、シンポジウムが開かれるそうな。

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中立公正な医療事故調を望むシンポ

　　　008/03/10 11:34     キャリアブレイン



　医療事故の原因を調べる第三者機関（医療事故調査委員会）に関する厚生

労働省の第2次試案や自民党案に対して関係学会などから意見書が出される

中、医療の良心を守る市民の会（永井裕之代表）は3月15日、医療事故の被

害者や医師、弁護士、厚労省の担当者らが参加するシンポジウムを東京都

内で開催する。



　シンポジウムは「中立公正な医療事故調査機関の早期設立を望む」と題し

て、医療現場と患者の双方にとって望ましい中立的な第三者機関について話

し合う。



　シンポジストとして、岩岡秀明氏（医師）、木下正一郎（弁護士）、佐

原康之氏（厚労省）、豊田郁子氏（医療事故被害者）、山内春夫氏（医師）

が発言する。



　コーディネーターは、勝村久司氏（「医療情報の公開・開示を求める市

民の会」世話役）、清水陽一氏（医師）が務める。



　医療の良心を守る市民の会は「医療事故・過誤を少しでも少なくしてい

くには医療機関は真相をしっかり解明し、その事実を被害者・遺族に納得

が得られるまでしっかり説明することが重要で、謝罪をして再発防止に真

剣に取り組むべき」と訴えている。



　日時は3月15日（土）13:30?17:00、場所は東京都千代田区霞ヶ関の「全

日通霞ヶ関ビルディング」。参加は無料（募金形式）で、定員は200人

(事前登録優先)。

　詳しい申し込み方法はホームページで。

http://ryousin.web.fc2.com/

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　だが、中立公平、っていったい何だ？　今の状況で中立公平ということ

ば、医者にとっては実にうさんくさく映ってしまう。それだけ医療訴訟多

発の事態が深刻だということだが．．．。



　私は、この種の議論で、常に不公平を感じているのだが．．．。

まず、「医療情報の開示」だが、開示の前提がくずれていることになぜ、

言及してくれないのだ？

　医療情報を伝えるためには、カルテに正確に必要な情報を書く時間が必

要だ。まず、その時間をわれわれに下さい。今よりずっとましな状況であ

ったはずの10年前、15年前ですら、カルテをきちんと書こうとすれば、

相当な時間外労働が必要だ。それが書けるのは、よほど患者数が少ない医

師だけだ。医療を良くしたいと思うなら、今のコンビニ救急を見てみろ！

　次から次へと押し寄せる患者を診るのが精一杯。どこにカルテを整備す

る時間があろうか！？　まして、電子カルテともなれば、手書きよりはる

かに時間がかかるのは言うまでもない。そのことをシンポ関係者はわかっ

ているのだろうか？

　要求するのは結構。しかし、前提を整備してもらわなくては公平ではな

い。

　私は思うのだが、まず、情報公開に耐えるカルテを作るには、今の２倍

くらいの人手が必要なのだ。それを放置してカルテの不備などと軽々しく

口にしてほしくないのだ。

　忙しいのは言い訳にならない、というのは、人権無視である。

　忙しければ、十分にカルテを記載せずに次の患者を診なければどうしよ

うもない。その現実を無視するわけにはいかない。患者側の怒りの矛先

が、いつも医師に向いて厚労省・政府に向いていないことは、信じられな

いくらい非現実的で不公平なことだ。

　同情するならカネをくれ！、ではないが、

　　　情報開示するなら人をくれ！　が現実というものだ。



　そしてもうひとつ、法的整備の問題だ。医師が努力して治療してその結

果が悪かったからといって、安易に訴訟に持ち込むことは皆無にして頂き

たい。くだらん訴訟のためにどれだけの医師、病院が貴重な人材と時間を

奪われたか、真剣に考えて頂きたい。

　そのためには、無過失保障制度の確立が先だ。

　医療行為への法的保護の確立が先だ。

　法的に医療行為が守られない状況での情報開示は、あまりにも不公平

だ。最近のいわゆる「後出しじゃんけん裁判」の醜さは、医療従事者にと

って堪え難い屈辱だ。ああすればよかった、こうすればよかった、言い出

せばきりがないほど複雑なのが医療行為であり人体なのだ。基本的な理解

があまりに欠如していては、公平などありえない。



　シンポジウムをどんどん開くのは良い。しかし、方向性が間違っている

なら、医師はあくまでも反対を貫くであろう。まず。前提を作って頂きた

い。他の先進国並みの環境を整えてから権利を主張して頂きたい。

　切に願う。



　最後にもう一度くりかえす。

まず、政府、厚労省、法務省に訴えるべきなのだ。

まず、崩壊の進む現場を立て直すことが急務なのだ。

これ以上、崩壊を進めて、それで患者の権利が守られるような医療が存在

するはずもないからだ。

またデータねつぞう？：外国人看護師



　給与の安い外国人看護師を導入することで医療・介護の

コストを下げ、さらなる安上がり医療を目指す日本政府の

動きに対して、マスコミが援護射撃ともいえる記事で世論

操作をしている？　・・・・　少なくとも私にはそのよう

にしか見えない記事を発見！

　まずは、その記事をどうぞ！

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病院の８割超、外国人看護師に関心

…４割は受け入れ検討

2008年3月10日（月）22:24　YOMIURI ONLINE

•

　経済連携協定（ＥＰＡ）により、今夏にもフィリピン、インドネシア

から看護師・介護士が来日する見通しが強まる中、中規模以上の病院の

８割以上が外国人看護師の導入に関心があり、４割近くは具体的に受け

入れを検討していることが、九州大アジア総合政策センター研究班の調

査で明らかになった。

　共同研究者の川口貞親・産業医科大教授は「想定よりも外国人受け入

れへの関心が高かった。単なる人手不足の穴埋めでなく、病院活性化へ

の期待も高いが、情報不足でちゅうちょする病院も多い」と分析してい

る。

　調査は２月、３００床以上の全国１６０４病院を対象に行い、５２２

病院（３２・５％）から回答を得た。

　外国人看護師の導入について「とても関心がある」は２８・７％、

「少し関心がある」は５４・２％で、８割超が関心を示した。ＥＰＡで

来日する外国人看護師については、「ぜひ受け入れたい」が７・３％、

「出来れば受け入れたい」が３０・３％で、全体の３７・６％（１９６

病院）が前向きに検討する姿勢を見せた。

　この１９６病院のうち、受け入れ希望人数は「２〜３人」が１２９病

院で最も多く、「４〜６人」が２７病院、「１１人以上」も３病院。

希望する理由（複数回答）は、

〈１〉看護労働力の不足（５３・８％）

〈２〉国際交流（５３・１％）

が目立った。

　受け入れたくないと答えたのは６１・９％の３２３病院に上ったが、

理由（複数回答）は

〈１〉患者とのコミュニケーション能力が不安（６１・３％）

〈２〉指導の人手や時間を取られる（５５・７％）

〈３〉看護技術のレベルが分からない（４６・４％）

などだった。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さて、読んでみてど〜ですか？

　なんだか、随分多くの病院が外国人看護師を求めているみたいだけど、

ど〜かな？

　気になるのはね、回答は1604病院のうち522病院、つまり、調査対象

の病院のうち、32.5％しか回答してない、ってことですね。

もともと、67.5％の病院は回答をしてないんです。回答は1/3弱です。

　これが選挙だったらさ、投票率が低くても、一番票が多いのが当選する

ってことだけどね。こういう問題を調査するとき、たった32.5％の意見だ

けで、「病院の８割超、外国人看護師に関心」なんて見出し、どう思う？

　ちなみに、現在、1604病院を分母にしたら、回答の数字はすべて0.325

を掛けた数字になりますね。すると次の通り。

　　　　　　−−−−−−−−

　外国人看護師の導入について

「とても関心がある」は9.3％、

「少し関心がある」は17.6％で、

2割弱が関心を示した。



ＥＰＡで来日する外国人看護師については、

「ぜひ受け入れたい」が2.4％、

「出来れば受け入れたい」が9.8％で、

全体のわずか１割強（12.2％）にしか過ぎない196病院だけが前向きに

検討する姿勢を見せた。

　　　　　−−−−−−−−−



　そもそも、積極的に受け入れたい病院ってのはそんなにありません。

要するに看護師が不足して売手市場になり、カネを出してもなかなか集ま

らない。特に地方の病院は苦しい状態が続いている。これ以上看護師が辞

めて行けば、病院の存亡にかかわる事態になっている。（この事態を引き

起こしたのは厚労省です。）

　そんな中、言語の問題、風土の問題、モラルの問題、教育水準、患者か

らの不感や非難の増加、その他、不安な点はヤマほどあるけど、背に腹は

代えられない。ワラにもすがる思いで、外国人でもいいから誰か来てほし

い、病院生き残りのために必死なのです。

　これは、積極的に喜んで迎えようとしているのとは、かなり違うようで

す。受け入れ希望の理由、受け入れたくない理由を見れば明らかです。

　おそらく、看護師とともに働く医師の側も、無条件に要望しているわけ

ではない。まあ、はっきり言って、大学病院など組合の強い病院の看護師

は働かないので有名（？）ですが、権利意識ばかり強い看護師とお付き合

いしているセンセイ達は、純朴で献身的な外国人看護師を切望しているか

もしれません。

（誤解のないよう言っておきますが、ボクは大学でも働く人は働いている、

と認めています。でも、研修医をアゴアシで使うような、権利意識ばかり

強い人種も多い。これは事実だと思う。また、大学病院などでは、看護師

の業務がミスを防ぐためでしょうが非常に細かい取り決めが多すぎる。

書類作成や申し送りに精を出して、現場で動く医師の手足となって精力的

に働く余裕がない。そんなシステムの問題もいまだに大きいようです。

モトはといえば、厚労省の医療費抑制、人手不足に起因することが多く、

それに組合体質が重なっている。社保庁も似てますが．．．。あ、それと

看護協会の体質ですかね。医師会同様、根本的体質改善が求められます）



　あ、話がそれました．．．。Atsullow先生が血相変えて飛び込んできそ

うなので本題に戻りましょう。マスコミは、見出しで世論操作をします。

となると、この読売は「病院の８割超」と強烈な操作をしています。

一方、朝日はというと、「５割希望」です。



全国の大病院　外国人看護師、５割希望

2008年3月10日（月）17:00

•

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師の候補者が年内にも来

日するのを控え、大病院の半数近くが外国人看護師を採用したいと考え

ていることが、九州大学アジア総合政策センター研究班の調査でわかっ

た。看護師不足の解消につながるとの期待が大きいためだが、来日する

のは国家試験の合格を目指す研修生。即戦力ではない研修生の受け入れ

には６割が消極的で、「未知の制度」に対する現場の懸念がうかがえる。

　九州大教員を中心につくる同研究班が９日、福岡市であった国際研究

会で報告した。

　　　　＝＝＝＝以下、略＝＝＝＝



　このあたり、新聞により政府・財界への密着度の差なんでしょうかね？

いずれにせよ、油断も隙もないマスコミさんです。気をつけましょう♪〜



　あ、それとですね、こういうデータを集めるなら、積極的に病院まで出掛

けて行ってでも、せめて2/3以上の病院から回答を求めなくちゃね。わずか

1/3では、ちょっと信頼しにくいですね。回答を寄せた病院と回答しなかっ

た病院がそれぞれどんな状況か、あるいは、病院の種類がどのように異なる

のか、そのあたりをしっかり確認しなくちゃ。単純に有権者のサンプル調査

をするのと違いますからね。

　まあ、統計の取り方次第で結果はどのようにでも操れる、ということなの

かもしれませんがね。コワイ世の中です。



（ところで、本日、後期高齢者医療制度の保険証がとどいた、とわざわざク

リニックまで見せに来てくれた患者さんがおられます。でも、「後期高齢者」

って書いてあるから、３割負担が安くなるのかと思ったそうです。ですから、

３割負担はそのままですよ、それどころか保険料はこれからどんどん高くな

るかもしれませんよ、と教えて上げました。

　すると、その患者さん、「ほんまかいな！　年寄りは長生きするな、早く

死ね、ってことか！」と急に怒り出しました。そこで、私は親切心から、

「その通りです。今の政府はそういう方針です。あなたたち高齢者の健康や

寿命はほっといて、道路ばっかり作ろうとしてるんですよ。」と説明させて

頂きました。

　その患者さん、「そやけど私ら年金生活者はお金もないし、ど〜してくれ

るんや！」と嘆いておられましたので、親切心から「何をおっしゃいます。

今の政府には、『老人はみんなしっかりカネをためこんでいるから、どんど

ん取ったらええのや』、とホザイている政治家がいっぱいいますよ。」と、

教えてあげました。

　その患者さんは、「絶対に許さん！」と怒って帰られました。幸い、私の

クリニックには引き続き来て下さるようです。



　政府は、くだらん世論操作をするより、こんな大切なこと（後期高齢者

医療制度）をもっとしっかり後期高齢者に説明して下さらねば困ります。