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医師にも役立つ経済記事
日々、診療に追われ、過重労働で疲弊している医師にとって、
世の動きを知ることは至難の業。とはいっても、netのおかげで
結構情報を得ている人も多いだろう。ただ、掲示板などとかく
感情移入が激しい文章を目にしすぎると、現実を見失う恐れも
ある。余計なお世話かもしれないが、比較的良心的と思える評論
をご紹介させて頂く。諸兄の参考になれば幸いである。
ま、ひとつ重要なことは、この記事が、いわば医師の天敵？
のような、日経に掲載されていることか。この考えは、権丈
先生の意見にもある程度つながっており、まともな政治家が
こういった意見と、権丈先生の意見をミックスにして医療、
社会保障の設計を考えてくれるなら、もうちょっとマトモな国
になるのではないかと期待（いや、切望．．．？）しているのだ。
Nikkei BP net on Yahoo! ニュース
http://event.media.yahoo.co.jp/nikkeibp/20080219-00000000-
第69回（2008年2月19日）
道路特定財源はもはや不要〜
「維持」は経済理論のイロハも知らない議論
（高木 勝＝明治大学政治経済学部教授・経済評論家）
道路特定財源は1954年に導入されたもので、自動車の
急速な普及を背景に、全国の道路整備を急ピッチで進め
るための財源と位置づけられる。
また、第1次石油ショック直後の1974年には、いわゆる
暫定税率が上乗せされた。道路の一層の整備と財源確保、
インフレ抑制のため、2年間の期間限定付き増税措置が
とられた。
確かに、当時の道路整備状況はきわめてお粗末であり、
道路整備は最優先の政策課題であった。例えば1960年の
道路舗装率はわずか2.8％であり、道路総延長も96万kmに
とどまっていた。
道路整備は8〜9割達成した、道路はもはや優先すべき政策ではない
だが、特定財源導入から54年、暫定税率創設から34年が
経過した今日、道路舗装率は80％に達した。道路総延長も
1960年当時と比べ23万kmも増えており、道路整備は8〜9割
達成済みの状態だ。
このため、現在の日本経済にとっては、道路整備が最優
先課題とはもはや言えない。貴重な財源は年金や医療、
介護などの社会保障関係や、教育、環境などに振り向ける
べき時期である。
既得権益として、道路特定財源を今後も維持することは、
資金の最適配分を損なうものであり、また同時に、財政構
造を一段と硬直化させるものである。なお、これらの点は、
経済学と財政学の基本的考え方であり、道路特定財源の必
要性を強調する見方は、経済学、財政学のイロハを知らな
い考えと言わざるを得ない。
道路特定財源をいつまでも維持すると、結局はムダな道
路を建設することになり、また一方で、安易な流用を誘発
するもとになる。ムダな道路の代表例は本四連絡橋、東京
湾横断道路、北海道の道東道路などだ。費用対効果の点か
ら赤字たれ流しとなる。そして高過ぎる高速道路料金によ
って利用台数はさらに減少し、いわゆる悪循環に陥ってい
る。一方資産の流用としては、公務員の人件費、宿舎、
駐車場、スポーツ施設、そしてスポーツ用品の購入などが
指摘されている。社保庁の年金流用とまったく同じ構図だ。
道路特定財源の存続理由はもはやないと言ってよい。
暫定税率は速やかに廃止し、特定財源を一般財源化するこ
とが不可欠と言わざるを得ない。確かに今後も必要な道路
は計画的かつ時間をかけて建設すべきである。また、渋滞
の緩和や、歩道の整備、バリアフリー化、開かずの踏み切
り対策なども重要になってくる。だが、暫定税率を廃止し、
特定財源を一般財源化した上で、公共事業の一環として、
着実な改善が図れるはずである。
道路中期計画は総額先にありき
政府は先般、道路建設の中期計画を発表した。費用総額
は10年間で65兆円（上限）、その後59兆円（同）へ下方修
正されている。この点だけからも、計画は徹底的に詰めら
れたものではなく、道路特定財源を死守するための、総額
先にありきのきわめて曖昧なものである。
内訳を見ると、基幹ネットワークの整備として23兆円が
計上されているが、広規格道路（高速道路など）として1万
4000kmの確保が示されている。政府は国際競争力の強化の
ために基幹ネットワークを必要としているが、まさに悪乗
りそのものではないか。
1万4000kmの確保はまったく不要である。小泉政権時代の
高速道路整備計画9342kmとの整合性をいかにとるのか。
当時、9342kmの目標に対し、不足分2300kmをどうするかが
大きな争点になったはずである。
中期計画では、基幹ネットワークの整備以外に、生活幹
線道路や渋滞対策、通学道路の歩道整備などが盛られてい
るが、いずれも精緻な積み上げによる費用の計上ではなく、
総額だけが先に決まった状態だ。
今後、中期計画は大幅な下方修正が不可欠であり、“ムダ
な道路”は造らない、整備費用をいかに効率化するかが焦点
である。
また、費用対効果分析で、一定期間内に[効果＞費用]になら
ない計画は、捨て去るべきであろう。
与党案の問題点
与党案は今後10年間暫定税率を維持するという考え方で、
道路特定財源を守り抜こうというものだ。前記のように、
経済論理からは明らかに誤りであり、ただ1点、既得権益は
絶対手放さないという考えが背景にある。
小泉・安倍政権時代の“一般財源化”のスタンスはどこへ
行ってしまったのか。安倍前首相は、“道路特定財源は全体
の見直しの対象にすべきだ”と明言したはずである。
与党とくに自民党の体質はまさに旧態依然であり、小泉
政権より前の状態へ先祖返りした感がある。
また、福田首相は先の施政方針演説で、消費者重視、国民
の目線の必要性を繰り返し強調した。だが、暫定税率の10年
間維持は、明らかに施政方針と矛盾している。
各種世論調査の結果を見ると、国民の過半数が暫定税率の
廃止を求めている。福田首相はこの結果を無視してはならな
いと思う。
最近の自民党内を見ると、道路族の復活が目立っている。
彼らは道路官僚と強力なタッグを組み、既得権益を断固守り
抜こうとしている。危険な様相は果たしていつまで続くのか。
民主党の問題点
民主党案は暫定税率を廃止する一方で、特定財源をすべて
一般財源化するものである。この点は筆者の主張と一致する。
だが、
1）ガソリン価格の引き下げを主な目的とし、また、
2）地方道路整備の水準は今後も維持するという点で、
問題を有している。
暫定税率を廃止すれば、確かにガソリン価格は1リットル
あたり25.1円安くなる。だが、この点を強調して暫定税率の
廃止を唱えると、まさに大衆迎合主義（ポピュリズム）に
陥り、総選挙対策そのものとなってしまう。
すでに述べたように、暫定税率の廃止は道路建設の優先度が
大幅に低下したためであり、道路整備がほぼ満足できる状態
にまで到達したためである。ガソリン価格の引き下げを持ち
出すのは、まさに本末転倒であり、邪道である。
2番目の地方道路整備の水準を維持する点も妥当性を欠く。
これまた地方の要望に配慮したポピュリズムそのものである。
また、仮に地方の道路整備を今後も続けるとするなら、財源
をどうするかも具体的に明示すべきだ。
民主党の構想はとかく“絵に描いた餅”にとどまることが
多い。年金制度も同様だ。年金制度の一元化と基礎年金の
全額税方式を唱えるが、消費税は現行5％のままというのは、
どう考えても説得力がない。
国民の目線に立った政策論争を
道路特定財源の暫定税率は、本年3月末で期限切れとなる。
4月以降は同税率が自然消滅し、2兆6000億円の減税
（うち国税1兆7000億円、地方税9000億円）が実現する。
このため、与党は国会につなぎ法案を提出し、暫定税率の
期限を本年5月末まで延長しようともくろんだ。だが、この
法案は国会審議が開始される直前の提出であり、早々と最終
結論を強引に設定するものだった。まさに議会制民主主義を
封じる暴挙と言わざるを得ない。
与野党とも生活者第一と唱えながら、実際は国民不在の政
争に明け暮れる毎日である。
国会は道路特定財源のあるべき姿をめぐって、いまこそ
真摯（しんし）な政策論争を展開すべきである。そして資金
の最適配分を確保し、既得権益やポピュリズム的発想をいか
に捨て去るかが、大きな課題となってくる。名実ともに国民
の目線に立った政策運営が、いまこそ強く求められている。
高木 勝（たかぎ・まさる）
1969年、慶應義塾大学経済学部卒業
1969年、富士銀行入行
1988年 富士総合研究所経済調査部長
1993年 研究主幹
1997年 理事就任
1998年 明治大学政治経済学部教授・経済評論家、現在に至る。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いかがでしたかな？
日経にしてはマトモな評論を掲載してくれたものだと思うが．．．。
そういえば、今日のニュースで伊吹文明が、「議長斡旋でつなぎ法案を
廃案医する代わりに、与野党で言っての結論を出すと言ったんだから、
採決しなくちゃいかん。約束は守ってもらわないと」
そして、道路族のドン古賀は「民主党も対案を出せ」と言ってたな。
だがねえ、道路暫定法案は、「暫定」なんだよ。暫定を延々と続ける
こと自体が「約束を守ってない」ことなんだよ。そして、コイズミが
減らすと約束した幹線道路整備計画をまた増やしたことも、約束違反
なんだよ。
どんなウソも平気でつく政治家の精神構造こそ、構造改革すべき
なんだがね。
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コメント
コメント一覧
したがってプライオリティが高い道路や病院の工事が最優先♪
最近はODA(政府開発援助)も利権です。日本では土建屋さんが食えなくなってひぃひぃ言ってますが、インドのニューデリーの地下鉄工事は日本の援助でした。日本のJVに支払われた工事費の10%くらいが中抜きされて、政治家(昔は田中派、今は森派)の金庫に流れているという噂があります(根も葉もないと思いたいですが・・・)。故金○元幹事長の金庫から金の延べ棒やらがいっぱい出てきたのを思い出すと簡単ですにゃ・・・そういう意味では政治と土建政治の連係プレイの闇は深くて暗いものがあるですにゃあ・・・汗
その後、IZAの住み心地はいかがでしょうか？
退去命令がでないだけマシということでしょうかね？
さて、利権ですが、道路も農業も防衛も、実に様々ですね。
いったいいくら税金尾を無駄遣いされているのか、
誰も分かんないんでしょうね。
少しぐらい医療にまわしても誰も損をしないはずなのにねえ？
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