元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

「訴訟ネタ」あるある小事典



　今日、神経内科の勉強会があり、頸動脈病変の外科治療

について、脳外科の先生のお話を聞いた。小さな勉強会で

あり、ご講演後、その場で食事をしながらディスカッション

というか、雑談タイムがあったのだが．．．．。



　その席上で、複数の神経内科の先生から、訴訟につながり

そうなネタがいろいろ飛び出した。現在進行形の事例から、

予想される事例まで、主なものをご紹介しておきたい。

なにせ、世の中、何でも訴えてやるという性ワルな空気に

満ちあふれている。残念だが、防衛することにまで気を配ら

ねばならないらしい。医師として、医師らしく仕事を全うす

るためにも、よろしかったらご一読下さい。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（１）くすり

片頭痛（血管性頭痛）の患者さん。かなり頭痛歴は長いらし

い。トリプタン製剤に次第に依存していって、某先生を訪れ

た時にはトリプタン製剤を乱用して、薬剤性頭痛を引き起こ

していたという。それを時間をかけて治療してあげたら、ト

リプタン製剤をあまり使わなくても生活できるようになった。

それでメデタシメデタシのはずだったが．．．．。

その患者さん、前医を訴えると言い出した。

某先生は、それで非常に慌てているらしい．．．．。



（２）tPA製剤

tPA製剤といえば、脳梗塞のとき、血栓を溶解して劇的な

効果が得られることもある素晴らしい薬。だが、脳出血と

いう副作用を起こす恐れもあるし、全く効かない時もある。

良薬は両刃の刃でもある。いずれにせよ、発症３時間以内

しか使えない（保険上）。また、診療報酬改定に合わせ、

tPA製剤を使える施設の要件が厳しくなる。24時間CT,MRIが

使える、脳外科が24時間必要、その他、かなり使える施設は

限定されてしまう。

京都では、第一、第二日赤や、京都医療センター（旧国立

京都病院）はじめ、数えるほどしかないのでは、という話。

　となると．．．．、脳梗塞でどっかの病院へ運ばれても

「ウチではtPA製剤は使えません！」と言われることも

あるだろう。すると、「tPA製剤を使わなかったから改善

しなかった」と訴えられるかも．．．。

　で、「ウチでは使えないから、使える病院へ」と転送す

ると、たいていの場合、３時間を過ぎて使えなくなる。

そもそも、tPA製剤を使うためにはインフォームドコンセ

ントが必要。すると、急患の検査・治療に直接つきっきり

の医者のほかに２名くらいの人間がいないとスムーズに事

は運ばない。目一杯急いでも救急車到着までに１時間以上、

到着から治療開始までに１時間以上はかかると考えた方が

いい。

だから最初の病院で時間を使うとますます厳しくなる。

　「最初からtPA製剤の使える病院に運んでくれたら助かっ

たはず！」と、最初の病院や救急隊が訴訟のターゲットに

される可能性は十分にある。



（３）リハビリ

　厚労省はリハビリの制限に今も熱心である。ホントに必要

な人がみんな受けられると思ったら大間違い。見かけは改善

したように報道されても、実質的に、満足なリハビリを受け

られる患者はかなり限定される。そういう診療報酬体系に厚

労省がしているのだ。

　患者の都合ではない。リハビリにかける医療費が増えない

ように操作しているだけだ。

　さて、そんなご時世なのに、テレビでは、非常に重症の患

者が特殊なリハビリで奇跡的に改善した様子をこれでもかと

放映する。

　脳卒中協会のFAX相談には、放送されるとすぐに反応があ

るという。「私のリハビリはあのテレビのリハビリと違う。

あれをやってほしいとリハビリの先生にお願いしてもやって

くれない。どうすればいいか？」

　答える先生は、もう、うんざりだそうだ。標準的なリハビ

リ以外のことをやってほしきゃあ、やってくれるところへ押

し掛けて頼んでみるしかないよね？

　ふつうの病院ではありえない話なんだけど．．．．。

　これまた訴訟の予感？



（４）アリセプト

　これまたテレビの影響。

２、３週間前のNHKの放送は、それほどヒドかったのだ。

「認知症の診断をつける医者がなかなかいなかった。もし、

２年早く診断されアリセプトの内服を早く開始していたら、

これほど悪くならなかった！」。そして、いかに医者が認

知症に理解がないか、いかに医者がひどいか、という印象

を強く与える激しい言葉を患者家族の会の副会長さんか何

かが、延々としゃべったのだ。

　この番組を見た医師は、今日の会合にも何人かいて、

口々に「あれはホントにひどい番組だった」と、怒り心頭

だった。

　そもそも、アリセプトで劇的に認知症の症状が改善する

かのようなトンでもない情報を全国放送することが犯罪レ

ベルの不祥事なのだが．．．．。

　おかげで、アリセプトに関する問い合わせがあちこちで

増えており、対応に困る場面も多いという。テレビを信じ

る人に真実を話したら、それこそ告訴されるかもしれない

．．．．．。



　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もう少し、元気の出るネタを提供したいと、常々思ってい

るのだが．．．

ご期待に添えず、申し訳ございません。

私は「政府・厚労省が過去の医療政策の過ちを認め、先進

国にふさわしい医療体制を目指すために政策転換を行い、

思い切った財政措置をとることを決めました。」．．

こんなニュースが一日も早く飛び込んでこないかと、

首を長くして待っているのだ。

　　あ、キリンさんになっちゃった！

　　　　　なんちゃって．．．(汗)



　＜追＞

ブログをかき始めて１年と10ヶ月。

ついに、あつかふぇ先生には遅れをとりましたが、



120万アクセスを越えました。

厳密には、ただいまの時点で

アクセス数1210006

コメント数　　4097

トラックバックは216です。



読んで下さったすべての皆様に御礼申し上げます。

なお、この記事で、総記事数は698編となりました。



医療が良くなるその日まで！

　がんばるぞ！

政権交代は近い？



　読売といえば、政府べったりの新聞、それどころか、

ナベツネとかいう文化人づらした老人が、政界の仕掛人

よろしく暗躍する、トンでもマスコミ．．．．、

そして、医療については、経済界の意向を重視し、

われわれ医師の良心を踏みにじる新聞．．．、

　　　これが私の読売に対する印象なのだが．．．。

　しかし、いくら読売が調査しても、日本人の意識は

変えようがないことがわかった。

　では、読売の記事を読んでみよう。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「時々は政権交代を」６３％が望む…読売世論調査

　　　2月23日20時20分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000050-yom-pol　３人に２人は今の政党や政治家に不信を抱き、選挙で投じた一票が現実

の政治に反映されないことに不満を感じている??。読売新聞社の年間連続

調査「日本人」から、政治の現状にいらだつ有権者のこんな「政治意識」

が浮き彫りになった。

　時々は与野党の政権交代があることを望む人は全体の６割強、今の与党

支持層でも４割に上り、もたつく政治に大きな変化を期待する意識の広が

りも読み取れる。

　調査は「政治意識」をテーマとして１６〜１７日に面接方式で実施した。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今の日本の政党や政治家を「信頼している」と答えた人は「大いに」

「多少は」を合わせて３０％にとどまり、「あまり」「全く」を合わせて

６８％が「信頼していない」と回答した。

国民が選挙で投じた一票が現実の政治に「反映している」と答えた人は

２９％で、「反映していない」が６７％を占めた。



　「一般的に言って、時々、与党から野党へ政権が交代する方がよいと

思うか」と聞いたところ、「する方がよい」は６３％で、「しない方が

よい」の２７％を大きく上回った。これを支持政党別に見ると、自民支

持層は「しない方がよい」が過半数の５３％だったが、「する方がよい

」も４０％に上った。民主支持層は９１％が「する方がよい」を選んだ。



　政権交代を容認する人に理由を三つまであげてもらったところ、

「政治の腐敗が起こりにくくなる」の５５％が最も多く、「政策の

方向性が変わる」の４９％、「政党間の政策論争が活発になる」の

４４％が続いた。



　しかし、「近い将来、与党から野党への政権交代が起きると思うか」

との問いに「そう思う」と答えた人は４１％で、「そうは思わない」の

５０％より少なかった。政権交代をする方がよいと答えた人でも、近い

将来の与野党政権交代を予想する人は５４％にとどまり、４０％は実現

に悲観的だった。



　また、これからの日本の政治について、「良い方向に進む」と答えた

人は「どちらかと言えば」を含めて計４６％で、「悪い方向に進む」の

計４５％と拮抗(きっこう)した。衆院と参院で第１党が異なる「ねじれ

国会」での混迷が、今の日本人に政治の先行きについての方向感を失わ

せているためと見られる。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さて、いかがだったろうか？　以前から「政権交代しないと政治は腐敗

する」と、政権交代論を推進している私としては、読売がこのような調査

を掲載してくれたことに喜びを覚えている。

　むろん、これは調査であって、まだ現実ではない。まして、選挙になる

と国民を平気であざむく政権党は、また得意の目くらましで、票を稼ぐか

もしれない。

　あのコイズミを見るがいい。たしかに構造改革のごく一部は手を付けた。

道路利権の構造もごく一部は抑圧された。

　しかし、「郵政民営化！」と「コイズミ劇場」で大騒ぎしているうちに、

医療破壊は恐ろしいスピードで進められてしまった。それどころか介護も、

福祉も、年金も、すべてズタズタにされてしまった。教育も抑圧された。

　私たち国民にとってかけがえのない社会保障、社会資本が構造改革の名

の下に、崩壊の危機に陥ってしまった。そうこうするうちに、あの醜い道

路族はまた勢力を復活させようとしている。いったいいつになったら土建

屋国家は改革を迎えるのだ？



　私の街のあちこちで、また例の「道路掘り返し」が進行している。舗装

道路を車で走ると、田舎道より激しい揺れに教われる。これは道路がつぎ

はぎだらけだからだ。

　かつて私が住んでいた市内のマンションの前の舗装道路は、美しくカラー

レンガを敷き詰めてきれいに整備されたが、わずか１年の間に３度も工事で

掘り返され、その度に、色の違うレンガを強いて補修し、見るも無惨な有様

になった。

　医療が疲弊し、救急車は患者を抱えて送り先がなく立ち往生しようとも、

年度末の道路補修や水道．電気工事だけは、潤沢な資金でとどまることなく

毎年繰り返される。

　こんな政治で人命が救われること自体が「奇跡的なこと」だと、国民は

何故気づかないのか。

　だが、この記事を見る限り、国民も少しずつ現状を理解し始めているよう

だ。まだまだ医療に対する理解は不足しているが、「このままではイカン！」

ということが、ようやくわかりつつあるようだ。

　私は国民に訴えたい。「ようやく気がつき始めましたね。どうか、焼け野原

になる前に、早く行動を起こして下さい。医療破壊がこれ以上進んだら、元に

戻すのはあなたの次の世代までかかるかもしれません。あなたには間に合わな

いかもしれませんよ。これは決して脅しではない。悲しい現実なのです。」

医師にも役立つ経済記事



　日々、診療に追われ、過重労働で疲弊している医師にとって、

世の動きを知ることは至難の業。とはいっても、netのおかげで

結構情報を得ている人も多いだろう。ただ、掲示板などとかく

感情移入が激しい文章を目にしすぎると、現実を見失う恐れも

ある。余計なお世話かもしれないが、比較的良心的と思える評論

をご紹介させて頂く。諸兄の参考になれば幸いである。

　ま、ひとつ重要なことは、この記事が、いわば医師の天敵？

のような、日経に掲載されていることか。この考えは、権丈

先生の意見にもある程度つながっており、まともな政治家が

　こういった意見と、権丈先生の意見をミックスにして医療、

社会保障の設計を考えてくれるなら、もうちょっとマトモな国

になるのではないかと期待（いや、切望．．．？）しているのだ。



Nikkei BP net on Yahoo! ニュース

http://event.media.yahoo.co.jp/nikkeibp/20080219-00000000-
第69回（2008年2月19日）

道路特定財源はもはや不要〜

「維持」は経済理論のイロハも知らない議論

（高木 勝＝明治大学政治経済学部教授・経済評論家）



　道路特定財源は1954年に導入されたもので、自動車の

急速な普及を背景に、全国の道路整備を急ピッチで進め

るための財源と位置づけられる。

　また、第1次石油ショック直後の1974年には、いわゆる

暫定税率が上乗せされた。道路の一層の整備と財源確保、

インフレ抑制のため、2年間の期間限定付き増税措置が

とられた。

　確かに、当時の道路整備状況はきわめてお粗末であり、

道路整備は最優先の政策課題であった。例えば1960年の

道路舗装率はわずか2.8％であり、道路総延長も96万kmに

とどまっていた。



道路整備は8〜9割達成した、道路はもはや優先すべき政策ではない

　だが、特定財源導入から54年、暫定税率創設から34年が

経過した今日、道路舗装率は80％に達した。道路総延長も

1960年当時と比べ23万kmも増えており、道路整備は8〜9割

達成済みの状態だ。

　このため、現在の日本経済にとっては、道路整備が最優

先課題とはもはや言えない。貴重な財源は年金や医療、

介護などの社会保障関係や、教育、環境などに振り向ける

べき時期である。

　既得権益として、道路特定財源を今後も維持することは、

資金の最適配分を損なうものであり、また同時に、財政構

造を一段と硬直化させるものである。なお、これらの点は、

経済学と財政学の基本的考え方であり、道路特定財源の必

要性を強調する見方は、経済学、財政学のイロハを知らな

い考えと言わざるを得ない。

　道路特定財源をいつまでも維持すると、結局はムダな道

路を建設することになり、また一方で、安易な流用を誘発

するもとになる。ムダな道路の代表例は本四連絡橋、東京

湾横断道路、北海道の道東道路などだ。費用対効果の点か

ら赤字たれ流しとなる。そして高過ぎる高速道路料金によ

って利用台数はさらに減少し、いわゆる悪循環に陥ってい

る。一方資産の流用としては、公務員の人件費、宿舎、

駐車場、スポーツ施設、そしてスポーツ用品の購入などが

指摘されている。社保庁の年金流用とまったく同じ構図だ。

　道路特定財源の存続理由はもはやないと言ってよい。

暫定税率は速やかに廃止し、特定財源を一般財源化するこ

とが不可欠と言わざるを得ない。確かに今後も必要な道路

は計画的かつ時間をかけて建設すべきである。また、渋滞

の緩和や、歩道の整備、バリアフリー化、開かずの踏み切

り対策なども重要になってくる。だが、暫定税率を廃止し、

特定財源を一般財源化した上で、公共事業の一環として、

着実な改善が図れるはずである。



道路中期計画は総額先にありき

　政府は先般、道路建設の中期計画を発表した。費用総額

は10年間で65兆円（上限）、その後59兆円（同）へ下方修

正されている。この点だけからも、計画は徹底的に詰めら

れたものではなく、道路特定財源を死守するための、総額

先にありきのきわめて曖昧なものである。

　内訳を見ると、基幹ネットワークの整備として23兆円が

計上されているが、広規格道路（高速道路など）として1万

4000kmの確保が示されている。政府は国際競争力の強化の

ために基幹ネットワークを必要としているが、まさに悪乗

りそのものではないか。

　1万4000kmの確保はまったく不要である。小泉政権時代の

高速道路整備計画9342kmとの整合性をいかにとるのか。

当時、9342kmの目標に対し、不足分2300kmをどうするかが

大きな争点になったはずである。

　中期計画では、基幹ネットワークの整備以外に、生活幹

線道路や渋滞対策、通学道路の歩道整備などが盛られてい

るが、いずれも精緻な積み上げによる費用の計上ではなく、

総額だけが先に決まった状態だ。

　今後、中期計画は大幅な下方修正が不可欠であり、“ムダ

な道路”は造らない、整備費用をいかに効率化するかが焦点

である。

また、費用対効果分析で、一定期間内に[効果＞費用]になら

ない計画は、捨て去るべきであろう。



与党案の問題点

　与党案は今後10年間暫定税率を維持するという考え方で、

道路特定財源を守り抜こうというものだ。前記のように、

経済論理からは明らかに誤りであり、ただ1点、既得権益は

絶対手放さないという考えが背景にある。

　小泉・安倍政権時代の“一般財源化”のスタンスはどこへ

行ってしまったのか。安倍前首相は、“道路特定財源は全体

の見直しの対象にすべきだ”と明言したはずである。

　与党とくに自民党の体質はまさに旧態依然であり、小泉

政権より前の状態へ先祖返りした感がある。

　また、福田首相は先の施政方針演説で、消費者重視、国民

の目線の必要性を繰り返し強調した。だが、暫定税率の10年

間維持は、明らかに施政方針と矛盾している。

　各種世論調査の結果を見ると、国民の過半数が暫定税率の

廃止を求めている。福田首相はこの結果を無視してはならな

いと思う。

　最近の自民党内を見ると、道路族の復活が目立っている。

彼らは道路官僚と強力なタッグを組み、既得権益を断固守り

抜こうとしている。危険な様相は果たしていつまで続くのか。



民主党の問題点

　民主党案は暫定税率を廃止する一方で、特定財源をすべて

一般財源化するものである。この点は筆者の主張と一致する。

だが、

1）ガソリン価格の引き下げを主な目的とし、また、

2）地方道路整備の水準は今後も維持するという点で、

問題を有している。

　暫定税率を廃止すれば、確かにガソリン価格は1リットル

あたり25.1円安くなる。だが、この点を強調して暫定税率の

廃止を唱えると、まさに大衆迎合主義（ポピュリズム）に

陥り、総選挙対策そのものとなってしまう。

すでに述べたように、暫定税率の廃止は道路建設の優先度が

大幅に低下したためであり、道路整備がほぼ満足できる状態

にまで到達したためである。ガソリン価格の引き下げを持ち

出すのは、まさに本末転倒であり、邪道である。

　2番目の地方道路整備の水準を維持する点も妥当性を欠く。

これまた地方の要望に配慮したポピュリズムそのものである。

また、仮に地方の道路整備を今後も続けるとするなら、財源

をどうするかも具体的に明示すべきだ。

　民主党の構想はとかく“絵に描いた餅”にとどまることが

多い。年金制度も同様だ。年金制度の一元化と基礎年金の

全額税方式を唱えるが、消費税は現行5％のままというのは、

どう考えても説得力がない。



国民の目線に立った政策論争を

　道路特定財源の暫定税率は、本年3月末で期限切れとなる。

4月以降は同税率が自然消滅し、2兆6000億円の減税

（うち国税1兆7000億円、地方税9000億円）が実現する。

　このため、与党は国会につなぎ法案を提出し、暫定税率の

期限を本年5月末まで延長しようともくろんだ。だが、この

法案は国会審議が開始される直前の提出であり、早々と最終

結論を強引に設定するものだった。まさに議会制民主主義を

封じる暴挙と言わざるを得ない。

　与野党とも生活者第一と唱えながら、実際は国民不在の政

争に明け暮れる毎日である。

　国会は道路特定財源のあるべき姿をめぐって、いまこそ

真摯（しんし）な政策論争を展開すべきである。そして資金

の最適配分を確保し、既得権益やポピュリズム的発想をいか

に捨て去るかが、大きな課題となってくる。名実ともに国民

の目線に立った政策運営が、いまこそ強く求められている。

高木 勝（たかぎ・まさる）

1969年、慶應義塾大学経済学部卒業

1969年、富士銀行入行

1988年　富士総合研究所経済調査部長

1993年　研究主幹

1997年　理事就任

1998年　明治大学政治経済学部教授・経済評論家、現在に至る。



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　いかがでしたかな？

　日経にしてはマトモな評論を掲載してくれたものだと思うが．．．。

そういえば、今日のニュースで伊吹文明が、「議長斡旋でつなぎ法案を

廃案医する代わりに、与野党で言っての結論を出すと言ったんだから、

採決しなくちゃいかん。約束は守ってもらわないと」

そして、道路族のドン古賀は「民主党も対案を出せ」と言ってたな。

　だがねえ、道路暫定法案は、「暫定」なんだよ。暫定を延々と続ける

こと自体が「約束を守ってない」ことなんだよ。そして、コイズミが

減らすと約束した幹線道路整備計画をまた増やしたことも、約束違反

なんだよ。

　どんなウソも平気でつく政治家の精神構造こそ、構造改革すべき

なんだがね。