元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

医療費増額のウソ



　厚労省は次期診療報酬改正で0.38％だったか（？）、

スズメの涙ほどの報酬アップを認めた。

　ところが、社会保障費自然増分2200億はどうしても

削れという財務省の方針は変わらず。

その結果、診療報酬はあちこち重点を決めて削りまくることに！

　すると、平等とか公平とかにはほど遠く、

一部の病院だけにはわずかな収入増、しかし、

まじめに働くフツ〜の勤務医、開業医にとっては、

絶望的とも言えるえげつない減収をもたらすことになりそうだ。

　全く、点数合わせゲームでお楽しみの官僚には、

現場の苦労は分からない。

医院、病院の倒産も間違いなく増える。

まあ、これで確実に医療崩壊にはずみがつき、

日本医師会の権威も地に堕ちるだろうから、

新たな改革を目指しやすくなったと

言えないこともないのだが．．．。

　しかし、医業で食っていけないとなると、

これはまた衝撃である。歯科と同じ道を歩むのか？



　さて、回復期リハビリ病棟も、今回ややこしい改定があり、

勝ち組負け組の差がくっきりと出そうである。

　しかも、明らかにADLが改善する、という“成果”が必要

ということで、ますます、病院の事情で患者を選別する

作業が重要になってしまった。

　またしても患者を犠牲にしなきゃならないのか？

　それというのも、やはり現場を知らないバカ官僚が

点数をいじくるからだ。

　この国は、医師のミスというと、こじつけてまで糾弾

するくせに、政治家・官僚の大失敗は何度続けても見逃す

という、おかしな国家である。



では、回復期リハ関係の引用をどうぞ。



http://d.hatena.ne.jp/zundamoon07/20080126/1201360919

　全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会は、

これまで次のような主張をしてきた。



　リハビリテーションの理想を実現するためには、

スタッフを手厚く配置し、チーム医療を強化すべきである。

先進的な取組みをしている病院は基準を超えたスタッフ配置を

している。

このような病院が報われるように診療報酬改定実現を目指す。

ハイグレード型病院と一般的な回復期リハビリテーション病棟

との間に格差をつける。（その場合、基準どおりのスタッフしか

配置していない病院は診療報酬を減額されてもやむをえない。）



　しかし、厚労省が提示してきた案には、

スタッフの手厚い配置に対する加算はなかった。

逆に、専従医要件もはずすという条件で診療報酬が引き下げられた。

プラス因子は自宅退院率、日常生活機能指標に基づく

重症患者率・改善度しかなくなっていた。



　回復期リハビリテーション病棟に関しては、厚労省は

粗製濫造路線に転換したと私は判断している。

　全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会の理想

主義が裏目に出ている。

　水面下の交渉に明け暮れている間に、リハビリテーション

とは異質のものを押し付けられてしまった。

（当然だ。彼らはリハビリにも患者にも興味はない。

　彼らこそ、医療費さえ抑えればいい、という

　成果主義だけで生きている）

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http://d.hatena.ne.jp/zundamoon07/200802



回復期リハビリテーション研究大会 in 名古屋

診療報酬, リハビリテーション

石川誠会長の基調講演より（メモ書きした内容）。



＃　診療報酬に関する新たな情報

• 脳血管疾患等リハビリテーション料II（新設）の要件：

　　PT・OT・STがそれぞれ1名以上、合計4名以上。

　　なお、これまでの脳血管疾患等リハビリテーション料IIはIIIとなる。

• 回復期リハビリテーション病棟入院料の対象疾患が

　　拡大される。切断も入る予定。

• リハビリテーション総合実施計画書料は、

　　これまで回復期リハビリテーション病棟では

　　算定できなかったが、今後は算定可能となる。

• 同じく、地域連携加算も、これまで回復期

　　リハビリテーション病棟では算定できなかったが、

　　今後は算定可能となる。

• 回復期リハビリテーション病棟入院料Iは

現在よりアップ。要件は以下のとおり。

• 自宅復帰率（介護保険の居宅施設を含む）60％以上：

　「介護保険の居宅施設を含む」という部分の私の解釈は

　　次のとおり。

　　ケアハウス、グループホームはOK。

　　介護保険3施設（特養、老健、介護療養病床）は不可。

• 日常生活機能指標10点以上が15％以上。

• 重症者回復加算：　日常生活機能指標10点以上

　　の者のうち、3点以上改善が30％以上。

• 回復期リハビリテーション病棟間の移動は2ヶ月超でも可。

　　ただし、初回回復期リハビリテーション病棟入院時より

　　算定し、リセット不可。



＃　今回の診療報酬に関しての見解

• 医療費削減の圧力に屈服せざるをえなかった。

• 回復期リハビリテーション病棟入院料I＋重症者回復加算は、

　　回復期リハビリテーション病棟連絡協議会会員の7割は

　　算定できるだろう。

• 看護必要度導入は本意ではない。

　　FIMは米国の特許との関係で不可。

　　急性期病院でも使用する看護必要度B得点の使用を

　　迫られた。

• 看護必要度B得点とFIMとの関係について、

　　データを集めながら検証していく。

• 脳血管疾患等リハビリテーション料Iの引下げ、

　　ADL加算の廃止は経営的に痛手。

• リハビリテーション料では、急性期と維持期に

　　比較的厚く配分された。回復期は引き下げられた。



（かくして、医療内容なんかカンケ〜ねぇ！、とばかり

　リハビリ医療も官僚のオモチャにされ、

　官僚は、間もなく、次期診療報酬改定の説明会に

　引っ張りだことなり、全国で講演しては

　多額の謝礼をポケットに入れる。

　実にうまくできている。

　骨の髄までしゃぶりつくすおつもりらしい．．．）

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最後に、キャリアブレインが報じたニュースをどうぞ。



回復期リハ、「重症患者15％」

2008/02/04 12:17     キャリアブレイン



　脳などの手術をした患者が在宅復帰するまでリハビリを

行う病棟の入院料（回復期リハビリテーション病棟入院料）

に、2008年度の診療報酬改定で「成果主義」が導入され、

「1」と「2」に区分されることになった。

　「重症患者15％」「在宅復帰率60％以上」などの要件を

満たせない場合は「回復期リハビリテーション病棟入院料2」

として、減収になる。

新点数の実施は10月1日からになる見通し。

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　中央社会保険医療協議会（会長＝土田武史・早稲田大

商学部教授）は2月1日、これまで審議してきた次期

診療報酬改定の個別の項目について、

具体的な点数を設定するための議論を開始した。



　この日は、産科・小児科への重点評価

（ハイリスク分娩管理加算、小児入院医療管理料など）、

診療所・病院の役割分担

（診療所の時間外加算、10対1入院基本料など）、

病院勤務医の負担軽減、明細書の発行、

回復期リハビリテーション病棟入院料などを審議した。



　回復期リハビリテーション病棟入院料は

現在1日1,680点の包括点数になっている

。厚生労働省は今後の改定で現行よりも高い

「回復期リハビリテーション病棟入院料1」と、

点数を引き下げる

「回復期リハビリテーション病棟入院料2」

の2つに分け、

在宅復帰率などの成果主義によって

点数に格差を付けることを提案した。

（格差は患者に及ぶことが確実。

　格差社会をこんなところでも加速！）



　厚労省の提案では、点数を引き上げる

回復期リハビリテーション病棟入院料1は

「回復期リハビリテーションを要する状態の患者を

8割以上入院させている」

という現在の算定要件を満たした上で、

(1)新規入院患者のうち1割5分以上が重症の患者であること、

（2）退院患者のうち、他の保険医療機関に転院した者などを

除く者が6割以上--

という2つの要件をクリアした場合に算定できる。

　一方、この要件を満たさない場合は

「回復期リハビリテーション病棟入院料2」

となり、点数が引き下げられる。

（つまり、医療機関は患者の治療より、

　この要件に合うかどうかに人手を投入し

　書類作りに励め、とさ。

　早稲田も堕ちたものだな。土田君！）



　このほか、回復期リハビリテーション病棟入院料1を

算定している病棟で、

「重症の患者の3割以上が退院時に日常生活機能が改善している」

場合には、「重症者回復加算」を算定できる。

　「重症」の程度は、日常生活に必要な身体機能

（日常生活機能）で判断する。

看護にかかる手間を判断する「看護必要度」と同様の

指標を導入し、「寝返り」「起き上がり」「食事の摂取」

などの13項目で0点?20点を付けて、10点以上を重症とする。

（これは厚労省の幹部のアホ看護師の仕業かな？）



　土田会長は、重症患者を受け入れる基準などが患者選別に

つながることを指摘した上で、

「今後検証しながら進めるべき。あくまでも試行的な導入だ」

とまとめ、大筋で了承された。

（患者選別につながるならやめるべきでは？　土田君！）

　新点数の実施は10月1日からになる見通し。

今年3月31日時点で現行の回復期リハビリテーション病棟

入院料を算定している病棟は9月末までの6か月間は

現行の点数を算定する。

（こうしていろんな時期に点数を変えることで、

　レセコンメーカーは大儲け。

　医療機関はその度に莫大なソフト代を支払い、

　職員教育に無駄な時間を使う。

　これで点数が上がったとは、誰も思わない。　ね？）

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　要するに、この国では、医療にかかるカネは、

医療と無関係のどしろうとが、点数合わせで決めているだけ。

今の体制が続く限り、未来永劫に、医療の常識は通じない。

つまり、われわれ医師の努力などど〜でもいいことなのだ。

　医療の安全、質の向上、口ではいくらでも言える。

でも、その対策は無智な彼らには分からない。

結果として、医療から見放される国民の数も、

逃散する医師に比例して急増するだけだ。

地方の崩壊もどんどん加速する。

数年後、全国の廃村に高規格道路だけが

墓標のように残るだろうよ。