元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

まともな社説発見！　負担増に待った！

　コイズミ改革がもたらした負の遺産は数々あれど、弱者、高齢者からカネをむしりとり、格差社会を加速し、社会保障を有名無実なものへと変質させた事実は隠しようもない。
　で、今はどうかと言えば、医療はじめ社会保障は惨憺たる状況。にもかかわらず「骨太の方針」はいまだゾンビのごとく生き残っている。負担ばかりが増える中、またぞろ消費税増税論者がうごめいている。
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首相、消費税上げも視野　社会保障見直しへ意欲
　　　　　2008年01月15日　Asahi.com
　福田首相は１５日、臨時国会閉会を受けて首相官邸で記者会見し、社会保障を支える財源について
「他の先進国においては消費税とかでやっているケースが多い。その方法が良いからやっているのではないかな、という感じは持っている」
と述べ、月内に立ち上げる社会保障国民会議の議論などを通じ、消費税率の引き上げも念頭に、社会保障制度のあり方を抜本的に見直す考えを示した。年金記録問題の解決にも改めて意欲を示した。
　首相は社会保障制度について
「高齢化が進み、サービスの低下が起こらないかどうか。（年金の）費用をどういう形で負担するのか。消費税なのか、税金なのか、ほかに保険なのか、考えなければいけない 「間違いなく、この問題は解決しなければならない。そうしなければ年金制度は崩壊する」
と語った。
　３月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率については
「日本のガソリンはほかの先進国に比べるとかなり安い。環境問題を考えた場合、果たしてガソリンが安い方がいいのか」
と税率維持に理解を求め、租税特措法改正案の年度内成立に全力をあげる考えを示した。
　解散・総選挙については
「景気や国民生活に影響を与えることがあってはならない。そう簡単に解散してはいけない」
と述べ、早期解散を改めて否定した。
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　おやおや．．．．、早期解散否定ですか．．．。
　ま、そりゃ、負けるとほぼわかっている選挙はやりたくないよね？
　でも、民意はそ〜ではないぞ。わかってますよねぇ？
　あ、ところで．．．、国民の税金を選挙の票を集めるためにばらまいたのは誰でしたっけ？　土木工事、ダム、道路、防衛予算、農政．．．そこら中で無駄遣いの嵐！　その一方で、大企業だけ大減税。そんな政党のオヤ 　それどころか、またあの消費税増税論者が暗躍を始めたぞ！
財革研が再始動へ　増税路線再び
　　　　　2008年01月15日19時35分　Asahi.com
　自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）が今月下旬にも議論を再開する。昨年１１月の「中間取りまとめ」で消費増税と名称の変更を訴えたが、その後、増税論議が 　財革研は、消費税率を２０１０年代半ばに１０％程度に引き上げるよう提言。消費税の使い道を福祉目的に限り、「社会保障税」への名称変更を求めた。再始動後は、この中間取りまとめについて識者らに意見を聞く。　　　　　＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃

もうえ〜かげんにしてくれ！、と思っていたら．．．、
ふ〜ん？、新聞の中にもちっとはマトモな社説書いてるのがあるやんけ！
　（といっても、これは、ごくごくふつ〜の国民感情に沿ったものにすぎないのかも知れないけど．．．．）
　まぁ、ちょっと読んでみてくださいな．．．
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０８年社会保障を考える　負担増を強いる前に
　　　　　東京新聞【社説】2008年1月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008011502079554.html

　超高齢社会で医療、年金、介護など社会保障制度を維持していくには、国民に多額の負担増が求められます。しかし、政府にはその前にすべきことがあります。
　生命保険文化センター（東京・丸の内）が昨年暮れに「生活保障に関する調査」をまとめました。
　十八歳から六十九歳までの男女約四千人を対象にしたアンケートで「けがや病気」に対して８９・０％、「自分の介護」では８８・３％、「老後生活」では８４・６％が「不安を感じる」と答えていました。
　一九九八年からの三年ごとの調査で、不安の訴えはほぼ回を重ねるたびに増え、特に「老後生活」では、九年間に４・７ポイントの増加です。
　「老後」への不安増大
　年金、医療、介護など社会保障制度の先行きが不透明感を増している反映でしょう。
　暮れにまとまった二〇〇八年度予算案では、社会保障関係費は約二十二兆円で、国債費などを除いた一般歳出の４６％に達します。社会保障関係費は一五年にはさらに五割近く増えるとの試算もあります。
　これらの財源をどう賄うのでしょうか。公的年金では、国民年金（基礎年金）の国庫負担割合を〇四年度から〇九年度までに三分の一から二分の一に引き上げる計画が進んでいます。
　これまで年金収入の控除最低額の引き下げ、定率減税の縮小・廃止などで財源を捻出（ねんしゅつ）し、徐々に引き上げてきましたが、そろそろ限界にきています。
　公的年金は、老後の支えであるため、充実させることは必要です。そのために多額の税金が必要であることは確かでしょう。
　医療など他の分野でも財源問題が深刻になってきています。
　政府・与党は昨年暮れ、中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険への〇八年度の国庫負担の一部一千億円を健康保険組合連合会など被用者保険に無理やり肩代わりさせることを決めました。
　シーリング方式は限界
　厚生労働省は「医療保険制度の一元化への重要なステップ」などと説明していますが、これまで一元化の議論はほとんど行われていません。
　なぜこんなことになったのでしょう。政府は〇六年、社会保障関係費の自然増を五年間に一・一兆円削減することを決めました。単年度当たり二千二百億円です。これに沿って概算要求基準（シーリング）がつくられ、〇 　〇八年度予算でも七千五百億円の自然増のうち二千二百億円の削減が迫られました。診療報酬改定の際の薬価の引き下げだけでは足りず、医療保険が標的にされたのです。
　問題は、今後も毎年二千二百億円ずつ自然増を減らしていかなければならないことです。〇九年度以降も、社会保障関係費のどの分野を削減しても摩擦が起きることが予想され、そのたびに今回のようにその場しのぎで財 　つまり、機械的なシーリングの適用で社会保障関係費の伸びを抑制する方法は既に無理がきているということを意味しています。
　昨年から経済財政諮問会議、政府税制調査会、財政制度等審議会、社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会などで、新たな社会保障の財源として消費税率の引き上げを念頭に置いた議論が熱を帯びてきたのはこのた 　だが、ちょっと待ってほしい。国民の多くが「いずれ」と感じながらも引き上げに抵抗するのは、行政には「特権」にあぐらをかいた無駄があまりにも多いからです。
　独立行政法人などは公務員の天下りの場と化し、整理統合で特権を失うことに抵抗しています。
　防衛省汚職にみるように「官」と「業」の癒着で多額の税金が無駄に使われています。年金記録不備問題のほか、年金保険料を職員の物見遊山など目的外に使い、批判を浴びた厚労省・社会保険庁はいまだに懲りずに保険 　これでは国民は消費税率の引き上げに納得できません。
　まず政府自らが「特権」を排するなどして「公正さ」と「廉潔さ」を示さなければなりません。
　まず政府の無駄排除を
　厚労省の「将来推計人口」によると、わが国の人口は〇四年をピークに減少し始めましたが、六十五歳以上の高齢者は四二年まで増え続け、人口の３７・３％を占めます。それ以降は 　こうした超高齢社会の中では、いずれ国民の間で「痛みの分かち合い」が避けられないでしょう。ですが、それを求める前に政府全体で徹底的に無駄を排除し、国民の信頼を得ることが不可欠です。福田康夫首相の肝いり 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
 
　というわけで、世の中、なかなか複雑でございまして、専門バカの医者には荷が重いのですが，，，，、でも、このへんの知識は是非しっかり押さえて、来るべき衆議院選挙には、きっちり自分の意志を投票行動 　みんな、騙されるなよ！