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厚労省による救急病院破壊の実態
下の記事、すごいね...。こりゃ、ど〜みても、厚労省の政策の大失敗だもんね。誰が見ても明らかでしょ?。責任者出てこい!...と言っても、誰も出てきそうにないけど...。
だからね、「たらい回し」の原因は、厚労省による真の改革のたらい回し...なんですよね。
勿論、それだけじゃないですけどね。こんだけ医療がアブナい!、と叫んでもカエルの面にション○ンの政府!、そしてモンスターペイシェント!..、そして、医療のあるべき姿を理解せずにマスゴミに乗せられて?訴訟頻発の社会...、
ま、いろいろありますが、それにしても、厚労省よ、あなたはほんとに罪深い..。
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中核救急病院、2年で174カ所減 搬送遅れの要因に
2008年01月14日15時12分 Asahi.com
地域の救急患者を受け入れる中核的存在の「2次救急病院」が、この2年間で174カ所減ったことが、朝日新聞の全国調査でわかった。深刻化する医師不足や経営難が影を落とした結果、減少傾向が加速しており、新たに救急を掲げる病院がある一方、救急の看板を下ろしたのは、2年間で全体の5.6%にあたる235カ所に上る。急患の収容先選びが困難になり、搬送遅れが続発するなど市民生活への打撃は大きい。国の医療費抑制政策が救急医療の根幹を揺るがしている実態が、色濃く浮かんだ。
日本の救急医療機関は、開業医らが軽症患者を診る「1次(初期)救急」▽入院や手術の必要な患者を治療する「2次救急」▽救命救急センターなど重篤患者に対応する「3次救急」に分かれ、中でも、多くの市にある公立・民間の2次救急病院が地域医療の中心的担い手となっている。調査は、救急医療計画を策定する各都道府県を対象に、05年10月〜07年10月の増減状況を尋ねた。
全国の2次救急病院は05年10月時点で4170カ所あったが、2年後には3996カ所となり、174の純減。救急対応をやめた235カ所に加え、21カ所が3次救急に移行するなどした一方、新たに82カ所が2次救急病院になった。04年以前のデータがある自治体の多くで、05〜07年の年間減少数がそれ以前を上回り、減少率が高まっている。
2次救急病院の減少数トップは福岡県の26カ所。県東部の京築地区で市町村の補助金が打ち切られた結果、当番制で急患を受け入れる「輪番制度」がなくなり、10病院が一気に救急から外れたのが響いた。東京都の15カ所、大阪府の14カ所がこれに続き、診療報酬の改定に伴う収入減などで、診療体制を縮小する病院が都心部で増えている実情を裏づけている。当直の確保で人件費がかさむ救急が不採算部門になっている例も多く、東京では、5病院が破産や廃院に追い込まれていた。
地域別では、四国の落ち込みが著しく、全体の11%にあたる22カ所の減。北陸・甲信越でも8%(22カ所)減少し、激務などから救急勤務医の退職が相次ぐ地方病院の苦悩が際立っている。
こうした状況を背景に、各地で救急患者の搬送先探しが難しくなっており、兵庫県姫路市では昨年12月、吐血して搬送された男性が17病院に受け入れを拒まれた後に死亡。大阪府富田林市でも下痢や嘔吐(おうと)で搬送された女性が30病院に断られた翌日に亡くなった。福島市では同11月、交通事故に遭った女性が4病院に計8回搬送を拒否された後、死亡している。
このほか、2次救急に指定されている診療所も同時期に57カ所減り、404カ所になった。2年間で12%が消えたことになる。
調査と並行して、救急対応をやめた235病院のうち、自治体が公表しなかった病院などを除く227病院に撤退の理由(複数回答可)を聞き、204病院から回答を得た。
最多は「医師や看護師の不足」で66病院。
次いで「診療所への変更」(40病院)が多く、
「療養型病院などへの転換」も28病院あった。
「地域の輪番制度がなくなった」が24病院、
「倒産・廃院」は20病院だった。
スタッフ不足を挙げた病院は地方に顕著で、「大学の医局による医師引き揚げで常勤医が10人以上減った」「医師が半減し、当直態勢が取れなくなった」などと事情を説明。「看護師が給与の高い都市部へ流れ、夜間の救急体制が築けない」との声も多かった。
都市部では、人手不足を訴える病院が多い一方で、「救急での収益が期待できない」「病院の収支が厳しい中で続けるメリットがない」など、経営上の理由も目立った。中には「当直医の専門外の患者が来る救急は、訴訟リスクが高い」と回答した病院もあった。
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マスコミってのは、どうも、こういうところだけ公平な報道とかぬかしおって、全く無批判に出して来るんだよね。まぁ、今回、朝日新聞(京都版)は2面に「救急過疎」って特集を組んで、わりと現場の意見も載せてたんで、今回は見逃すとするか...?
だがしかし、これ以上救急から多くの病院が撤退したら、どんな日本社会になってしまうのか....、マスゴミさん、もっとしっかり真実を報道せよ!
まるで、医者が全部カネモチみたいな報道とか、恣意的に医者が犯罪を犯しやすいと思わせるような文章とか、そ〜いうの、いいかげんやめなさい!
そんなバカなことしてるから....ほんとに大切なものが壊れて行くんよ。
これを元に戻すのがどんだけ大変か、ホントに分かってんの?
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コメント
コメント一覧
他の医療ブログでも救急病院崩壊の記事が出ていますね。
東京都内の1-2次救急告知病院がどんどん看板を下ろしている問題は、一昨年の臨床救急学会ですでに問題になっていましたが、有効策は見つからないと会長が話していたのを覚えています。都内の救急搬送時間が延びているのも当然です。
我が国は100-300床程度の小さな病院が多く乱立し、それぞれに一人づつの当直医がいますが、一人の医師ではなかなか重症患者を応需できません。それが集合して1000床の病院(アメリカやイタリア型)になれば5人以上の当直医となり、先日の兵庫県西部のような事は起こる頻度が減ると思います。でもこれって非現実的ですよね。
これが無理なら、やはり地域の開業医(ほぼ全員)が交代で基幹救急病院で当直するか往診要員で待機し、勤務医は全員がきっちりとオンコール当番をつとめる(ドイツ、フランス型)など、現状のマンパワー全員で救急医療を何とかしなければいけませんよね。
国民が医療費を増額する事に賛成しないのであれば、人と物のドラスティックな増加はあり得ないでしょう(それを訴えるために新医師連盟が発足したのでしょうが)。
医学部定員を増やしても効果は10年先ですし、楽な診療科の医師が増えるだけかも?
何か、いい知恵はないのでしょうか?
まだ初期ではありますが...
急に直すことはもはや不可能です。
薬害C型肝炎のように、総理の決断でも何でもいいですから、政府が医療費を増やす方針に転じること、救急病院整備にカネを出すこと、そして、開業医の一部が救急病院を手助けするための予算をつけること...。
そうすれば、多少は食い止めることができるかもしれません。
コーディネーターとか、周辺を触れてごまかすだけでは何の解決にもなりません...。 絶対にムリ!
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