元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

中日新聞の大誤診（これもひどい！）



　さて、医療については、およそ現実無視、はじめに性悪説ありきの文章で

医師叩きを続けるマスコミ．．．．。

通常の医師の業務を平気で誤診呼ばわりするゴーマンさが鼻につく。



　ならば、あなたたちこそ十分な取材を元に、公平中立な記事をお書きなんだろうね？

と、思いきや、あっちもこっちも勝手な思い込み、心証でまず結論ありきのミスリード

記事ばかりではないか。これが医師なら誤診も誤診、大誤診！



　さあ、きょうも大誤診の調査に出かけましょうか．．．．

　さて、今日は中日新聞、それも社説だが．．．．

　社説と言えば、その新聞社の最高頭脳による評論ですよね？

　まず、読んでみましょう。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【社説】

診療報酬改定　医師会へ遠慮しすぎだ

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008013102083768.html

　　　　中日新聞（Chunichi web）2008年1月31日



　二〇〇八年度の診療報酬改定が中央社会保険医療協議会で合意された。

国民にとってプラス面があるが、財源配分の帳尻合わせの感も否めない。

分かりやすい診療報酬体系を目指すべきだ。

　〇八年度からの診療報酬は昨年十二月の政府・与党協議で、薬価を除く医療行為など

「本体部分」の０・３８％の引き上げが決まった。この枠内でいかに効率的に財源を

配分するかが注目された。

　評価できるのは診療所（開業医）に振り向けられていた財源をある程度減らし、

その分を崩壊の危機に瀕（ひん）している病院の産科、小児科、救急医療などに

盛るようにしたことだ。

　今後この動きに弾みをつけ、国民が安心して出産・育児ができるようにしてもらい

たい。

　問題は財源の捻出（ねんしゅつ）の仕方だ。

　診療報酬引き上げ分を病院勤務医らが担う医療に回すほか、一定の医療処置をしない

場合でも「医学管理」の名目で請求できた診療所の「外来管理加算」を抑制し、

浮く分を病院医療の充実に充てるのはいい。

　だが、病院の再診料（五百七十円）よりも高い診療所の再診料（七百十円）に

ついては、引き下げを見送った。

病院と診療所の格差是正の必要性は以前から指摘され、二年前の改定で初診料は

ようやく二千七百円に統一されたが、再診料の是正はほとんど進んでいなかった。

　日本医師会は診療所の再診料が高い理由について「地域医療を支えている」と

引き下げに反対してきた。

　確かにそうした診療所は少なくない。だが、ビルで開業し夜間の診療を受け付けない

診療所もある。一律に「地域医療」を担っていると言われても国民は納得できない

だろう。

　病院の再診料が低いことが病院へ患者が集中し、勤務医の労働を過重にしている

要因でもある。

　診療所の再診料に施設整備費が含まれるとしても、病院に比べあまりにも高く設定

する理由には乏しい。

　中医協は診療所の再診料引き下げを見送る一方、病院の再診料を引き上げて格差を

縮めるが、なぜ一律に診療所再診料が高止まりかという国民の疑問には答えていない。

医師会へ遠慮しすぎだ。

　受けた医療内容が分かる詳しい明細書の発行について前回改定で「努力義務」となり、

今回は患者の求めがあれば発行が義務化されるが、対象は四百床以上の病院に限られる。

　これからの医療には何よりも透明性が求められる。それが患者の医療費への関心を

高め、無駄を除くきっかけにもなる。すべての医療機関に明細書発行を義務付けること

を早急に検討すべきである。



　＊＊＊では、大誤診の理由を解説しましょう＊＊＊



　2008年度の診療報酬改定が中央社会保険医療協議会で合意された。

国民にとってプラス面があるが、財源配分の帳尻合わせの感も否めない。

分かりやすい診療報酬体系を目指すべきだ。

（『プラス面』？・・・いったい何がプラス？．．．いきなり不明です

　『帳尻合わせ』そのものなのに、なぜ『・・・の感も否めない』なのか？

　『分かりやすい診療報酬体系』を『帳尻合わせ』によって複雑怪奇に歪めたのは

厚労省です。おかげで電子カルテ・レセコンのソフトの修正にどれだけの時間と

人手と経費が必要か、あんた知ってるの？）



　08年度からの診療報酬は昨年12月の政府・与党協議で、薬価を除く医療行為など

「本体部分」の0.38％の引き上げが決まった。

この枠内でいかに効率的に財源を配分するかが注目された。

（20年もさんざんつまみ食いされて減額されてんのに、たった0.38％で効率も

へったくれもあるか！）



　評価できるのは診療所（開業医）に振り向けられていた財源をある程度減らし、

その分を崩壊の危機に瀕（ひん）している病院の産科、小児科、救急医療などに

盛るようにしたことだ。

　今後この動きに弾みをつけ、国民が安心して出産・育児ができるようにして

もらいたい。

（診療所の収入を削ったら『評価できる』、ってのはいったいど〜いうことだ？

なぜ、これまでも減らされてきたのにまだ減らされたら評価できるのか？

これは、開業医なる職業に対する弾圧、差別、誹謗、中傷ではないか！

　産科・小児科・救急医療は崩壊ではない。政府による意図的な破壊である。

　破壊は、その他の診療科、大学病院にも及んできていることがわからんか？

　医学研究すら破壊されつつあることがなぜわからない？

　『この動きに弾みをつけ』たら、なぜ安心して出産・育児ができるのか？

この動きが進んだら、日本国中“焼け野原”になるよ。）



　問題は財源の捻出（ねんしゅつ）の仕方だ。

（そうそう！、その通り！

　でも、なぜかあんたの解説はトンでもなくKYなのよねぇ？）



　診療報酬引き上げ分を病院勤務医らが担う医療に回すほか、一定の医療処置を

しない場合でも「医学管理」の名目で請求できた診療所の「外来管理加算」を抑制し

、浮く分を病院医療の充実に充てるのはいい。

（いいか！　「外来管理加算」ってのは、さんざんあちこち診療報酬を削りまくった

ことに対するいわばお詫びとして、ほんのちょっとお返ししたようなものなんだよ。

それを削るって言うなら、以前の削減分を返せ！　

そうでなきゃ、厚労省はドロボーか大嘘つき、ってことじゃないか！）



　だが、病院の再診料（570円）よりも高い診療所の再診料（710円）については、

引き下げを見送った。病院と診療所の格差是正の必要性は以前から指摘され、

２年前の改定で初診料はようやく2700円に統一されたが、再診料の是正はほとんど

進んでいなかった。

（医療費全体の削減、医師数削減の基本方針には目をつぶって、再診料だけの話を

するのかい？　それは、『群盲ゾウをなでる』とかナントカ言わなかったかい？）



　日本医師会は診療所の再診料が高い理由について「地域医療を支えている」と

引き下げに反対してきた。

（そもそも、診療所の再診料は高いのか？　たったの『710円』なんだよ？　

診察を受けずに「薬だけ下さい」という患者さんも多いけどさぁ．．．、

でも、結局、責任はすべて処方した医師のところに来るんだろ？　

あなたにその責任の重さが分かるのかな？

　それと、「地域医療を支えている」ってのは、どこの新聞も書いてるけど、

もっとたくさん反論してるんだよ。

　　あ、あんた、他の記事のコピーって〜か、焼き直しだけで書いてるんじゃない？

　　　実際の論戦なんて知らないんでしょ？　実は．．．？）



　確かにそうした診療所は少なくない。だが、ビルで開業し夜間の診療を

受け付けない診療所もある。

一律に「地域医療」を担っていると言われても国民は納得できないだろう。

（ほとんどの医院はそれ相応の業務時間働いているんだよ。一部の例外を持って

くるんじゃないよ（高齢の先生に過労死させたいのかい？）。

　まだあるぞ。夜遅く患者を診察して、院外処方の医院はど〜すりゃいいんだ？　

薬品の不良在庫を抱える費用は誰が責任持ってくれるんだ？

調剤薬局は夜遅くまで開いているのかい？　

　　　現実を知らないからそ〜いう無責任なことが言えるんだよ！）



　病院の再診料が低いことが病院へ患者が集中し、勤務医の労働を過重にしている

要因でもある。

（これもどっかの記事の焼き直しだね。

『病院の再診料が低いから患者が病院へ集中する？？？』

そんな事実がどこにある？

　患者意識調査をしたことがあるかい？　

患者さんはねぇ、

　大病院だったらいろんな検査ができるし、

　　いろんな診療科があるし、

　　　いざというとき入院できる、

　　　　それに、大学とか日赤などのいわばブランドにも魅かれてるんだよ。

だから、

　紹介状（診療情報提供書）がないと高い初診料取られても、

　　いっぱい検査されても、

　　　新米医者が担当になっても、

　　　　３ヶ月に１回しか診てくれなくても、

　　　　　毎年医者が移動で変わっても、

　　　それでも大病院へ行こうとしてるんだよ。

それに、あちこち悪い患者さんだったら、１カ所でいろんな診療科へ行ける、

って心理も働いているよ。

再診料は要因のごくごく一部なんだよ。）



　診療所の再診料に施設整備費が含まれるとしても、病院に比べあまりにも高く設定する理由には乏しい。

（570円と710円の差？　それが、『病院に比べあまりにも高く設定』だって？

　こんなところで『あまりにも』なんて、おかしくない？

　国土交通大臣冬柴が、道路作るのに10年で59兆円使う！、ってのなら、

『あまりにも』ヒドすぎる！、ってことだけどね？）



　中医協は診療所の再診料引き下げを見送る一方、病院の再診料を引き上げて格差を

縮めるが、なぜ一律に診療所再診料が高止まりかという国民の疑問には答えていない。

医師会へ遠慮しすぎだ。

（これまた、『あまりにも』近視眼的すぎないかい？

『診療所再診料が高止まり』だって？

　では聞くが、診察して、処方して、総額500万円の物療の機械を使って

30分も腰痛治療をしても1060円。

　小さなケガを診察して消毒や塗り薬やガーゼなど使って治療して、薬を処方して1060円。これってそんなに高い？？？

　これまで下げすぎたから医師会に遠慮してるんだよ。いや、遠慮するべきだよ。

歴史を学んでから評論しなさいね。）



　受けた医療内容が分かる詳しい明細書の発行について前回改定で「努力義務」となり、

今回は患者の求めがあれば発行が義務化されるが、対象は四百床以上の病院に限られる。

（原因は何か？　これは、厚労省のせいで診療報酬体系があまりに複雑になった。

そのため、電子カルテ・レセコンが高価になりすぎた。操作もパソコン初心者には

ちと難しい。シンプルな診療報酬体系を実現していれば、コストもかからず、

誰でもできたんじゃないかな？　厚労省の改革とか改定とかいうやつが、『無駄』の

現況であることを認識しなさい！）



　これからの医療には何よりも透明性が求められる。それが患者の医療費への関心を

高め、無駄を除くきっかけにもなる。すべての医療機関に明細書発行を義務付ける

ことを早急に検討すべきである。

（『透明性』を言うなら、あんたの論説の根拠を「透明」にしなさい！

　よその記事のマネしてるだけだろうが。どこにあんた独自の取材や調査があるというの？　今の医療費の問題は、日本人の命、高齢者の生活がかかってるんだよ。

ノリでしゃべって済む話ではない！）



　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



　ま、中日新聞よお前もか！って感じで、どこを見ても、現実離れした話ばかり．．．。



　ネットの中では若い医師達を中心に、医療離れがさらに進行しています。



そして、ベテランからも．．．．



「あほくさ．．．．」

「もうやってられん！」

「いつか、逃げてやる！」



　多くの医師は、人命を救う医療に憧れ、とても有意義で大切な仕事

だから、と医学部を目指し、医師となりました。

　しかし、この国の為政者はどこを向いても命より道路の大合唱。

医師の給与も労働環境もどんどん劣悪になりました。

あげくにマスコミからは、まるで悪人のようにののしられ、

診療報酬改定の時期に合わせて医師の不祥事をこぞって報道するように

なりました。

ついには患者からも信頼されなくなり、

過重労働の中で必死に治療した医師までが訴訟を起こされ、

手錠をかけられたのでした。

　ガマンにガマンを重ねた医師達はついに限界が来たと悟りました。

政府与党・厚労省が土下座したってこの医療破壊の進行は止まりません。



どうです。私の予測は当たっていたでしょう。

（このブログを書き始めたとき、すでに始まっていたのですからね。）

　マスコミよ、あなたたちの大誤診、よ〜くわかったかね？



　結局のところ、政府は医療破壊の進行に対して、

何ら対策を講じていない。

　（正確には、全く無意味な対策でごまかしている、というところ）

　勤務医も開業医も、ネットの中では数千人から数万人の規模でほぼ団結できるところまで共通認識が生まれてきた。

　これまで、その意見はネットの中でのうめき、叫びでしかなかった。

　しかし、ついに全国医師連盟が立ち上がった。

　　今はまだ1000人にも満たない勢力だ。

しかし、こいつは日本医師会のような圧力団体ではない。

圧力は圧力でも、「正常化のための圧力」「国民を守るための医療を

求める圧力」なのだ。

先頭に立つ医師達はみんな真剣だ。純粋だ。政治屋じゃない。

　医師達よ。あなたも歴史に名を残す集団に参加しないか。

　　機は熟した。

　　

朝日の大誤診

ようやく開業医再診料の引き下げという暴挙は避けられたようだ。
しかし、新聞報道を見れば、その論調はと言うと、

●医師会という圧力団体によって、開業医の既得権益が守られた？
●勤務医と開業医の格差是正ができなくなった？
●このせいで勤務医不足対策の財源が不足する？

ブンヤさんよ！　政府と厚労省の責任はどこへ行ったんだ！？
またしても厚労省サイドからの垂れ流しではないか！？

20年以上にわたる医師数抑制、医療費削減の歴史を知らずして、記事を書くべからず！
残念ながら、どの新聞見ても『誤診』つづきの文面が多い昨今、またしてもの『朝日の大誤診』記事を御覧あれ！
　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
開業医再診料、引き下げ断念　医師会の反発受け　厚労省
　　　　2008年01月30日　Asahi.com
　厚生労働省は２９日、医療機関などに支払う診療報酬の０８年度改定で、焦点となっていた開業医の再診料引き下げを断念する方針を固めた。この引き下げによって勤務医不足対策の財源の一部を捻出（ねんしゅつ）する計画だったが、開業医を中心とする日本医師会が強く反発。厚労省が最終的に押し切られた。勤務医不足対策には１５００億円を盛り込むものの、開業医の既得権益への切り込み不足は否めず、「勤務医との格差是正が不十分」との批判が高まるのは必至だ。
　３０日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で、中立的な立場の公益委員が引き下げ見送りを提案、了承される見通しだ。
　外来の初診料は、前回０６年度改定で開業医、勤務医とも２７００円に統一された。だが、同じ病気での２回目以降の診察にかかる再診料は、勤務医５７０円（ベッド数２００床未満）に対し、開業医は７１０円。患者は自己負担が少なくて済む病院を選ぶ傾向が強まり、勤務医の過重労働につながっているとの批判がある。
　厚労省は今回、病院の勤務医に比べ少ない労働時間で高い収入を得ているとの指摘もある開業医の再診料を引き下げ、その財源を勤務医不足が著しい産科・小児科などに重点配分する方針を打ち出していた。
　だが、医師会は「再診料は、地域医療を支える開業医の無形の技術を評価する重要な項目」として引き下げ案を拒否。次期総選挙を意識し、医師会の支持を取りつけたい与党も歩調を合わせた。
　厚労省は勤務医不足対策の必要財源を１５００億円と試算。具体策として、リスクの高い出産、重症の子どもの治療への報酬引き上げや、勤務医の仕事を補助する事務職員の配置などを挙げている。
　財源については、「医師会と決裂するよりも、別の方策を検討した方が財源を確保しやすい」と、中医協の委員を説得。開業医の再診料下げを断念する代わりに（１）軽いやけどなど簡単な治療の診療報酬を廃止（２）再診時に検査などを行わなかった場合に再診料に上乗せ請求できる「外来管理加算」の見直しで４００億円を調達。昨年末の改定率交渉で決まった医師の技術料など診療報酬の本体部分の引き上げ幅（医科で０．４２％）１１００億円と合わせ、１５００億円を確保する方針だ。
　厚労省は、軽いやけどの治療など、再診料以外の部分で開業医向けの診療報酬を削って財源を確保した。だが、１５００億円で勤務医不足を十分に緩和できるかどうかは未知数だ。効果が上がらなければ、再診料引き下げ見送りへの批判が改めて高まりそうだ。
　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　医師数抑制、医療費削減の歴史はこのM3comの中でも繰り返し論じられて来たが、新聞記者には難しすぎるのだろうか？？？

　非難すべきは、この期に及んでまだ社会保障費の伸びを５年で１兆２千億減らそう、だから今年も2200億圧縮しよう、という政府・厚労省ではないのか？

　福祉国家の仮面を剥げば、わが国は人命より道路建設が大事という公共事業天国ではないか？　それが証拠に、およそ暴挙としか言いようのない奇策を使ってまで、道路財源を死守しようとしているではないか！？
（公明党支持者よ、冬柴大臣が正しいとあなたたちはホントに思ってるのだろうか？　あれはただの大臣病患者ではないのか？　あれはただのメタボおじさんではないのか？　あれはただの官僚の代弁者ではないのか？　私の知ってる公明党支持者は、どう考えても冬柴的発言を許容するはずのない人物ばかりだけど．．．？？？）

　さて、再診料引き下げがなくなっても、次は『タダ働き』が待っている．．．

（１）軽いやけどなど簡単な治療の診療報酬を廃止
（２）再診時に検査などを行わなかった場合に再診料に上乗せ請求できる「外来管理加算」の見直しで４００億円を調達。

　非医療者のみなさん。医師の仕事・労働がいかに弾圧されているか、おわかりだろうか？　軽いやけどなどの処置は、タダでやれ、ということですよ。消毒薬代、塗布剤代、滅菌ガーゼ代などすべて無料でやれ、ということです。すでに同様の弾圧は多数導入されているのですが．．．
（例えば、腰痛患者さん：マイクロ波で温めて、牽引機で引っ張って、ウオーターベッドでマッサージ．．．総額500万円の機械で懇切丁寧に30分治療したとしても、再診料＋外来管理可算で１割負担の患者さんなら110円のお支払いです。）
（先日お会いしたある開業医さんは内視鏡のスペシャリストですが、『10年ほど先輩が開業したときは内視鏡的大腸ポリープ切除術をやれば、あれやこれやで10万円ほどだったのが、今や4万円がいいとこ。むちゃくちゃ削られてしんどいわ。』　これが実情なのです）

　なお、昨年、唐突に福田康夫首相が言い出した政府の「社会保障国民会議」の設置ですが、すでに閣議決定され、メンバーも決まっているようです。

吉川洋（東京大学大学院教授）＝座長
大森弥（東京大学名誉教授）
奥田碩（トヨタ自動車相談役）
小田与之彦（日本青年会議所会頭）
唐沢祥人（日本医師会長）
神田敏子（全国消費者団体連絡会事務局長）
権丈善一（慶応大学商学部教授）
塩川正十郎（元財務大臣）
清家篤（慶応大学商学部教授）
高木剛（連合会長）
竹中ナミ（社会福祉法人プロップ・ステーション理事長）
中田清（全国老人福祉施設協議会副会長）
樋口恵子（ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長）
南砂（読売新聞編集委員）
山田啓二（京都府知事）

“世界の片隅でニュースを読む”というブログによれば、このメンバー構成が暗い今後を予感させるものだという。一部引用させて頂きます。
　　（http://sekakata.exblog.jp/6717588）
　自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠氏を起用するようなサプライズはなく、予想通り既成の圧力団体の関係者と御用文化人ばかりで、官僚がコントロールできる人選である。ワーキングプアやホームレスの代弁者は1人もいない。「国民会議」と称していながら政府・与党にとって壁となるような人物もいない（ただし分科会の方で呼ばれる可能性は残っているが）。
　また消費税増税派が多数を占めており、政府・与党の既定路線である消費税の社会保障目的税化と引き上げに「お墨付き」を与えるだけの機関になりそうだ。

　現在の日本の社会保障は、こんな人々に任せることができないほど疲弊し、崩壊が進行している。社会保障とは本来、その名の通り社会生活を保障するもので、困っている人や弱っている人が自立できるようになるためのセーフティネットである。しかし、少なくとも日本の社会保障制度は、豊かな人や恵まれた人ほど有利で、本当に困窮している人々を制度の外側に排除するような仕組みになっている。

　このブログの主は、某革新政党寄り（？）と思われるが、社会保障制度については詳しく持論をのべておられ、一読の価値はあると感じる。少なくとも引用させて頂いた部分については異論を挟む余地はなさそうである。
　みのもんたも、こういう問題に、『ほっとけない！』と叫んでほしいものだ。

　さて、最初の記事に戻りましょう。
確かに、再診料引き下げを阻止したのは日本医師会の圧力かもしれない。しかし、今回は、圧力が悪いのではない、引き下げが悪いのだ。
　その根本がわからないまま記事にするから、読者に“厚労省の思うツボ”の印象を植え付け、世論を偏向させるのだ。だから『大誤診』に値するのだ。
　きょうもまた、医療が破壊されてゆく。残された時間はもうないぞ．．．。　

ＮＨＫの大誤診

　医師が判断を誤ればすぐ大誤診と騒ぎ立てるのがマスコミ。
しかし、医療に携わる者として誤解を恐れず申し上げるなら、
カゼや腹痛でさえ、後にならなきゃ判断が正しいかどうか
わからないことは日常茶飯事だというのに．．．．。
　後出しじゃんけんよろしく、結果が悪かったらすべて医師の判断ミスのせいだ！、
と騒ぐモンスター達の前で、あなたたちはは正義の味方の仮面をかぶる。
　しかし、マスコミよ、あなたたちの判断にこそ恐ろしいミスが隠されているのでは
ないか？　あなたたちは、自分の報道の正確性、公平性を振り返り、反省することは
ないのか？
　ならば、マスコミ自らがおそろしい判断の誤りを犯せば、マスコミの大誤診と
騒ぎ立てて何の問題があろうか？

　では、今回は、NHKの大誤診について、報告したいと思う。
　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2008年01月24日 (木)
時論公論　「診療報酬改定と医師不足」
　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/6716.html
(野村キャスター)
4月に予定されている、医療機関に支払う診療報酬の改定をめぐる協議が、
本格化しています。今回の改定の最も大きな課題は、深刻化する医師不足に
どう対応するかです。飯野（奈津子）解説委員がお伝えします。
＜イントロ＞
こんばんわ。
皆さんがお住まいの地域でも、お産を扱うのをやめたとか、救急患者を受け入れ
られなくなったという病院が出ているのではないでしょうか。病院の中でも、
産科や小児科、救急といった労働環境が厳しい診療科で、医師が足りなくなって
いるからです。今回の診療報酬改定では、そうした地域医療の崩壊とも言える
状況を改善することを、緊急課題に掲げています。果たして、私たちが安心して
医療を受けられる体制が整うのかどうか、今夜は診療報酬改定と医師不足の問題を
考えます。
（このイントロは非常によろしい。医師不足という前提をはっきりおっしゃっている
。これから繰り広げられる論点に期待をしたくなります）
†
＜診療報酬改定の全体像＞
診療報酬は、手術や検査など診療行為ごとに細かく決まっていて、これをもとに
かかった医療費が計算されます。およそ2年に１度改定されるのですが、今回は、
医師不足問題が重視されたことから、医師の技術料にあたる報酬を引き上げる
ことが、去年暮れの予算編成の過程で決まっています。
これは、これまでの診療報酬の改定率です。

（ここで示された図は、診療報酬（技術料）の改定率を示したもので、
　　　1996年　3.4％up
　　　1997年　1.7％up
　　　1998年　1.5％up
　　　2000年　1.9％up
　2002年　1.3％down
　　2004年　0％
　2006年　1.3％down
　　　2008年　0.38％up
　の棒グラフであるが．．．
　おいおい、これは、技術料の部分だけじゃないか！、
医療は薬剤費やら入院費やらいろんなよそがあって、実質は1996年はおろか、
1980年代から実質はマイナス改定が続いているはずだぞ！
　はは〜ん、さてはまた、厚労省が自分の都合のいい部分だけ示したゴマカシ統計
を鵜呑みにしてるな？　聞いている国民は、みんな誤解するじゃないか！？）

以前は、毎回引き上げていましたが、小泉政権の構造改革路線の影響で、
2002年度以降、引き下げや据え置きが続きました。今回2008年度は、
8年ぶりのプラス改定です。上げ幅は０，３８％。医療費にして1200億円程度です。
ただし、これは総枠にすぎませんし、上げ幅もこれまでに比べるとわずかです。
こうした限られた財源の中で医師不足の問題に対応するには、負担の大きいところ
に報酬を手厚くして、そうでないところにがまんしてもらうという、メリハリの
ついた報酬配分が重要です。そうした意味で、個別の診療行為ごとに報酬額を決める、
これからの協議が大切だということです。
（だから、「以前は、毎回引き上げていましたが」なんて言えるんだな．．．。
もしホントなら、医療崩壊なんて起こらないはずだがね．．．）
（「こうして限られた財源の中で」．．．限られた財源の中で、ず道路ばっか
作ってるんじゃなかったっけ？　特殊法人の問題はど〜なったかな？　
特定財源はど〜するんだ？　そもそも、「限られた財源」というのは、
政府や厚労省が、いいわけのために使う常套句じゃなかったっけ？）

＜具体的な方向性＞
では、具体的にどんな内容が検討されているのでしょうか。
先週、厚生労働省は、これまでの議論を整理した診療報酬改定の骨子をまとめ、
中医協・中央社会保険医療協議会に諮問しました。
その主な内容をみていくことにします。
医師不足が深刻なのは、診療所ではなく入院施設をもつ病院。
とりわけ、24時間体制で患者を診る病院です。そこで、今回は、
こうした病院勤務医の負担を軽減するために、
次のような方向性がすでに固まっています。
▲ひとつは、産科で、流産などの危険性が高い妊婦さんを受け入れる場合や、
手厚い体制で専門的な医療を行う小児科。それに救急患者の早期の処置に対して、
診療報酬を引き上げることです。報酬を上げれば、医師の数を増やすことも
出来るので、負担を軽減できるという考えです。
▲勤務医が行っている書類作成などを行う事務職員を配置した場合、報酬
を支払うことも盛り込まれています。勤務医が忙しくなった理由として、
書類作成の時間が増えたことをあげる人が、少なくないからです。
▲一方、診療所が、夜間や休日などに患者を診た場合、報酬を引き上げることも
固まっています。軽症の患者が、夜間や休日に、救急で病院を受診することが、
勤務医の負担増につながっているからです。開業医がその一部でもみてくれれば、
勤務医の負担を軽減できるというわけです。

（さ〜て、ＮＨＫさん！、また気になることを言いましたね？
「報酬を上げれば、医師の数を増やすことも出来る」？　
ならば、診療報酬の微増で片付く問題ではないですよね？　
すでに多数の医師が逃げ出した現場に、どうやって医師を戻すことができますか？
　それで崩壊寸前の地方の基幹病院が救われるとでも？）

（それともうひとつ、「開業医がその一部でもみてくれれば、
勤務医の負担を軽減できる」だって？？？　そりゃ甘すぎる！　
イマドキの患者さんの要求の高さを考えれば、検査設備の不十分な開業医で
救急病院の代わりはできません。まして、夜遅くには開業医に当直看護師や
受付さんはいませんし、院外処方の場合、調剤薬局も閉まりますよ！）

＜再診料をめぐる攻防＞
一方、報酬を下げるほうはどうでしょう。こちらは意見の調整が難航しています。
最大の焦点になっているのが、同じ病気で2回目以降に診察を受けたときに支払う、
再診料です。
現在再診料は、診療所が710円、病院が570円です。この格差是正をめぐって、
支払い側の健康保険組合などと医師会の間で意見が対立しています。
支払い側は、診療所の再診料を引き下げて、病院を引き上げることを求めています。
これに対して、医師会は診療所の再診料を据え置くことを求めていて、
格差是正というなら病院の再診料の引き上げも選択肢だとしています。
　　それぞれの理由はこうです。
支払側は、こうした再診料の格差が、患者が再診料の安い病院を受診する傾向を
助長している面があって、そのことが勤務医の負担増につながっているとしています。また、平均的な収入が勤務医より高い開業医も痛みを受け入れることも
求めています。
来年度の予算編成の過程で、国の歳出削減の一部を健康保険組合などが
肩代わりし、結果的に大企業のサラリーマンが痛みを受け入れることで、
診療報酬のプラス改定が実現したからです。
一方、医師会は、再診料は、医師の無形の技術を評価するものだから
安易に引き下げられないとしています。
再診料を下げれば、診療所が担っている地域医療を守る機能を損ないかねない
ということも主張しています。
（公正な報道であるなら、対立する両者の主張を同等に報道するべきですよね？。
ところが、実は、支払い側の論理が圧倒的に多く書かれているのです。
それも、厚労省の筋書き通りに．．．。
　もうここで、すでに医師会がゴネているような印象を与えることに
成功しましたね。）

（まだまだありますヨ
「患者が再診料の安い病院を受診する傾向を助長している」面は
多少ありますが、それよりブランド志向、検査設備、いざというときの
入院機能などの安心感の方が、はるかに大きいのです。
それに、再診料より、特定疾患の管理料がナゼか大病院ではカットされてる方が
問題ですよね？）

（「平均的な収入が勤務医より高い開業医」？　
それを論じるなら、まず、年齢別の収入の分布を示して下さい。
平均で見るのは、決してフェアじゃない！
また、医師は、勤務医を経験して開業医になる。
肉体的にハードな勤務医を若い時代に経験して、一部は開業、一部は病院に残る。
そもそも開業医の方が高齢なのに、どんな比較をしてるんでしょうか？　
正しいデータを出して下さい！　実は、医者自身も正確には知らないですよ．．．。
そもそも、大企業のサラリーマンの方がよっぽど医師より高給だ！、
って事例もたくさんあるじゃないですか？
だのに、「国の歳出削減の一部を健康保険組合などが肩代わり」って．．．、
コレ、政府が勝手にやったことですよ！　
それに、過去の深慮報酬削減の中で、開業医がどんだけ〜歳出削減の肩代わりを
やってきたか・・・歴史認識がないから、こんな無責任なことが言えるんですよ！
決して、「医師の無形の技術を評価するもの」ってことだけ言ってる訳では
ありません。実は、投薬期間が原則14日までだったのが延長されたとき、
開業医は年間500万円以上の損失を被ったこともあったそうです。
その他、検査のマルメなど、様々な形で開業医も多大な損失を計上してるんです。
その分、健康保険組合は助かっているんです。
健康保険組合が偉そうな話をする資格などありません。）

＜再診料問題の評価＞
さて、皆さんはこうした対立をどうご覧になるでしょう。
私たち患者の側からしますと、同じ診療を受けるなら、診療所も病院も、
同じ報酬にした方がわかりやすいですし、納得もできます。その意味では、
再診料の格差是正もおかしな話ではありませんし、
財源が限られていることを考えますと、
診療所の再診料を下げて病院を上げるというのも、
やむをえないのではないでしょうか。
今回は、夜間や休日に患者を受け入れれば、診療所でも報酬が増える方向も
示されています。開業医の中でもがんばっている医師の報酬を引き上げ、
そうでない人にはがまんしてもらう。
そうしたメリハリが大事だと思います。
それによって、夜間休日に対応する診療所が増えれば、
病院勤務医の負担を軽減できますし、
再診料の設定にもよりますが、診療所の引き下げで財源が生まれれば、
それを病院に回すこともできると思うからです。
しかし、もし診療所の再診料の引き下げには、
どうしても応じられないというのなら、
ほかにも報酬を下げる項目がいくつか検討課題にあがっていますから、
診療所も何らかの形で痛みを受け入れなければ（まるで脅迫！）、
国民の納得は得られないと思います。

（いいですか？「メリハリの効いた」とか、「きめ細かい対応」とか言うのは、
フクダさんが所信表明や代表質問への回答で多用しています。
つまり、官僚の作文に大量に出てくる文言であって、
「検討中。先送り。」と同義語なんです。
マスコミがこんないいかげんな言い回しを用いること自体、
厚労省の受け売りだということがバレバレなのです！
開業医の実態を全く知らないから、夜間や休日に診療することが頑張ってることだ、
という極めて偏屈な論理になってしまうのです。
夜間や休日に老医師が頑張って、それで疲れて休診したら、誰が患者と地域医療を
守るんですか？　
個人開業のリスクをどう考えるんですか？　
労働基準法をあなた知ってますか？　
人間の体は年齢とともに無理が利かなくなることをあなた知ってますか？　
地域に密着してご近所さんの健康をひっそり守る開業医は評価されないのですか？　
思いつきでいいかげんなことを全国に発信して頂いては困るんです！）

＜報酬配分だけでは限界＞
では、こうした対応だけで、医師不足は解消できるのでしょうか。
結論からいいますと、私は、難しいと思います。
今回、診療所の報酬を下げても、病院勤務医の報酬を思い切ってあげる状況に
ないからです（だったら言うなよ．．．．）。
がん医療や在宅医療など、ほかの分野の報酬を引き上げる方向も固まっていて、
財源が限られているからです。
もちろん医療の効率化を進めて、無駄を減らす努力は重要ですが、
歳出削減のために医療費を機械的に抑えるというこれまでの手法には
限界があるように思います。
これは、OECD諸国の中で、医療にどのくらいお金がつかわれているか
示したものです。
　（ここでは、皆さんよくご存知のグラフが示される）
ごらんのように、アメリカが最も多く、ついでフランス・ドイツなどと
なっていて、日本はGDP比８％と少ない方です。
イギリスは、かつては日本より低い水準でしたが、
手術を受けるのに何日も待たなければならない状況に陥ったために、
予算を増やして、今では日本より多くなっています。
日本も医療費抑制ありきではなく、あるべき医療の姿をしっかり議論したうえで、
必要な予算を確保する。
そうした手法に切り替える必要があるのではないでしょうか。
医療の安全を保つには、
医師の数そのものを増やして長時間労働を是正することが必要でしょうし、
医療事故が起きたときに、原因を究明して、再発防止につなげる仕組みを
整えることも重要です。
新たな負担を求められても、納得できる医療が受けられ、
払った医療費が有効に使われていると確信できれば、
負担を受け入れる国民も少なくないのではないでしょうか。

（なるほど、最後はうまくまとめましたね。これは、大筋で正論です。
必要な予算は確保するべきです。
限られた予算、などと勝手に医療費枠を作ってもらっては困るんです。
他に削るべき予算はヤマほどあるんです。
しかし、「原因を究明して、再発防止につなげる仕組み」は
まだまだ難問だらけです。
まるで、医師を告訴しやすくするため、と思うような意見まであるんです。
理想には遠い現状ですよ。
そして、負担について、安易に「消費税増税」につながるような論調にならぬよう、
是非、気をつけて下さいね。財務省の思うツボですからね。
いくらあなた達が財務省から予算をもらおうと、そのモトは国民の血税なんですよ。
そこんとこお間違いなく！）

＜まとめ＞
深刻な医師不足をどう解消するのか。私たち患者の側が、
安易に救急車を使わないとか（ほ〜．．．最後はいいコト言ってますが．．）、
病院にいく前に相談できるかかりつけの医師をもつとか
そんな心がけも役立つはずです。
医療を提供する側も患者の側も我慢するところは我慢して、
自分たちにできる方策を真剣に考える必要があるのだと思います。

（これは特に問題ありません。ただね、「我慢するところは我慢して」、
ず〜っと我慢して、それでも医療現場が悪くなるばかりなので、
ついに我慢できなくなったのが今の「医療崩壊」なんですよ。そ
れを分かって下さっているのか、ちょっと心配ではありますね。
でもね、途中のところで、さんざん開業医を悪者にしておいて
（そういう印象をしっかり視聴者に植え付けておいて）、
最後だけキレイに、ってのは、まるで食い逃げのようで、いただけません。
どうか、マスコミもしっかり勉強して、

誤診なき報道を目指して頑張って下さいね♪〜）
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　いかがでしたか？
マスコミがもっともらしく解説しても、実は政府のマワシモノであった、
などということは、実によくあることなのです。
残念ながら、この報道も、最初と最後だけうまくまとめているようですが、
途中の議論は、「いつものマスコミの間違い」と感じます。
自分の意見のようにおっしゃっても、その情報の出所は厚労省だったりして．．．．

　政府・官庁による情報操作は、常に行われていると感じざるを得ません。
　嘆かわしいことです。
　私？．．．私は、自分で経験したこと、感じたことを元にしゃべっています。

15年前の要望書

医療崩壊が15年前から現実のものであったことを証明する書類が見つかった。
平成５年、某公立病院医局会において議決された要望書がそれである。

時代背景がわからないと、今の若い人には理解されないかもしれないが、まずは、ご紹介してみたい。
　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　医師当直業務に関する要望書

１）全国の官公庁において労働時間の短縮、週休二日制が推進されている中で、
当院の常勤医の当直回数は、５〜10年前には一人当たり年間26〜27回であったものが
最近３年間では年間39〜40回と、40％以上も増加している。
また、週休二日となっても患者の容態が悪化すれば休日出勤の必要があり、
現に週休二日制導入後に時間外勤務が飛躍的に増加したことは趣致の事実である。
このように、当院の常勤医は、長時間勤務による労働環境の悪化を実感している。

２）その主たる原因は、
　（１）当直業務にあたる常勤医が12名から10名に減少したこと。
　（２）大学から派遣される研修医が当直業務に不適当（経験不足のため）、
　　　　または研修医が定数に満たない時期が存在する。
以上の２点である。

３）改善策として
　（１）当直業務を施行できる常勤医の定員増。
　（２）月８回の研修医当直枠を、大学の研修医派遣医局により完全に充足して
　　　　もらう（研修医以外の医師でもよい）。
　（３）研修医数の増加または研修医当直回数の増加。
の３点が考えられる。

４）当院医局会としては、労働環境の改善にあたっては、医師のみが例外的にかつ
不公平な立場に取り残されることのないように早急に改善策が実行されるよう
要望する。

平成５年○月○日　　　某公立病院医局一同

（以上の内容は、平成５年○月○日の医局会において要望書として提出することを
議決した）
　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　＜時代背景＞
＃．当時、府庁から無理矢理一次救急を押し付けられて２年が経過していた
（人手がなくても経営改善、患者確保策として一次救急を引き受けなくては
ならない立場に追い込まれたためだ。一人当直だというのに．．．）

＃．研修医は大学医局から３ヶ月交代で４名ずつ派遣されていた。
研修医一人当たり月に２回当直が認められていた（１年目も２年目も）。
さすがに１年目でとても当直はさせられないのもいて、その場合、
常勤医が無給！で副直をする事態になっていた。
（研修医が副直をすることもあったが、これも無給。なお、当直料は、
　常勤医1万5千円、研修医２万円くらいであった．．．とほほ．．．）

＃．常勤医のうち、院長、副院長、○○部長はと管理職であるため当直を
免除されていた。○○部長職が増えた（昇進した）ために、当直要員が
２名減少した。

＃．週休２日が導入されたばかりだった。土曜日が休みとなったため、
土曜日の日直という仕事が増えた。

＃．事務は完全週休二日。われわれは、土日の連休中に悪化する患者が結構多いため、
土日出勤する機会が増えた。

＃．在院日数の縛りはずっと軽かったので、病棟は超急性期から超慢性期まで
さまざまな患者が入っていた。当院に療養病棟はなかった。

　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

で、要望はどうなったって？
当然、握り潰されました．．．。府庁は、週休二日だから、医者も休め！、
という通達はだすものの、現実に目を向けることは皆無であった。
大学も、おめ〜ら、勝手に当直したらえ〜やないか、という反応。

そして、時間外勤務が増えると、府庁から圧力があり、時間外勤務が長い医者は、
仕事の能率が悪い！、と管理職から非難され、有言無言の圧力により、
次第にサービス残業が増えていった。
（思い起こせば、私が初めてこの病院に勤務した時、少なくとも１年以上は、
時間外勤務をしても、一切申告しなかった。当時はそんな風潮だった。
私も若かったし、勉強させてもらえるから、と時間外勤務を申告する、
ということを全く考えもしなかったのだ。）

確かに慢性期患者も延々と入院したりして、今の急性期病棟からは想像もつかない
ほどのんびりした面もあった。
しかし、一方で、救急が始まり、超急性期も入院してきたので、結構忙しかった。
50ベッドに医者３名＋研修医１名．．．。
医師一人当たりの診療報酬（いくら稼ぐか）は、他の同等の病院と比較して別に
悪くはなかったが、病院の赤字はどんどん膨らんだ。一生懸命働いても赤字、
という診療報酬の削減は、平成５年、すでに存在したのだ。

あれから15年．．．私の勤務した公立病院はすでに廃院となっている。
そして、医療破壊は．．．．全国に広がっている．．．．。

医療崩壊がまだ現実のものと受け止められない人へ

是非読んで頂きたいブログ記事があったので、引用掲載させて頂きました。
昨年11月30日にupされた記事です。
M3comのブロガーの多くはご存知と思いますが、
非医療圏の読者には知っておいて頂いた方がいい情報と思い、
あえて引用掲載させて頂きました。
　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

勤務医　開業つれづれ日記
http://ameblo.jp/med/entry-10053668207.html

【産科　休止一覧　６　】　日本全国　今後の崩壊予定


Ｈ１８年度からの産科の
休止、廃止などを一覧にしております。


全国で産科、小児科をはじめとする
医療の崩壊が報道されています。


この休止一覧はあたかも
日本医療の崩壊を表す
”墓標”のように見えてなりません。

どうか、
心ある方々の一人一人の声で、
医療費削減一辺倒の
日本の医療政策を変えて下さい。

一度、破壊された医療システムが
再び戻るのには、途方もない努力と歳月が
必要なのですから…。
-------------------------------------
-------------------------------------

【平成１９年１１月３０日　１８時改訂】
新規、訂正情報には●をつけております。

＞＞産婦人科　分娩休止一覧


北海道
　足立病院／北海道／Ｈ１９．０４月　　
　道立江差病院／北海道／Ｈ１９．０１月
　釧路労災病院／北海道／Ｈ１９．０３月
　江別市立病院／北海道／Ｈ１９．０３月
　足立病院／釧路　北海道／Ｈ１９．０３月
　カレス・アライアンス日鋼記念病院／北海道／Ｈ１９．０４月　●　
　滝川市立病院／北海道／H19年度中に縮小・休診　
　道立紋別病院／北海道／H1７．０８月　●　
　岩見沢市立総合病院／北海道／H19年度中に縮小・休診　
　旭川赤十字病院／北海道／Ｈ１９．０５月
　斗南病院／北海道／Ｈ１８．０４月　　
　市立函館病院／北海道／Ｈ１８．０４月　　
　市立小樽病院／北海道／Ｈ１８．０４月　　
　市立根室病院／北海道／Ｈ１８．０９月　

　■分娩制限
　留萌市立総合病院／北海道／H19年　予定帝王切開などの制限
（出張医のみによる分娩を続行中）　●　

青森県
　青森労災病院／青森／Ｈ１９．０４月　　
　弘前市立病院／青森／Ｈ１９．０４月　　

岩手県
　県立釜石病院／岩手／Ｈ１９．０９月　　
　県立胆沢病院／岩手／Ｈ１９．０９月　　
　盛岡市立病院／岩手／Ｈ１９．０４月

宮城県
　東北労災病院／宮城／Ｈ１９．０１月　　
　宮城社会保険病院／宮城／Ｈ１９．０３月
　登米市立佐院／宮城／Ｈ１９．０９月　　
　公立深谷病院／宮城／Ｈ１９．０４月　　

秋田県
　大館市立扇田病院／秋田／Ｈ１８．１１月　
　秋田社会保険病院／秋田／Ｈ２０．０１月　●　

福島県
　福島県立三春病院／福島／Ｈ１９．０３月　　
　村松総合病院／福島／Ｈ１９．０６月　　
　福島県大野病院／福島／Ｈ１８．０４月
　福島労災病院／福島／Ｈ１８．０８月
　福島県立会津総合病院／福島／Ｈ１８．０９月　　
　公立藤田総合病院／福島

　■分娩制限
　総合磐城共立病院 ／いわき市　福島／Ｈ１９．０４月　　
　太田西ノ内病院 ／福島／Ｈ１９．１０月（里帰り、新患休止）　●　


茨城県
　水戸医療センター ／茨城／Ｈ１９．０４月
　国立水戸医療センター／茨城／Ｈ１８．０４月　　　
　牛久愛和総合病院／茨城／Ｈ１９．０９月　　　
　茨城県立中央病院／茨城／Ｈ１７．０４月

　■分娩制限
　龍ヶ崎済生会病院／茨城／Ｈ１８年
　水戸済生会総合病院／茨城／Ｈ１８年
　総合守谷第一病院／茨城／Ｈ１８．１０月


栃木県
　塩谷総合病院／栃木／Ｈ１９．０１月
　ＮＨＯ栃木病院／栃木／Ｈ１９．０８月
　宇都宮社会保険病院／栃木／Ｈ１８．０４月


群馬県
　館林厚生病院／群馬／Ｈ１８．０３月

　■分娩制限
　西吾妻福祉病院／群馬　　（２→１人、縮小）／Ｈ１９．０４月


埼玉県
　八潮中央総合病院／埼玉／Ｈ１９．０２月　　
　川口工業総合病院／埼玉／Ｈ１９．０４月　　

千葉県
　銚子市立総合病院／千葉／Ｈ１９．０１月
　みつわ台総合病院／千葉／Ｈ１９．０２月
　県立東金病院／千葉／Ｈ１９．０４月　　
　浦安市川市民病院／千葉／Ｈ１９．０５月　　
　県立佐原病院／千葉／Ｈ１８．０４月

東京都
　東京逓信病院／東京／Ｈ１９．０１月
　都立豊島病院／東京／Ｈ１８．０９月　　
　国立病院機構災害医療センター／東京／Ｈ１８．１０月　
　都立荏原病院／東京／Ｈ１９．１０月　　
　駿河台日本大学病院／東京／Ｈ１９．０３月　●　
　東十条病院／東京／Ｈ１９．１０月（全科休診）　●　
　東京都済生会中央病院／東京／Ｈ２０．０３月　●　

　■分娩制限
　都立墨東病院／東京／Ｈ１８年１１月　外来制限
　東京医科大学八王子医療センター／東京／Ｈ１８年
　公立阿伎留医療センター／東京／Ｈ１９．０１月


神奈川県
　三浦市立病院／神奈川／Ｈ１９．０３月
　厚木市立病院／神奈川／Ｈ１９．０７月　　
　西横浜国際総合病院／神奈川／Ｈ１８．０９月
　横須賀共済病院／神奈川／Ｈ１９．１０年　　

　■分娩制限
　秦野赤十字病院／神奈川／Ｈ１８年
　大和市立病院／神奈川／Ｈ１９．０７月　　
　太田総合病院／神奈川／Ｈ１９．０１月　
　川崎協同病院／神奈川／Ｈ１８年
　済生会横浜市南部病院／神奈川／Ｈ１８年　　
　横浜市立みなと赤十字病院／神奈川／Ｈ１８．１２月
　関東労災病院／神奈川／Ｈ１９．１０月　●　
　（聖マリアンナ医科大学／神奈川／Ｈ１９．１２月（外来受診制限）　●）　


新潟県
　新潟労災病院／新潟／Ｈ１８．０６月
　新潟県厚生連けいなん総合病院／新潟／Ｈ１８．１０月
　新潟県立がんセンター／新潟／Ｈ１８．１１月　　
　坂町病院／新潟／Ｈ１９．１０月　　

　■分娩制限
　新潟市民病院／新潟／Ｈ１９．０３月　　


石川県
　金沢赤十字病院／石川／Ｈ１８．０４月　　
　金沢市立病院／石川／Ｈ１８．０４月　　
　加賀市民病院／石川／Ｈ１８．０７月　

福井県
　福井社会保険病院／福井／Ｈ１９．０４月　

　■分娩制限
　福井愛育病院 ／福井／Ｈ１８年


山梨県
　都留市立病院／山梨／Ｈ２０．０４月　　
　塩山市民病院／山梨／Ｈ１９．１０月
　社会保険山梨病院／山梨／Ｈ１８．０７月　　
　加納岩総合病院／山梨／Ｈ１８．０７月　　
　上野原市立病院／山梨／Ｈ１８．１０月　　

長野県
　昭和伊南総合病院／長野／Ｈ２０．０４月　　
　県立須坂病院／長野／Ｈ２０．０４月　　
　国立松本病院／長野／Ｈ１９．０９月　　
　下伊那赤十字病院／長野／Ｈ１８．０４月　　
　諏訪中央病院／長野／Ｈ１９．０４月　
　町立辰野総合病院／長野／H18年までに縮小もしくは休診　
　安曇総合病院／長野／H1７．０４月　
　富士見高原病院／長野／H18年までに縮小もしくは休診　
　安曇野赤十字病院／長野／H18年までに縮小もしくは休診　
　ＮＴＴ東日本長野病院／長野／H１９．０１月　

　■分娩制限
　伊那中央病院／長野 「里帰り出産」制限／Ｈ２０．０４月　　
　佐久市立浅間総合病院／長野／Ｈ１９．０４月（１１月より医師２→３名）　　
　飯山赤十字／長野／H１８．０４月　

　飯田市立病院／長野「里帰り出産」制限／H２０．０４月　●　

岐阜県
　恵那市　唯一の開業産婦人科医院／岐阜／Ｈ１９．０３月
　土岐市立総合病院／岐阜／Ｈ１９．０７月　　
　岐阜社会保険病院／岐阜／Ｈ１８．０４月　
　羽島市民病院／岐阜／Ｈ１９．１２月　●　
　東海中央病院／岐阜／Ｈ１９．１２月　●　
　白鳥病院／岐阜／Ｈ１９．１２月　●　

　■分娩制限
　中津川市民病院／岐阜／Ｈ１８年「里帰り出産」制限　
　高山赤十字病院／岐阜／Ｈ１８（分娩制限）　　


静岡県
　社会保険浜松病院／静岡／H１７．０１月
　浜松日赤病院（新築移転）／静�