元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

2007医療・介護十大ニュース



　さて、年末になるとテレビでも新聞でも、十大ニュースの特集がよくみられます。そこで、医療の十大ニュースを探してみたところ．．．う〜ん、意外にないな〜．．．．．、お！？、十大？重大？．．．まあ、そんなのカンケーネー！

　とりあえず、キャリアブレインのサイトで今年の医療・介護関係の重大ニュースを10ケ集めてました（つまり十大ニュースってか．．？）。

　さっそく一部引用させてもらいましょうか。



1）異例のリハビリ再改定

2）コムスン問題で介護激震

3）インフルエンザの流行最速に

4）7対1入院基本料の見直し

5）混合診療全面解禁は見送り

6）被害者全員を一律救済へ

7）高齢者の医療費負担増を凍結

8）死因究明制度、出口見えず

9）公立病院、存続かけ正念場に

10）8年ぶりの診療報酬本体引き上げだけど…



　ど〜ですかね？　まあ、妥当な感じかな？

　でも、きっと、異論・反論たくさんあるかもね．．．。

　よろしかったらどんどんコメントお願いします。



　では、十大ニュースをひとつずつ見て行きましょうか。長くなるので、記事の一部を引用して、そのあとに、私のひとことを書いて行きましょう。



1）異例のリハビリ再改定

　今年4月、リハビリテーション制度が〝再改定〟された。リハビリ制度をめぐっては、昨年4月の診療報酬改定に伴って〝改定〟されたばかり。診療報酬は2年ごとの改定が原則で、わずか1年での見直しは異例の事態だった。昨年の〝改定〟の主な内容は、リハビリを4つの疾患別に分けるとともに、疾患ごとにリハビリの日数に制限を設けるというものだった。しかし、このリハビリ日数制限で、全国でリハビリが打ち切りとなる患者が続出。「リハビリ診療報酬改定を考える会」（代表＝多田富雄・東大名誉教授）という全国組織が発足するなど、反対運動の全国的な高まりを受けて、リハビリ制度は〝再改定〟へと至った。（山田　利和）

　今、リハビリを受けたくても受けられない人、受けるべきなのに誰も受けろと行ってくれない人が大勢います。厚労省は医療にカネをかけたくない（厚労省のウラには、自民党、財務省、財界がいます）から、今後も見通しは暗い。財界は、医療に参入してカネ儲けがしたいだけ。患者のことなど考えるはずがない。日本には、政権交代が必要だと思っています（今日のヒルの番組で評論家？たちが、みんな言ってました。こんな政党に日本を任せ続けた国民もバカだよね。さっさと替えりゃあマシなのに、と。）



2）コムスン問題で介護激震

　2007年6月、介護業界に激震が走った。訪問介護最大手の株式会社コムスン（東京都港区）が「事業所指定」を不正取得していたとして、厚生労働省は同社が全国展開していた事業所約1,600か所について、08年4月から11年度までの期間「更新を認めない」ことに決定。コムスンは介護事業からの撤退を余儀なくされた。利用者や労働者の行き先が不安視される中、コムスンは他社への事業譲渡を完遂。しかし、一連のコムスン問題は、現行の介護保険制度の不備を露呈することになった。厚労省は有識者会議を設置し、規制の見直しの方向性を示すなど、介護事業の在り方を模索している。また、介護労働者の低待遇も大きくクローズアップされるなど、介護現場の現実に国民の関心が高まった1年だった。（金子俊介）

　医療や介護の現場に企業が入り込み、市場原理主義を振りかざすとどうなるか、政府の方針が見えた瞬間でもありましたな。



3）インフルエンザの流行最速に

　今年は、インフルエンザが11月中に広がり、国立感染症研究所感染症情報センターが1987年に調査を開始して以来、最速の流行となった。同センターが12月26日にまとめた速報値によると、「第50週」（12月10日〜16日）の定点当たり報告数は「5.67」に達し、全国的な流行開始の指標とされる「1.0」を大幅に上回る勢いになっている。インフルエンザの流行は、学校や会社が休み（年末年始休暇）に入ると、いったんは落ち着くものの、休み明けには再び加速する可能性がある。（兼松昭夫）

　インフルエンザの流行の仕方も温暖化で変わるんでしょうか？　沖縄では夏もずっと出ていたというし．．．。京都は遅ればせながらついに出始めたようですが．．．、今はノロもしくはノロタイプの感染性胃腸炎の方がずっと多いですね。

　ちなみにワクチンは200人ほど打ちましたが．．、キャンセルと予約後ずっと連絡取れない人がいて、２人分くらいはあまりそうな見込みですが．．．、また年明けに希望者が来るかな？　それにしても、厚労省の感染症対策って、ホント書類と会議だけ。負担を現場に押し付けるだけで何のビジョンもない。日本脳炎のワクチンも、しばらく在庫なしになることは間違いないし、麻疹では、世界中の笑い者になるし．．．、まあ、後進国ですね。医者も少ないし．．．．。



4）7対1入院基本料の見直し

　「今度は医師の獲得競争が過熱するわけですね」——。記者団の質問に厚労省の担当者は苦笑いしながら無言で答えた。厚生労働省は11月30日の中央社会保険医療協議会（中医協）基本問題小委員会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）で、「7対1入院基本料」を算定するための要件として新たに医師の配置基準を要件に加えることを提案した。看護師不足を加速したとも言われる「7対1入院基本料」の見直しにより、来年は地方の医師不足がさらに深刻化するのだろうか。「7対1入院基本料」の見直しをめぐるこれまでの議論を振り返る。（新井裕充）

　制度を行き当たりばったりでいじくりまわす、現場は大混乱、やっと制度に乗ったと思ったらハシゴをはずす．．．。厚労省の得意技です。年中やってます。その度に電子カルテ・レセコンのソフトをいじくるので、多分、富士通あたりは大儲け、でしょうか。厚労省と仲のいい会社だけが儲けて、医療機関は変更の度に右往左往．．．。それで救急までやれってか？



5）混合診療全面解禁は見送り

　今年11月、国民皆保険制度を揺るがす判決が、東京地裁で下された。その内容は、健康保険が適用される保険診療と適用されない自由診療（全額患者負担）を併用する「混合診療」＝文末の図を参照＝を原則禁止している国の政策は「違法」というものだった。判決に関し、日本医師会や全国保険医団体連合会などの医療関連団体は反発。政府の規制改革会議は、混合診療の全面解禁を「規制改革推進のための第2次答申」に盛り込む予定だったが、12月25日の会合で全面解禁は見送り。しかし、「混合診療を例外的に認める範囲を拡大する観点から、新たな条件整備を行う」と明記し、混合診療の「拡大」を進める意向を明らかにした。（山田　利和）

　混合診療も一部は必要かもしれませんが．．．、その理由は、厚労省にイシアタマが多すぎるから．．ではないかね？　今の全面解禁は、医療に参入したい財界の一部の大合唱というだけで、医療のことも患者のことも考えてません。絶対反対！、もしくは無視することです。混合診療でなく、きちんと保険で十分な医療が出来る国でありたいものです。



6）被害者全員を一律救済へ

　2002年、200万人ともいわれるC型肝炎患者を代表し、ウイルスに汚染した血液製剤を投与された被害者たちが、国と旧・ミドリ十字（現・田辺三菱製薬）を被告に集団提訴した「薬害肝炎訴訟」がヤマ場を迎えている。福田康夫首相が12月25日、原告団の代表と面会し「心からお詫び申し上げます」と謝罪。被害者全員を一律救済する法案を議員立法で提案し、開会中の国会で成立させる方針を説明し理解を求めたからだ。原告団・弁護団は、法案に「薬害を招いた国の加害責任を盛り込む」ことを要求しており、議員立法が国の加害責任をどのように認め、被害者全員の一律救済を実現させる内容になるのかが、今後の焦点となる。（山田　利和）

　ひとりの抜け駆けもなく一致団結して頑張った原告団。まさに命を張った訴えに、感動せずにおられましょうか。国民は、政府が負けて、ザマーミロ！と思っているのだ。でも、法律が成立するまで油断するな！　最近の政府は、何をするのも選挙目当てですから．．．。



7）高齢者の医療費負担増を凍結

　7月の参議院選挙で与党が大敗し、参院で与野党の議席が逆転したことを受けて、福田新内閣はこれまでの改革路線の「修正」を余儀なくされ、国民の負担に配慮するいくつかの政策を打ち出した。2008年4月から新たに生じることになっていた高齢者の医療費負担の凍結はその柱だ。70歳〜74歳の窓口負担は1割に据え置かれ、75歳以上の後期高齢者に新たに発生する保険料負担も軽減措置がとられる。しかし、「凍結は解凍を意味し、その場しのぎ」「選挙対策でしかない」などとする指摘もあり、後期高齢者医療制度自体の中止を求める声も上がっている。（金子俊介）

　記事にあるように、これほど“選挙対策”がミエミエの措置は珍しい。国民は、年金すらきちんと払ってもらえる保障はない。老後のためにと計算して貯金した人たちの中には、この５、６年で、保険や年金や税金などがどんどん増えて、生活設計が崩壊してしまった人たちも多い。若者の貧困化も進行しており、一方で生活保護はどんどん切り崩されている。貧しい国だ。何がまずしい？　まず、政治家と官僚の腐敗にいまだ支配されているところが問題であり、オツムのマズシイ政治家どもを叩き潰す必要があるぞ！



8）死因究明制度、出口見えず

　相次ぐ医療事故を受けて、医療事故の死亡原因を公平・中立な立場で調べる第三者委員会の創設が急がれている。厚生労働省は今年4月に法律や医療の関係者などを委員とする検討会（診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会）を設置。同省は12月27日、委員会に届け出るべき死亡事案の範囲を検討会に提示したが、意見はまとまらなかった。「警察とは別の公平・中立な第三者組織をつくる」という総論部分では一致しながらも、医療機関が委員会に届け出る範囲や届け出を怠った場合のペナルティーの内容など、制度設計の各論部分では“出口”が見えない状況となっている。（新井裕充）

　もともと、医療崩壊の責任が厚労省に回って来るので、責任回避のために委員会を作ろうとしているだけなのだ。深刻な労働力不足に喘ぐ医師達が、安心して働ける環境を作らなければ、医療崩壊がさらに加速度的に進行する、と１年半前から教えてやってるのに、ほんと、学習能力（というか、将来を見通す能力とでもいうか）のないヤツらだ．．．。



9）公立病院、存続かけ正念場に

　総務省は12月24日、公立病院改革のガイドライン（GL）を全国の自治体などに通知した。GLは、病床利用率が3年連続で70％を下回った公立病院に対して、診療所への移行など病床数の抜本改革を促すことなどを盛り込んだ改革プランを2008年度内に策定するよう自治体に求める内容。経営不振に悩む公立病院は来年以降、存続をかけて正念場を迎えることになりそうだ。（兼松昭夫）

　今のように、医療費をどんどん削減して医療機関を追い込んでおいて、さらにガイドラインで首を絞めるとは、総務省もやっぱ、グルなんだわ。効率化を進める中で、民間病院から、公立は補助があって卑怯だ、という声も上がっているが．．．。でも、はっきり言って、効率化を徹底する民間病院って、要するにカネ儲け主義に走らざるを得ない。良心的な病院ほど潰れやすいってことだよね？　公立病院があるから、あんまりあこぎなマネできなかったんじゃないの？　公立病院を潰す前に、医療費を上げなさい。患者の窓口負担は減らしなさい、って民間が叫ばなきゃダメ！。悪徳理事長ってのは、どっちかというと財界人の顔してるからな，，，。公立潰したら、患者は悲惨だよ。それが阻止できない政治など、国民にとってただ税金かじり虫だ！



10）8年ぶりの診療報酬本体引き上げだけど…

　2002年以来マイナス改定が続いていた診療報酬改定について、政府・与党は12月18日、次回（今年4月）の改定で本体部分を8年ぶりに引き上げることを決めた。しかし、薬価や材料などの価格（薬価部分）は1.2％引き下げられるため、診療報酬トータルでは0.82％の引き下げ。増額されるのは医療費換算でわずか約300億円にすぎず、「われわれには回ってこないので関係ない」と中小病院には諦めムードが広がっている。今後は個別項目の点数配分をめぐる議論が焦点になるが、積み残しとなっている課題も多く、その行方が注目される。（新井裕充、兼松昭夫）

　本体もへったくれもあるか！　要するに、また医療費減らそうってんだな？　そんな政府に国民の命を守る能力も資格もない。潰れるのはあんたたちの方じゃない？



11）新しい医師集団、ついに立ち上がる！

　あ、これ，，，11番目．．．

　でも、私の中では、最大のニュースかも．．．。

　今は日本医師連盟なる新集団の準備委員会が発足した段階だけど．．．、

　来年１月13日には発足の集会をついに開催するところまで来た．．．。

　何としても、若い先生を中心に、全勤務医、そして、心ある開業医が数万加盟することを切に願うばかりなり。

　数万人集まった、というだけで、相当な抑止力になるよ。厚労省の医療費抑制、医師数抑制を止めること、政府に医療の重要性を分からせること、財務省には、プライマリーバランスゼロを達成したきゃあ、社会保障費を削る前に、埋蔵金全部出せ！、天下りを皆無にしてみろ！、特殊法人全部潰してみろ！、という国民の声をイヤというほど聞かせること．．．．．、そのためには、数の力は不可欠であります。大勢集まることに意義があります。医師の気持ちは、ほとんど同じ方向だと思いますよ。