元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

政府の目指す医療？（破滅への一歩）



　徐々に来年度以降の医療の方向が見えて来た。つまり、政府は医療の現状をどのように考えているか、どんな医療を狙っているか、ということが見えて来た、ということだ。

　はっきり言って、全国の心ある医療関係者はもはや政府を信頼していない。政府、厚労省、財務省らは、医療費を抑制せず放置すれば、どんどん増加して日本の財政を滅ぼす、という主張を続けて来た（医療亡国論）。そして、あたかもそれが真実であるかのように長年にわたり医師数削減、医療費削減の政策を続けて来た。



　しかし、その裏では、国民の血税を各省庁が埋蔵金として隠し、特定財源として無駄遣いの限りを尽くし、そのメカニズムとしての特殊法人を温存し続けた。そして、お国のためと言いながら、大企業は大幅減税、庶民は大増税（生活出費が著しく高騰）。弱者は切り捨て、格差は急速拡大、悪質な犯罪が急増、社会不安も急増。勝ち組以外はすべて、閉塞感の中で窮々と暮らす斜陽国家となった。

　全国夕張化現象とでも言うべきか。私達はつねに不安とともに暮らすようになった。老後の蓄えなど、突然の負担増でいつ破綻するかわからない（現に、今のお年寄りは、税金、年金、医療、介護、どれをとっても、昔の想定より遥かに高額を支払っている）。病気になって救急で運ばれても受け入れ病院がいつ見つかるかわからない。入院してもいつ追い出されるか分からない。退院後のリハビリはいつ打ち切られても不思議でない。慢性期にはリハビリしてもらえない。介護保険料を支払っているのに満足な介護は受けられない。家族がいなくても在宅で耐えなければならない。年金はもしかしたらもらえないかもしれない。お金がなくなっても、生活保護すら受けられないかもしれない。元気になろうとスポーツクラブへ行っても撃ち殺されるかもしれない。道を歩いていたら車が突っ込んでくるかもしれない。・・・・・・・・・自殺者が増えるのは当然だ。しかも、中高年の自殺が増えるところに、わが国の病根が透けて見える。



　そして．．．また次なる抑制策が固まりつつあるようだ．．．。見せかけは医療費増額あるいは医療改革．．．。しかし、現実は全く異なる。数字のつじつま合わせに診療報酬をいじくりまわし、見せかけの診療報酬アップをはかる、，，そしてそのウラでは次なる医療費抑制策がしっかりと進行してる．．．．。

　次の２つの記事がそれを証明していると思われる。



＜１＞　

診療報酬引き上げ、０．３８％増へ　政府・与党

　　　　　2007年12月17日　Asahi.com

　政府・与党は１７日、医療機関などに支払う診療報酬の０８年度改定で、薬価を除いた医師の収入に直結する「本体部分」について、０．３８％引き上げる方針を決めた。薬価部分は市場価格を反映して１％程度引き下げるため、全体では０２年度から４回連続のマイナス改定となる。

　この日、与党と日本医師会幹部らが都内で断続的に協議。政府は０．１％の引き上げを検討していたが、医師会が大幅な上積みを要求。与党側も次期総選挙での医師会の支持を取り付けるため、引き上げ幅の上乗せを求めていた。厚労省は医師不足対策として、産科や小児科、症状が重い急性期医療などへの報酬を手厚くする方針だ。

　診療報酬は２年に１回改定。医療費抑制のため小泉政権下の０２年度、本体部分が初めて１．３％引き下げられた。０４年度は据え置かれたが、０６年度も１．３６％引き下げられた。引き上げは００年度以来、８年ぶり。引き上げ率は過去最小となる。

　０．３８％の引き上げに必要な財源は３００億円程度。厚生労働省は社会保障給付の無駄を細かく見直し、捻出（ねんしゅつ）する考え。本体部分の引き上げにより、病院や診療所への医療費支払いが増え、国民が支払う保険料や窓口負担も増えることになる。

　　　　　　　　＊　＊　＊　＊

　（引き上げ率は過去最小だって．．．．、ま、こんなことで医療崩壊に歯止めがかかるわけはなく、救急医療、産科医療、地方の医療体制、さらには大学病院まで、ますますひどいことになりそうだ。そして、相変わらずのマスゴミ．．．。窓口負担なんて、政府が３割から２割なり１割に減らせば済むことだろうが！　まるで医者が強奪したような書き方をするな！　いくら支払を増やしてもらったって、こっちの懐には全くカンケーないレベルなのだから．．．。）

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＜２＞

「開業医と勤務医の格差是正を」

　　　　2007/12/17　　 キャリアブレイン

　経済財政諮問会議（議長＝福田康夫首相）は2008年1月にとりまとめる「日本経済の進路と戦略」に、社会保障費分野での歳出・歳入改革を推進する上での課題として、病院・診療所・介護施設の役割分担や開業医と勤務医の格差是正を提示し、そのための具体策として、それぞれの役割を改めて明確化した上で、報酬のメリハリ付けなどを盛り込む方針。



　17日までに示された原案によれば、05年の1人当たり医療費は、国民全体で年間26万円、後期高齢者のみでは年間82万円かかっている。「進路と戦略」には、サービスの質を維持・向上しつつこれらのコストを削減するため、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に沿った改革に取り組む方向を盛り込む。

（この比較は正しいのかな？　国民全体というより、医療機関にかかっている人で比較しないとね。医療機関にかかってない人の多い若い年代と、医療機関にかかっている比率の高い後期高齢者を比較してもおかしな話だしね．．．。これって、いつもの統計のマジックじゃないのかな？　後期高齢者には医療費がたくさんかかるんだぞ！って政府は言いたいんだね。だから比較の対象がおかしいのだろう．．．）



　課題には、病院・診療所・介護施設の役割分担の明確化とともに、開業医と病院勤務医の格差是正を提示。これらを推進するための具体策として、施設ごとの役割の明確化やそれを受けた報酬のメリハリ付けなどを盛り込む方針だ。

（どんだけ〜〜！、いじれば気が済むのか？　国民が医療を受ける際の選択の余地をますます縮めて、共産主義国家にしたいのかな？　だいたいやね、役割分担を言うなら、社会保障も医療も知らん規制改革会議やら経済財政諮問会議の委員が医療に口出しするな！、ってことですよね。）

　また、診療報酬の包括化や後発医薬品の使用促進にも着手するほか、総務省が年内にまとめる公立病院改革ガイドラインに沿って、自治体による公立病院の再編・効率化を促す。一方、地域医療提供体制整備の具体策には、小児・産婦人科医不足の解消や救急医療の充実などを挙げる。（そんなら、道路工事もダム建設も、全部包括化したらどうか？　あとであれこれ理由つけては経費をつり上げてるのは誰だ？）



　今回まとめる　「日本経済の進路と戦略」は、福田政権による初の中期的な経済指針。11年までが対象期間。高齢化と人口減少が進む今後10年程度を念頭に、成長力の強化や信頼できる社会保障制度構築のための課題、方針などをまとめる。

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　しょせんは、口先だけ、選挙目当ての対策だけ。日本の将来は、公約を忘れるようなじいさんに任せても、ど〜しようもないでしょうね。