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これが来年の医療？
　11/28、「中央社会保険医療協議会」（中医協）の総会が開かれた。
　おそらく、今回の結果を厚労省に報告し、診療報酬の議論がいよいよ煮詰まると思われる。この文面から、われわれの未来が見える（のだろうか．．．）
　でも、とりあえずは、真剣に読んでみるしかないぞ。関連の記事も加えたので、どうぞ！
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診療報酬マイナスできる状況にない…中医協が意見書案了承へ
　　　　　（2007年11月28日††読売新聞）
　厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は２８日午後の総会で、２００８年度診療報酬改定について「（診療報酬の）本体部分については更なるマイナス改定を行う状況にはない」などとする意見書案を了承する。

　診療報酬の改定の具体的な内容については、「意見の食い違いがあった」と指摘。保険者代表である「支払い側」は「医療における資源配分のゆがみやムダの是正による範囲内で（改定を）行うべき」と主張した。
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28日の中医協総会・基本小委の概要。
中医協、両論併記の意見書を厚労相に提出
　　　＜全国保団連ホームページより＞
†28日、中医協総会が開催され、医療側の「地域医療を守るために診療報酬の大幅な引き上げの実現を行うべき」との意見と、支払側の「（改定は）医療における資源配分の歪みやムダの是正による範囲内で行うべき」との両論を併記した「意見書」を厚労相宛て提出した。焦点の改定率については12月の予算編成時に開催される閣議で、中医協の意見も参考に決定される見込み。
総会では大臣に提出する「平成20年度診療報酬改定について」の意見書が議論され、「現下の勤務医の過酷な業務実態、とりわけ産科・小児科や緊急医療等の実情等に照らして、…改定は勤務医対策を重点課題として…評価すべき」、「本体部分については更なるマイナス改定を行う状況にはない」点では医療側と支払側の意見の一致を見たが、具体的な改定幅については両者の意見が埋まらず、両論併記となった。
総会ではまた、「医薬品の薬価収載について」「医療機器の保険適用について」「先進医療専門家会議の報告について」「医療費の動向について」「薬価調査及び特定保険医療材料価格調査について」報告があり、それぞれ承認された。

基本小委で後期高齢者外来の継続的な医学管理等を論議

　中医協総会に先立って、診療報酬基本問題が開催され、１）療養病床から転換した介護老人保健施設における医療サービスの給付調整について、２）療養病棟入院基本料について、３）後期高齢者医療について（薬歴管理、外来医療その２）、が事務局より論点提起があり、議論が行われた。
１）については、㈰転換した介護老人保健施設には医療ニーズの高い入所者が想定されることから、緊急時に専門的な診断が必要となる処置等について、医療機関の医師が行った場合に算定できる項目を見直してはどうか、㈪夜間又は休日に施設のオンコール医師が対応できず医療機関の医師が診療した場合に、併設医療機関の医師であっても評価できることを検討してはどうか、の論点が事務局より提起された。
これに対し医療側からは「医療ニーズの高い人を老健施設に移す療養病床の再編計画自体が問題だ」「転換した老健施設だけに評価を認めるのでなく、すべての老健施設にも認めるべき」との意見が出された。これに対し事務局は「従来の老健施設と転換施設では医療ニーズに数倍の開きがあるとの調査がある」「転換施設、非転換施設で評価を分ける点については現場で混乱が起きないよう施策を取る」と説明し、会長が「出された意見をもとに論点を再設計してほしい」と述べた。
２）については、㈰医療区分及びADL区分の評価・記録は、病態変化時に行うよう緩和してはどうか、㈪認知機能障害加算については廃止の方向で検討してはどうか、㈫ケアの質を反映する褥瘡の発生やADLの低下などを継続的に測定・評価し、記録することを義務づけることを将来的に検討してはどうか、㈬退院が可能と考えられる患者については、退院支援計画の作成等に評価を検討してはどうか、などが事務局から提案された。
これに対し医療側から、「検証部会でも指摘されたように、医療区分１に対する点数が低すぎる件についても議論すべきだ」としたが、事務局は「療養病棟全体では点数が適切な範囲にあるとされている。どこかを上げれば、どこかを下げなければならない」と述べ、会長が再度論点を検討するようにまとめた。
３）については、第一に薬歴管理について、㈰お薬手帳を徹底することを評価してはどうか、㈪認知症などで服薬管理が十分できない場合に薬局の服薬支援の取り組みを評価してはどうか、第二に後期高齢者外来の継続的な医学管理については、㈰年間診療計画書を策定し、㈪医学管理等、検査、処置、画像診断を包括する点数を新設してはどうか、㈫高齢者を総合的に診る医師は４日程度の研修を受けた診療所の医師とし、名称については「総合医」「主治医」の表現に意見が出されていることから別途検討してはどうか、との論点提起がされた。
医療側からは「高齢者の医療には多くの専門医がかかわっており、皆で情報を共有すべきで、１人の医師だけに絞り込むのは無理がある」との意見が出されたが、再度議論を継続することとなった。（取材：保団連）
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７５歳以上医療　保険料平均７万２０００円
　　　　　（2007年11月28日††読売新聞）

　厚生労働省は２７日、来年４月から始まる７５歳以上の高齢者が対象の医療保険制度「後期高齢者医療制度」の各都道府県別保険料（年額）の推計を明らかにした。

　保険料が最も高いのは神奈川県の９万２７５０円で、最も低い青森県の４万６３７４円のほぼ２倍となった。全国平均は約７万２０００円（月額約６０００円）だった。厚労省が都道府県からの聞き取り調査と、独自の試算により、１１月２６日現在の保険料額を算定した。

　保険料は対象の都道府県に住む高齢者の所得水準と高齢者一人当たりにかかる医療費によって変わる仕組みだ。厚労省が想定する平均的な厚生年金受給者（年２０１万円）で見ると、保険料は、福岡県が８万５１００円とトップだった。高齢者一人当たりの医療費が福岡県が最も高いためだ。後期高齢者医療制度の保険料については、当初、平均６万円程度との推計もあったため、想定より高い数字だとして、制度の運用を不安視する向きもある。

　厚労省によると、７５歳以上の高齢者は約１３００万人。大半が市町村が運営主体の国民健康保険に加入しているが、来年４月からは都道府県単位で運営される後期高齢者医療制度へ移行する。政府・与党は、会社員の子供らに扶養され、保険料を払っていない約２００万人については、１年間、ほぼ保険料を免除することを決めている。