元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

大増税時代始まる？

報道ステーションなどでも報じていたが、自民党は、消費税増税の議論を急いでいるようだ。社会保障費（当然、医療を含む）の増加に対応するためだそうだが．．．
それより、族議員が活発に活動して自民党票を集めるためにカネがひつようなだけじゃね〜か？
　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

社会保障維持 ２９兆円増税も
　　ＮＨＫニュース　2007.10.17

　１７日の経済財政諮問会議では「社会保障と税」をテーマに議論が行われ、将来の医療・介護制度の給付と負担のあり方に関する試算が示されました。
　それによりますと、２０２５年度まで制度を支える６４歳以下の負担の水準を今のまま維持した場合、少子高齢化に伴って財源が大幅に不足するため、高齢者１人に対する給付は、医療費で２０％程度、介護費で４０％程度の削減が必要になるとしています。
　逆に、高齢者への給付水準を今のまま維持しようとすれば、制度を支える側の負担は、１人当たり３０％程度、年間で４０万円程度増える見通しです。
また、全体で見ますと、給付水準を据え置いたうえで、国と地方の債務残高を一定レベルに抑え、財政健全化を進めた場合、２０２５年度には最大２９兆円程度の増税が必要になる可能性があるとしています。

　１７日の会議を受けて、福田総理大臣は「人口の減少が進むなか、給付を維持するにしても負担を維持するにしても、国民にとって厳しい選択肢になる。日本の将来を見据えて議論をしてほしい」と述べ、国民の納得が得られる議論を進めるよう指示しました。

　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　急にキナ臭くなってきましたな．．。
　増すぞえ君は、医者の数も医療費も増すぞえ！、って言ってましたが．．。

政治とカネの問題はまだまだうやむや。
天下り天国は、いまだ解消せず。
行政改革も進まず。

国家のムダ遣いは全く不十分の中、社会保障費は本気で見直さない．．
そのまま、消費税増税でごまかしちゃあ．．誰も納得しないわな．．。

選挙の反省が、民主党への抱き着き作戦だけでは．．
　　自民党、目を覚ましなさい！、と言いたい。

病院に貼って下さい

もしよかったら、病院に貼って下さい．．．．
　（作ってみました．．．）
　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


患者様へ


　いつも当院をご利用頂き有難うございます。
　さて、当院では、医療を担う医師が不足しております。鋭意、改善の努力をして参りましたが、長年にわたる医師数抑制・医療費抑制政策、全国に広がる医療崩壊の中、人材を求めることは非常に困難な状況となっております。

　そのため、医師たちは、患者様のご期待、ご要望に応えるべく睡眠時間を削り、休息もままならない過酷な勤務を続けております。現実の問題として、患者様を守るためには、まず医療スタッフをいかにして守るか、そのこと考えなければならなりません。

　病院長としましては、皆様に納得して頂ける医療を提供したいと強く願うところであります。しかし、人がいない、時間がない、物がない、の厳しい状況は容易に解消できないことも事実でございます。

　どうか、皆様方におかれましては、われわれを信頼して頂き、医師たちの奮闘に温かい目を向けて下さいますよう心よりお願い申し上げます。皆様からのエールが何よりの医師の生き甲斐であることをお伝えしたいと存じます。

　平成○○年○月○日　　　　　　　　　　○○病院長　　　　　　　　

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　これ以外にも、コンビに感覚で救急を利用しないでくれ！、とか言いたいことはヤマほどありますが．．．
　実際に貼れるとしたら、この程度でしょうか．．．．

ま、マジ、ホンネで貼るなら．．．
　　　　　ーーーーーーーーーー

急告！

医療崩壊は、経済財政諮問会議、財務省、厚労省、自民党のシワザです！

医者が過労で倒れたら、病院が潰れます！

　　　　　ーーーーーーーーーー
とでも．．．．．。　どう？

官僚の恐ろしさ．．



　官僚と言うのは、人命を何だと思ってるんだろう．．．？

まずは、厚労省から．．．



後発医薬品の処方、医師許可なく銘柄変更　厚労省が提案



　　2007年10月17日　Asahi,com

　価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進をめぐる問題で、厚生労働省は１７日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、医師が処方箋（しょほうせん）で指定した銘柄の後発医薬品の在庫が薬局にない場合、薬剤師の判断で医師の許可なく同じ有効成分の別の後発品への変更を認めることなどを柱とする案を提案した。診療側の委員は「医師が処方する薬を決める権利を侵害しかねない」と反発しており、調整は難航しそうだ。

　後発品の中には、流通量の少ない銘柄がある。厚労省の提案は、医師がこうした銘柄を指定しても、薬局が対応しきれなかったり、在庫のある特定の薬局に患者を事実上誘導することになったりすることを考慮したもの。「薬剤師が説明責任を果たし、患者が同意した場合」に限って、別銘柄への変更を認めるとしている。

　政府は後発品の数量シェアを１２年度までに現行の倍の３０％にする目標を掲げている。厚労省は、目標のペースで普及すれば医療費の国庫負担を年間約２００億円削減できると試算している。

　　　　　　　　ーーーーーーーーーーー

後発品については、最近、次々に問題が浮かび上がっている。先発品の半分くらいしか薬効がない．．．、半減期が半分以下だ．．．など、品目により、結構な差があるのだが．．．．。

これって、医者は一切責任取らなくて宜しゅうございますか．．？

でも、どれ使われてるかわかんないんじゃ．．ケースによっては、まともな治療にならない、ってことも出てくると思うが．．．

たとえば．．ジェネリック使われて、血圧が十分下がらず、脳出血になった．．こんな場合は、厚労省がすべて訴訟を受けると言うんでしょうね？

そうでもなければ．．．．医師全体で、ジェネリック拒否！、をすればよろしい。



　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

お次ぎは、経済産業省．．．これも、実に恐ろしいハナシ．．。

当事者に、病原体の恐ろしさを説明しないまま．．．

これは、薬害肝炎の患者418名に、感染の可能性を伝えず放置した厚労省と同罪．．



ボクは、殺人未遂くらいには匹敵する犯罪だと思うがどうだろう？

厚労省のは、実際に感染していて病気が進行してるんだから、ほとんど殺人に近いが．．





問題指摘の声、封印　病原体ずさん管理

　　2007年10月17日　　Asahi.com

　ブルセラ菌、鼻疽菌（びそきん）といった危険な病原体が、経済産業省所管の研究機関でずさんに取り扱われていた疑いが浮上した。茨城県つくば市の独立行政法人・産総研特許生物寄託センター。幹部は職員に「話をしないように」とする口封じのメールを流していたという。関係官庁である経産省や特許庁もこれまで問題の解決に乗り出すことはなかった。



　木々に囲まれた産総研の一角にある特許生物寄託センター。鉄筋２階建ての建物の中で、白衣姿の職員が黙々とフラスコやシャーレを動かしている。職員には非常勤の女性が多いという。

　センター内で、病原体約３００株のずさんな管理を問題視する声が初めてあがったのは、０１年前半だった。（５年半も前のことですよ！）



　関係者によると、同年秋、上部組織にあたる産総研の企画本部に早急な対応を求めた幹部もいた。ところが、当時、企画本部にいた一村信吾理事からは「指示がない限り、対内的、対外的な行動を何もとらないでください。この件を話題にすることも控えてください」という返事のメールが届いたという。



　当時、米国では「レベル３」の炭疽菌によるバイオテロ騒動が社会問題になっていた。問題を指摘した幹部は、所内の会議やメールなどで、菌を扱っていた非常勤職員を捜し出して、真実を告げ、病原体に感染していないか、早急に血液検査するよう求めたという。しかし、対策はとられなかったようだ。



　結局、この幹部は退職したが、病原体のリストを特許庁などに示し、対処を求め続けたらしい。



　すると、この一件は「情報持ち出し問題」にすり替わってしまった。後任の幹部らが「（リストを）特許庁職員に渡した行為は、（職務上知り得た情報を漏らすことを禁じた）国家公務員法に違反するものであり、深く反省しております」と書いた誓約書案に署名するよう、再三、迫った。誓約書案では「深く反省しております。２度と違反行為は行わないことを誓約致します」とわびることを要求した。現時点までこの幹部は署名に応じていないという。



　取材に対し、一村理事は、口外しないよう職員に求めたことを認めながら「口封じなどではない」と釈明した。情報持ち出し疑惑として扱ったことについては、一村理事は「寄託微生物のリストは特許の手続き上、外部に漏らすべきものではない。退職後にも持ち出していることが分かったので、廃棄などを求めた」と話している。



　所管官庁はどう対応してきたのか。産業界の微生物関係を扱う経産省の生物化学産業課は、毎年産総研からレベル３、レベル２の生物を保管しているという報告を受けていたが、「何を預かってはいけないという内規までは把握していない」と話す。

　また菌類の保管などの業務をセンター側に委託している特許庁は、０３年に元センター幹部から指摘を受けたことを認めたが、対策に乗り出さなかった。同庁企画調査課は「当時の担当者が、産総研に対し『しっかりやってほしい』と伝えたようだ」と答えるにとどまった。

　　　　　　　　ーーーーーーーーーー

　この記者会見した理事ですか？．．ニヤニヤしてて、責任を感じてるそぶりもなく、淡々としゃべってましたね．．．。そのことが、また、恐怖であります．．。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

でもね，，やっぱ、官僚は、次のことが大事なんですよね．．、国民の命より．．



対公益法人で随意契約９６％　検査院調査　８割にＯＢ

　　　2007年10月17日21時28分　asahi.com

　会計検査院は１７日、国の全機関の契約状況についての調査結果を国会に報告した。契約相手が民間企業の場合、競争契約は金額ベースで５５％と過半数を超えたが、契約先が公益法人の場合は３．５％にとどまり、割高になりやすい随意契約が９６．５％を占めた。省庁などと随意契約を結んでいる１２２３の公益法人のうち、約８割の法人が国の機関からＯＢを受け入れていたことも分かった。

　国の機関の契約状況の横断的な調査は初めて。検査院によると、昨年４〜１２月の全契約件数は１４万件（２兆２０００億円）。競争契約は金額ベースで３８％、随意契約は６２％。平均落札率は競争が８６．３％、随意が９７．３％だった。落札率１００％のケースは、競争では全体の３．３％だったが、随意では４５．７％あった。

　省庁別に見ると、工事案件の多い農水省、国交省が競争契約の導入に積極的だった。逆に、経産省、文科省は随意契約が９割を超えた。教科用図書の購入、調査研究など競争になじまないケースが多いからだという。

　公益法人と随意契約を結んだ割合が高かったのは外務省と法務省で、「専門性が高い業務で、ほかの業者ではできないから」（法務省）と説明。随意契約を結んだ公益法人が別の業者に再委託していたケースが、省庁と公益法人との契約の２割を占めていることなどから、検査院は「競争契約が可能なケースが少なくない」と指摘した。

　省庁ＯＢと、省庁と随意契約を結んだ公益法人の関係も調査対象となった。防衛省は１３の公益法人、警察庁は６の公益法人と随意契約を結び、すべての法人にＯＢが天下っていた。法務省は５４の公益法人と随意契約を結び、１１法人にＯＢがいた。

　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　すごいね．．．ぜ〜んぶ、国民のカネ．．。税金．．．

　　使い放題．．．．やりたい放題．．．．ドロボ〜か？

　　　かごダッシュよりひどい．．．カネ奪取．．．