元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

診療所も病院も赤字．．．



前の記事で、診療所の収益がかなり悪いという内容を掲載したが、予想通り（予定通り？）病院さんもなかなか大変でんなあ．．．



赤字病院が４割超に　日病協調査



　　　　キャリアブレイン　ニュース2007.10.17

　前回の診療報酬改定が行われた2006年度に経営が赤字だった病院の割合は43.02％で、05年度から６ポイント近く増えていたことが、11の病院団体が参加する日本病院団体協議会（日病協、議長＝鮫島健・日本精神科病院協会会長）が10月15日にまとめた「病院経営の現況調査」から分かった。自治体立病院では全体の92.73％が赤字だった。また、06年度に医師を募集したものの予定どおり採用できなかった病院は全体の75.88％に達したほか、看護師の採用人数が予定を下回った病院も66.77％あった。04年度以降、一部診療科を休止した病院は15.78％あり、06年度の診療報酬引き下げや医師・看護師不足などの影響を受け、病院経営が危機的な状況にあることが改めて裏付けられた。



　調査は11団体の全加盟病院を対象に、今年８月27〜９月７日にかけて実施し、05年度と06年度の財務状況や医師・看護師の募集・採用状況、病床・診療科の休止状況などを質問し、2,837病院が回答した。日病協は、「全国の病院8,878（今年６月時点）に対する回答病院の占める割合は32.0％」としている。





　結果によると、06年度の医業収支が赤字だった病院の割合は全体の43.02％と、05年度の37.11％から６ポイント近く上昇した＝表１、２＝。赤字病院の割合を開設主体別に見ると、「自治体立」で実に全体の92.73％（05年度は89.28％）に達したほか、「国立」69.29％（同66.14％）、「公的」58.90％（同45.89％）で過半数を超えた。「医療法人」「個人病院」の赤字割合はそれぞれ25.33％（同19.68％）、21.21％（同14.93％）にとどまった。

　病床規模別では、「０〜99」「100〜199」「200〜499」「500床以上」の全てで赤字病院の比率が増加。特に「500床以上」は全体の60.14％（05年度は57.53％）が赤字だった。



　05、06年度の医業収支率を比べると、この間のマイナス幅が１％以上に達した病院は全体の51.14％だった。マイナス幅が「10％以上」だった病院の割合を開設主体ごとに見ると、「医療法人」が18.12％で最多だった。病床規模別では「０〜99床」が20.88％と最も多く、規模が大きくなるほどマイナス幅は小さかった。



　新医師臨床研修がスタートする前の03年度末と比べて、06年度の医師数（常勤換算）が減少した病院は全体の31.88％だった。また、06年度に医師を募集した病院のうち、採用人数が予定を下回ったのは50.28％。まったく採用できなかった病院も25.60％あり、予定通りに採用できなかった病院は合計で全体の75.88％に達した。

　一方、06年度の看護師数（常勤換算）が前回改定前の05年度から減少したのは33.12％だった。全体の96.08％が06年度中に看護師を募集したが、「採用予定数より少なかった」（64.36％）か「まったく採用できなかった」（2.41％）病院が全体の66.77％を占めた。





●回答病院全体で622科が休止

　日病協の「病院経営の現況調査」では、診療科の休止状況も聞いた。その結果、04年度以降に何らかの診療科を休止した病院は全体の15.78％に達した＝表３＝。休止した診療科で最も多いのは「産婦人科」の71。「小児科」（67）を閉鎖するケースも多く、複数回答を合わせると回答病院全体で622科が休止に追い込まれていることも分かった＝表４＝。

　開設主体別では、「自治体立」の27.46％が一部診療科を休止していた。このほか「公的」（22.92％）と「国立」（22.48％）も多かった。



　また、04年度以降に病床の一部を休止（または返還）したのは全体の18.67％だった。休止（返還）した病院数を年度別に見ると、05年度の95病院（3,494床）に比べ、前回改定が実施された06年度には一気に228病院（8,820床）に増えていた。



　調査集計を担当した「病院医療の実態ワーキンググループ」の猪口雄二座長（寿康会病院理事長）は15日の会見で、全体の15％以上が04年度以降に一部診療科を休止していた状況を受けて、「医師不足によって診療科を休止するケースが現実に出ている」との見方を示した。

　また、病床の休止（返還）に踏み切る病院が06年度以降に急増した点については、「前回改定からいわゆる看護師の不足問題が深刻化し始めた」と述べ、06年度の改定をきっかけに必要な看護師数を確保しづらくなったことが背景にあるとの見方を示した。







「医療現場の犠牲、そろそろ限界」



　　　キャリアブレイン　10/16



　日本病院団体協議会（日病協）は10月15日、同協議会が実施した「病院経営の現況調査」報告から「病院医療の崩壊の実態が明らかになった」として、医療費の総枠拡大など４点を盛り込んだ要望を舛添要一厚生労働大臣に提出した。日病協は同日、厚生労働省内で会見し、実務者会議の斉藤寿一委員長（日本病院会常任理事）が「医療現場の努力で日本の医療を支えてきたが、そろそろ限界」と語り、患者が満足できる医療を提供するには医療費の増額が不可欠との見方を改めて強調した。



　日病協が要望したのは、医療費の総枠拡大のほかに▽病院医療に対する診療報酬上の重点的評価 ▽産婦人科・小児科・救急医療等医療政策にかかわる公私の区別のない補助対象の拡大 ▽大幅な増員による勤務環境の改善—の３点。



　要望の中で日病協は今回の調査結果について、病院経営の悪化や医師・看護師不足の深刻化などから「病院医療崩壊の実態が明らかになった」と指摘。危機的な状況を早急に改善するため、2008年４月の診療報酬改定での「特段の配慮」も求めた。



　調査集計を担当した日病協「病院医療の実態ワーキンググループ」の猪口雄二座長（寿康会病院理事長）は会見で、診療報酬引き下げや医師・看護師不足の影響が絡みあって病院経営を危機的状況に追い込んでいるとの見方を示した。



　実務者会議の斉藤委員長は「日本の医療費の対GDP（国内総生産）比は先進７カ国では最低。そういう低医療費政策をずっとやってきた。医療現場の特別な努力で支えてきたが、そろそろ限界」と強調し、医療費増額の必要性を改めて強調した。



　また「奈良県で起きたたらいまわしは氷山の一角。日本中いつどこでこのようなことが起きてもまったく不思議はない」「どうすべきか国民に問いかけたい」などと述べ、今後は国民へのアピールにも注力する考えを示した。



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　いったい、いつになったら医者は経営・効率化の呪縛から解放されるのだろうか。

　ムダはない方がいいに決まっている。だが、必要な予算まで削られ、寝る時間まで奪われ、極度の疲労の中で診察する危険な病院を、これ以上いじめてどうするのか？



　かくして、診療科休止、病棟閉鎖、廃院が相次ぎ、地域住民の命を守るシステムがガラガラと崩れ続けている。政府の施策は、すでに崩れ始めた崖に、雨水を注ぐようなもの。一旦、大崩落が起こってから、何十年もかけて改修するおつもりなのか？

　すでに、かなり手遅れになって来ていることがまだわからんのか？



　．．．って．．まだ全然わかってないから．．．次のような方針がまた出て来るんだね？．．。崩れてる最中の崖に、基礎も固めず新築を建設するようなマネ、時間と税金の無駄だよ．．．。機能しないって．．．。

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高度・急性期治療に特化した病院、厚労省が創設方針

　　2007年10月06日

　厚生労働省は６日、脳梗塞（こうそく）や心臓病など治療の難度が高く緊急性を求められる治療に対応するため、「高度・急性期総合病院制度（仮称）」を０８年度に創設する方針を固めた。勤務医不足が深刻化するなかで、こうした病院に医師や医療設備を重点的に配置し、急性期医療を充実させる。これらの病院が外来に頼らないでも経営が成り立つよう０８年度診療報酬改定で報酬点数を加算する。

（こっちに加算したら、どこを削るつもりだよ！？）

　厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会に近く提案し、導入に向けた本格的な議論を始める。



　高度・急性期総合病院は人口約５０万人につき１カ所程度とする。現在全国の病院に９０万床ある一般病床のうち、３０万〜４０万床を高度・急性期総合病院向けにあてたい考えだ。さまざまな診療科を持ち、地域医療の拠点になっている国公立の総合病院や民間の大病院が移行するよう促す。

（いよいよ、厚労省による病院の私物化ですか？．．別名、北朝鮮化．．？）



　現在、こうした大病院は、症状の軽い外来患者も多数受け入れ、勤務医の過剰労働の一因になっているうえに、急性期の入院医療に十分な対応ができない問題が起きている。一方、これら以外の一般急性期病院も、難度が高く人手のかかる治療を行うケースが多く、結果として医師の配置が分散化することにつながっている。

　そのため、高度・急性期総合病院は、一般外来の受け入れを絞り、専門的な外来と入院治療に特化。そのほかの一般急性期病院は、比較的簡単な手術や在宅患者の短期入院、高度・急性期の治療を終えた患者が退院するまでの受け皿とし、役割分担を進める。

（役割分担ばかり言ってると、総合的な判断力のない医者ばかり育つ可能性があるってこと、わかってんのかね？　特殊な教育しか受けられない病院を作るのかね？　はっきり言って、今の医者の人数だと、こういう病院しか、若手を教育する余裕がないんだよ。それで日本の医療の未来が守れると言うのかね？　思いつきで医者が育つと思ったら大間違いだよ！）



　高度・急性期総合病院では難しい症例に取り組むことが多くなるとみられるため、勤務する医師の質の向上が期待される。一方、難病を抱える患者が治療を受けるために従来より遠くに足を運ぶことを迫られるケースも出てきそうだ。

（そりゃそうだ．．．。重症患者が何時間もかけて遠くまで行くことになる。患者が殺到するだろうね。すると、一日中、診療拒否かね？　日本全国、たらいまわしですか．．。

　それだけじゃない．．。誰だっていい病院で研修したい。ますます地域の小さい病院なんか、誰も目を向けなくなる．．．。　それが、政府・厚労省の願いなんですね．．？）



　診療報酬改定では、医師や看護師を手厚く配置し、入院患者の比率を一定以上に高めた拠点病院を、高度・急性期病院と認定し、一般病院よりも報酬を優遇する方針だ。

（ほ〜ら来た！。だから、高度・急性期病院だけ報酬を上げて、他の病院は下げてバランス取るんだね．．．。　要するに、小さい病院を全部潰しちまえ！、ということか，，）

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　いやあ、アブナイ世の中になるぞ．．．これは．．．

　厚労省の提案とか、方針を一切出させない！、厚労省の意見はすべて舛添が発表する！、．．．この方式だと、多少は変わるかな．．？？？？

日本医師会いまだ時代錯誤



日医ニュース10月20日号の２面より

日医定例記者会見

「福田新内閣発足に当たって—国民の視点に立った政策の立案・実現を期待する」





　日本医師会は、９月25日に福田康夫自民党総裁が第91代首相に選出され、同日夜の組閣を経て、福田新内閣が発足したことに対する見解を、翌26日の記者会見で発表した。



　唐澤人会長は、会見のなかで、就任した閣僚に祝意を表したうえで、次のように述べた。



　「厚生労働関係のみでなく、どの分野においても、社会が大きく変わろうとしているなか、閣僚の方々には大変な責任と重圧があろう。しかし、どの分野においても、国民の視点に立った政策の立案、実現を心から期待しているというのが率直な心境である。



　また、退任された安倍前総理には、国民の一人として、また一人の医師として、１日も早いご快復を心からお祈り申し上げる。



　福田総理は、25日の記者会見で、新内閣を自ら“背水の陣内閣”と称しているが、その言葉の裏には、並々ならぬ決意があるものと拝察する。福田総理は、自民党総裁選挙に際し、構造改革の必要性と成果を認識しつつ、総裁就任記者会見では、先の参議院選挙の結果を真摯に受け止め、自民党が国民の信頼を回復するために、『一つひとつ着実に、誠実に政策を実行する政党に生まれ変わるしかない』と決意を述べられている。



　自民党幹部人事においても派閥の領袖を登用したことに対し、一部報道では、『古い自民党に逆戻りするのではないか』との指摘もあるようだが、これも構造改革推進のなかで失われたものを回復するため、実力者を置いて挙党体制を敷くという意志の表れではなかろうか。



　殊に、誠実な政策を実行するという言葉を裏付けるかのように、自民・公明両党は、70〜74歳の一部負担２割引き上げ、また、後期高齢者医療制度における75歳以上の保険料負担、障害者自立支援法に基づく利用者の１割負担導入など、来年度から実施される予定の医療・福祉分野での“改革”について、一部凍結を検討することで意見の一致を見たと報道されている。



　これらは、格差社会の拡大に対する歯止めであると同時に、国民の生命と生活を保障する“社会保障”のあるべき姿を再確認する良い機会でもあると考える。今後は、財源の捻出を含め、厳しい議論が与党内でも行われると思うが、日医は、“医療制度改革”によって、医療や介護を必要とする高齢の方々が直接被るであろう大きな負担に配慮した、この提案について、その英断を高く評価したいと思う。



　また、医療における地域格差や、地域医療の崩壊を食い止めるためにも、これらの対応と合わせて、来年度の診療報酬改定の財源確保に当たる福田新内閣に対し、強く期待したいと思う。日医としても、その実現に向けて、さらに精力的に働き掛けていきたいと考えている」



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　読んでいて、何とも歯がゆい、あるいはイライラする内容ではないか？

　よりによって、今や、日本の医療の天敵である？政府自民党に、ここまでおべんちゃらを連発する、われわれ全国の医師の代表（であってもおかしくないはず）である日本医師会長のおことばである。

　別に自民党にこだわる必要はないではないか？　医療を正しく導く可能性のある政党に肩入れするならまだしも、20年にわたって医療を痛めつけ、踏みにじって来た政党に、ここまで賛辞を述べる必要がどこにあるのか？（今のところ、舛添発言がひとりあるきしているが、自民党が、舛添発言に沿った政策を展開する保障など、カケラもないではないか？　もし、改心するというなら、まず、社会保障費2200億削減の予算案を全面的に見直すことだ。それができなければ、経済財政諮問会議の決定はまだ生きていることになり、コイズミ改革を認めることになる。気をつけよ！）



　日本医師会長自ら、医療者を分断するおつもりなのか？



　理解不能！、理解不要！、ということかもしれない．．．。

悲しき年収．．．ああっ！、未来が．．

「診療所の年収 必ずしも高くない」
　　キャリア・ブレイン　ニュース　2007.10.15
　診療所開設者の年収は必ずしも高くない−。日本医師会は10月15日までに、「診療所開設者の年収に関する調査（2006年分）」の結果を公表した。
　個人立診療所開設者の年収を、勤務医師やサラリーマンと比較できるよう＜手取り年収＞で試算したところ、平均1,070万円で、中小企業の経営者等とほぼ同額であることが明らかになった。

　中央社会保険医療協議会（中医協）による「医療経済実態調査」の個人立診療所の収支差額を根拠に、従来から「個人立診療所開設者の所得が不相当に高い」という論調がある。このため、診療所医師の本来の収益源を減じる動きがあることから、個人立診療所開設者の所得を勤務医師等と比較して、その論調を検証する目的で調査が実施された。

　調査は、札幌市・東京都板橋区・山口県・鹿児島県の個人立診療所の開設者1,528人を対象に実施。537人から回答があった。（ちょっと回答が少ないですね．．．）

　診療所開設者の平均年齢は59.4歳。最も年収が高い55〜59歳のデータで示すと、個人立診療所開設者の事業所得は2,043万円で、＜手取り年収＞は1,469万円だった。35歳以上の平均で見ると1,070万円。この平均値は、中小企業の経営者や金融・保険業の部長クラスとほぼ同水準だった。勤務医師との比較では、45〜49歳でほとんど同じとなっていた。

　結果を踏まえ、日医は「中医協の調査では、個人立診療所開設者の年収は2,000万円以上と発表されているが、実際には平均で1,070万円だった」と指摘。その上で「個人立診療所開設者は、地域のさまざまな社会的役割を担っている上、事業者としてのリスクも抱えている。このような点を考慮すれば、個人立診療所開設者の所得がかなり高いという評価は適切ではない」と強調している。

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　はぁ．．．．何だかサミシイ結果です．．．
　お、俺の未来がぁ〜〜っ！

　確かに、かなりの患者数があって、収入には全く困らない開業医さんもいます。競走馬を何頭も持ってる先生っもいます。どんどん資産を貯めてる先生もいます。しかし、新規開業で、悪戦苦闘の先生たちも少なくないようです。あるいは、結構ご高齢になると．．．どうせ患者も少ないから、と、一切職員を雇わず、おひとりでコツコツやってられる、という先生もいらっしゃると聞きます。
　私はまだ開業から２年ですが．．．、やっぱりこの先、心配ですね。勤務医だった時は、仕事の量に関わらず、決まった給与が振り込まれましたし、ボーナスもありましたから、多い少ないはあっても．．．決まってる、というのは考えてみれば楽でしたね。
　今は．．．毎月上下する診療報酬に気分が落ち着きません。なにせ、まだ、クリニック維持のための経費が多いですから．．。
　その経費を上回った部分だけが収入ですから．．．余裕がないと厳しいですね。今後も勤務医の待遇を改善したら開業医の報酬は削る方向で厚労省が動く可能性は大きいですしね。
　開業医が楽だ、というのは、もはや幻想なのかもしれませんね。
　ただし、今は、開業医として生きる決意をして臨んでいることですし、後悔はありません。むやみに患者を増やしたいとも思っていません。自分が救える、あるいは支援できる患者さんを見つけて自分のできることを精一杯やろうと、それだけを考えているところです。（でも，，、でも．．．、ちょっと、今回の統計は、思ったより少なかったな．．．）

予算委員会の熱闘再掲

先日の予算委員会、桜井議員と舛添厚労大臣のやりとりはなかなか興味深かったですね。ちょうど、その内容をうまくまとめた記事がみつかったので、改めて掲載してみます。

社会保障を誤らせたのは…国会論戦
　　キャリア・ブレイン　ニュース　2007.10.16
　経済政策や予算編成の基本方針などを決定する政府の「経済財政諮問会議」に関し、10月15日に開かれた参議院予算委員会で質疑が行われた。「この国を誤った方向に持っていっているのは、経済財政諮問会議そのものではないか」という議員に対し、大田弘子・経済財政担当相は「諮問会議の目的は、総理がリーダーシップを発揮するために、有識者議員（民間の委員）の知見を活用しつつ、総理が政策を形成していくということ」と応酬するなど、同会議をめぐる論戦が展開された。
　同会議について、「医療のことに関してみても、本当に今後は安心なのかどうか。一番問題だと思っているのは、同会議が出してきた公的医療費の将来的な給付の抑制」とする櫻井充議員（民主党）の質問に、大田経済財政担当相が答えた。
　櫻井議員は「厚生労働委員会で、『（同会議が出してきた）政策を取っていって医療関係者が継続的に医療を行うことができるか』という質問をしたら、そういう観点では全く検討していないという答弁だった。今一番重要な国民にとっての安全・安心を提供できなくなるような、そういう政策を同会議が出してきていると思う」と質問。
　対して大田経済財政担当相は「一昨年秋に、厚生労働省を中心に医療制度改革の議論を行った際に、同会議においても高齢化に伴って増加する医療費をどうやって負担して持続可能性を高めていくかという議論がなされた。給付と負担が高齢化の中で持続可能であるために、医療の中で何らかの効率化ができるのではないか。現在でも、コストをなるべく低く抑えながら質を高めるには、どうしたらいいかという観点で議論されている」と答えた。
　この答弁について、櫻井議員は「お金だけじゃないか。現場で、そこで働いている人たちは一体どうなるのか。例えば産科や小児科がどんどんなくなっていっているということは、地域医療は継続可能じゃなくなっているということ。違いますか」と反論。大田経済財政担当相は「負担をなるべく持続可能なレベルにしながら、医師不足とか産科医療の問題解決をしなくてはならないという問題意識は同会議の中でも議論されている。厚生労働大臣とよく連携を取って、政策の具体化に向けた論議を進めていきたいと考えている」と答弁した。
　櫻井議員は重ねて「先立つものができればできない。安全や安心を確保するためには、お金が必要。それを削減して、どうやってやるのか。どう実現するか」と追及。大田経済財政担当相は「同会議の中で給付と負担についての選択肢を提示して、議論を進めていきたいと考えている」と述べるにとどまった。櫻井議員は「同会議の議論が正しいなんて一つも思っていない。この国を誤った方向に持っていっているのは、同会議そのものと思っている。ものすごく数が少ない中での医師定数を全く満たしていないが、これをどんどん悪くしていっているのは同会議でしょう」と迫った。
　こうした指摘について、大田経済財政担当相は「同会議は、政策決定機関ではなく、総理のために調査・審議を行う諮問機関。会議の目的は、総理がリーダーシップを発揮するために、有識者議員（民間の委員）の知見を活用しつつ、総理が政策を形成していくということ」などとかわした。
　経済財政諮問会議は、首相が議長として会議を代表し、経済財政担当大臣をはじめ、官房長官や経済関係閣僚、日本銀行総裁のほか４人の民間議員を含め計11人で構成。民間議員では、御手洗冨士夫・日本経団連会長（キヤノン会長）らが加わっている。福田内閣発足後の初会合となった10月４日の会議では、民間議員が「改革の継続と安定した成長のために」とした提言を提出。「改革の基本的考え方」として、「成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続する」ことを掲げ、主要課題に「社会保障制度と財源のあり方」などを挙げている。
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　ちなみに、このときの、びっくり舛添発言の要点は、コメントを寄せてくださったkei☆さまがきっちりまとめて下さったので、そのまま転載させていただきます。

１．医療崩壊が深刻だという認識は持っている。
２．医療の高度化を考えいると、考え直さないと行けない。
３．緊急医師確保対策に、事務補助員の活用を盛り込んでいる。
４．診療報酬体系を見直して、勤務医の待遇をいかに良くするか考えないといけない。
５．セーフティーネットをきちんと整備することが経済の活性化につながる政策をやりたい。
６．（研修した後産婦人科を希望しない件について）勤務医の過剰な労働をなんとか是正しないといけない。
　　３６時間、４８時間もする当直は非常に問題がある。
７．産婦人科が減った理由に、福島の大野病院、一生懸命やったのに逮捕された。
　　ノーフォールトを何とか入れたい。今、脳性マヒだけを考えているが、いろんな分野に広げていくのが理想だ。
８．裁判外紛争解決制度(ADR)、または、新究明委員会（？）というのもやりたいと思っている。
９．集約化については、最初に身近なホームドクター的な産婦人科医がいて、ちょっと難しいと二次的な病院へ行って、最後は母子周産期センターへというのを作らないといけない。
周産期センターがない４つのうち、宮崎はネットワークがしっかりしているので救っている。そういう知恵を働かせながら、ただ集約化だけでなく、ネットワーク化をやっていきたい。
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　舛添発言が現実のものとなるか、みなさん、注目！

こんなことが役に立つんですか？

医師の派遣緩和へ　都道府県の承認条件に
2007年10月16日　Asahi.com
　厚生労働省は１５日、医師の派遣規制を大幅に緩和し、都道府県が医師不足対策に必要と認めた病院への派遣を解禁する方針を決めた。医療関連の労働者派遣は原則禁止で、現在は他の病院に一時的に赴任する場合でも一度退職してから再就職する必要がある。規制緩和後は、公的な仲介があれば派遣を認め、医師不足の病院に赴任しやすい環境をつくる。同日の労働政策審議会の部会で了承された。年内にも実施する。
　労働者派遣制度は、建設、警備、港湾運送、医療関連の４業務で派遣を禁じている。医療関連は「派遣労働者を受けるとチーム医療に支障をきたす」との理由だ。
　しかし、医師不足が深刻なため、昨年４月、へき地の医療機関への派遣や、医師の産休や育休を埋める派遣を解禁した。だが、地方都市の拠点病院などでも医師不足に悩んでおり、さらに規制を緩和することにした。
　規制緩和後は、医師派遣の可否は、医療関係者や自治体首長らでつくる各都道府県の医療対策協議会が判断する。厚労省が６月に始めた緊急医師派遣システムにより、国の仲介で医師が赴任する場合も、都道府県の承認を得て派遣の形で赴任することが可能になる。ただし派遣元は医療機関に限定し、人材派遣会社の参入は認めない方針だ。
　医師は、派遣元の病院職員の身分のまま別の病院に赴任できるようになる。大病院の複数の医師が輪番を組み、中小病院で短期間ずつ診療にあたるといった柔軟な派遣方法が容易になる。
　これまでは大学医学部が医師派遣機能を担ってきたが、大学病院が医師不足になり、地域の病院から医師を引き揚げる動きが相次いでいる。厚労省は来年度から、国や都道府県の仲介で派遣に応じた病院に補助金も出す方針で、医師派遣の仲介機能を都道府県が担えるよう、制度と補助金の両面で誘導していく。
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　これって．．．旧来の手法でしょ？　
　　　＞＞制度と補助金の両面で誘導していく．．．なんて．．．
　あ〜た、人がいないのに、ど〜やって派遣するんですか！？
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5歳以上の入院診療報酬、主治医と連携で加算・厚労省方針
　　Nikkei.net 2007.10.12
　厚生労働省は12日、来年4月からスタートする75歳以上の後期高齢者医療制度で、患者の主治医と連携して入院治療をした病院に診療報酬を加算する方針を固めた。地域の主治医が患者の入院後も医療を提供できるよう環境を整備するのが狙い。次期診療報酬改定で実現を目指す。

　患者の主治医から診察履歴や薬歴を確認し、主治医の要請を受けて入院を受け入れた病院に診療報酬を加算する。

　入院中も患者の日常生活能力や認知機能、意欲などを多角的に評価して主治医と情報交換すれば報酬を加算する。退院後を見越して在宅介護をする人と情報を共有した場合も加算の対象。主治医との情報交換の場に歯科医や薬剤師が参加した場合も加算する方針。
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　これはまた．．．．要するに、またまた書類をいっぱい書け！、ってことですね。ハイハイ．．で、さらに、患者の自由を奪い、医療者の自由を奪い、北朝鮮化を目指しているということでしょうか？
　国民の医療を受ける権利を奪っておいて、それがいやなら点数減らすぞ！、ですか？
＞入院中も患者の日常生活能力や認知機能、意欲などを多角的に評価
　　こりゃあ大変ですぞ！　介護保険の意見書すら大変なのに．．．
＞主治医と情報交換？
人手があればまだしも．．．
忙しさに拍車をかけ、どうしても病院からさらに医者を逃亡させたいのか？
開業医だって、そんなに暇じゃあ〜りませんよ〜〜だ！
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診療報酬に成果主義導入・厚労省方針、まず回復期リハビリで
　　[2007年10月4日/日本経済新聞　朝刊]
　厚生労働省は医師の医療行為に払う診療報酬に、初めて成果主義を導入する方針を固めた。まず病状回復期のリハビリ病棟への報酬点数を、病状の改善度合いに応じて加減する。11月にも中央社会保険医療協議会（中医協）に具体的な検討を求める。リハビリ病棟への入院患者を減らし、膨張する医療費を抑える狙いだ。ただ、改善度合いを評価する基準の策定や、誰が評価するかなどを巡って調整が難航する可能性もある。

　診療報酬は医療行為ごとに個別に点数が決まっており、病状の改善度合いを反映する仕組みにはなっていない。医療費増に歯止めをかけるため、見直しに乗り出す。
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　これはまた．．．．要するに、またまた書類をいっぱい書け！、ってことですかね。ハイハイ．．で、もし、リハビリの費用が増えたら困るから、かわりに外来の再診料なんか減らしてやろう．．．
　その程度のことですね？
　何の解決にもならない．．．．医者の雑用をさらに増やして、それがいやなら点数減らすぞ！、ですか．．．．
　それよりもっとコワイのは．．．
　　　成果主義！
　赤字に喘ぐ病院なら．．．成果の上がりそうな患者を優先しますよ。
当然です。少しでも収益あげないと病院つぶれますから．．．。
　厳しい患者は見殺しですか？
　（患者見殺しは厚労省の得意技！）
　改革のかけらもないぞ！
　どうやら、リハビリからも人材を流出させたいらしい．．．（今でもリハビリ専門医なんかちょっとしかいませんが．．．）
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75歳以上保険料、上限年50万円決定・新医療制度政省令
　　Nikkei.net 2007.10.16
　政府は16日、75歳以上の後期高齢者を対象とする新しい医療保険制度の政省令を決めた。高齢者が納める保険料の上限を年50万円とするのが柱。来年4月1日に施行する。

　与党は、これまで保険料を納めていなかった一部の高齢者について保険料納付を半年間凍結する方向で検討している。ただ、国民健康保険に自ら加入しているケースなど大半の後期高齢者は当初の予定通り新制度に移行する見通しで、今回決まった保険料の上限が4月から適用される。

　現行制度で高齢者の多くが加入している国民健康保険は世帯単位の加入が原則で、保険料の上限は一世帯当たり年間56万円となっていた。新制度では、個人単位での加入に切り替わる。負担の仕組みも、被保険者全員が等しく払う「均等割」と、所得に比例する「所得割」を組み合わせるかたちに変わる。
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　なんと、高齢者が納める保険料の上限を年50万円　ですか？
上限だけ決めると．．．カネのある人が助かるってこと？
　ま、それよりも、何というややこしい制度にするんですか？
　払う国民が分からない方がいいってこと？

　いやはや．．．矢継ぎ早に、いじくりまわしが進んでいます．．．
　相変わらず、2200億社会保障費を削減するために．．．でしょうね。

　舛添発言が空しく聞こえるご時世ですな。

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　まあ、思い返せばたった５か月前、こんな状態でしたものね．．．
民主党山井和則議員のホームページより
今年の５月の国会関連ニュースを取り上げていた。
5月18日
西日本新聞社
医療法案、１８日通過へ　民主、採決取り消し要求
(前略)

　民主党の仙谷由人「次の内閣」厚生労働相と山井和則・衆院厚生労働委員会筆頭理事は１７日、国会内で記者会見し、厚労委での強行採決について「もっと審議をじっくりとやるべきだ。採決は無効だ」と述べ、採決取り消しを求めた。

　山井氏は「医師不足や病棟閉鎖など、さまざまな問題がある現状で医療費を抑制するのだから、慎重に審議しなければ医療が受けられなくなる」と審議時間の不足を強調。「この法案によって産科難民、小児科難民が増える」と批判した。

5月19日
朝日新聞　
医療改革法案が衆院通過、野党側との議論すれ違ったまま

(前略)
　●医師不足問題も
　さらに野党側が力を入れたのが、地方や産科・小児科での医師不足問題だ。国民に負担を求めるばかりで、国民の望む本当の「医療改革」は手つかずだ、という批判だ。
　民主党の菊田真紀子氏は、常勤医の大量退職で診療科の一部閉鎖に追い込まれた病院の例を取り上げ「地域医療は破綻（はたん）寸前」と追及。同党の山井和則氏は小児科医の超過勤務が月平均１００時間を超えているという調査を取り上げた。
　川崎厚労相も「診療科や地域による偏在で医師の不足感がある」ことは認たが、解決策は示せないまま。「都道府県がリーダーシップをとり、国は支援をする」と、地域の取り組みに期待する考えを述べるにとどまった。
(後略)



東京新聞
巨大与党の『強行採決』考
　

(前略)
　「なぜ、こんなに急いで採決するのか。二〇〇二年の医療制度改革では五十六時間審議したのに、今回は三十五時間弱。まだ審議しなければならない問題がたくさんある。与党が野党の言うことに耳を貸さず、どんどん強行採決するなら、国会は要らない。選挙が終わった時点で与党の多数が決まっているんだから」
　衆院厚労委の野党側筆頭理事、山井和則議員（民主）は、医療制度改革関連法案が十八日の衆院本会議で可決された後も、前日の同委の強行採決に怒りが冷めやらない。
(中略）
　野党側の反発は、同法案自体にも及ぶ。
　前出の山井委員は「要は医療費を抑制する法案。これが成立すれば、お年寄りの自己負担がアップするだけでなく、今まで以上に早期に病院から退院させられる」。（以下略）
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　もっといい話が聞ける世の中になりますように．．．．