元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

“消えた年金”の次は“消えた郵貯”？？

昨日（だったかな？）、朝のテレビで、ちょっと気になる報道があった。

　郵便貯金の通帳が使えなくなった、という話題だ。

　どこかわからないが、ある地方の特定郵便局で、近所のおばさんが、貯金を下ろそうと郵便局へ行ったら、「この通帳は使用停止になっています」と言われた、とのこと。
他の郵便局へ行っても同じ。不審に思った娘がテレビに投書して、この日の放送となったらしい。

　結論を言えば、その特定郵便局に、おばさんと同姓同名の顧客が口座を持った。そして、引っ越しか何かでもう使わないから、ということで、口座を閉じた。
　ところが、郵便局では、名前しか確認しなかったので、閉じる口座を間違って、おばさんのを閉じてしまった、ということらしい。
　番組スタッフも中に入って、口座を早く元通りにするよう要請したのだが、地方の郵便局と本局の連絡がこれまたいいかげんで、回復まで何か月もかかる有り様だ。

　で、思ったのだが．．．．．

そのミス、消えた年金と同じじゃないの？

たまたま郵便局の事情に詳しい人と会う機会があったので、聞いてみた。
すると．．．
「郵便局は、今、郵政民営化の準備で大騒ぎです。」
「でも、郵便局のシステムは、社保庁よりはかなりしっかりしてるから、まず大丈夫です。」
「ただ、20〜30年前の郵便局は、今の社保庁に近かったかも．．．」
　　　　（オイオイ　- -;　．．．）
　「てえことは、最近はほとんど間違わないとしても、昔の郵貯ではちょいちょいミスがあった、ってえことですかナ？」
「まあ、そうかもしれませんね．．．」
　「え〜！？．．．ってことは、年金だけでなく郵貯が消えてしまった人がいるってことでしょうか？」
「さあ、どうでしょうかねえ．．．．。　　あ．．．、　でも．．．
保険も似たり寄ったりですよ．．．．。」
　「え”〜〜？？、ど、ど〜いうコトでしょうか？？？？」
「昔は、国民保険のシステムも結構ミスが多かったみたいですよ．．．」
　「・・・・・・・・・」
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　聞けば聞くほど不安になるご時世、というか．．．不安な行政ですね．．
　　　だから，，，
「消えた年金」　の次に
「消えた郵貯」　がマスコミで騒がれ、さらにそのあと
「消えた保険」　が出てきたりして．．．

　　　いまや、医療の世界も「消えた奴隷医」から
　「消えた産科医」「消えた小児科医」へと進み、

　ついに、「消えた救急担当医」から「消えた救急病院」になり．．
　そろそろ　「消えた大学医局」も出てきそうだし
　　　（えっ？、「消えた地方国公立大学医学部」も．．．？？）
　　　へたすりゃ「消えた（夜逃げした）開業医」も現実にありそうだし．．
　これ以上効率を追求すれば、「消えた医の良心」

　　あ〜あ、われわれの人生も、税金も．．まるでシャボン玉．．．

ん！？、シャボン玉？．．．．．シャボン玉．．．か．．．

では、「シャボン玉」のメロディーで、一曲どうぞ・・・

　　あべっちゃま＊　とんま
　　　　　　虎さん　ドンだ
　　　議席がとんで　自民党が消えた
　　　　　　民の風　ふくぞ
　　　　　総理の首　飛ばそ
　　（作詞不詳：多分、自民党落選議員？）
　　（＊注：あべっちゃま＝安倍おぼっちゃま）

読売垂れ流し報道に怒りをもって抗議する！

　またこんな、デタラメ報道を．．．それも、YOMIURI ONLINEの“安心事典”に掲載するとは．．．．おたく、医療ルネサンスの数年にわたるシリーズを通じて、いったい何を勉強したの！？
　ホント、油断も隙もない、とはこのことだ。
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レセプト情報の活用…「宝の山」を分析　医療の質向上へ


　医療機関が保険者に医療費を請求する際に使われる診療報酬明細書（レセプト）を、医療費の分析や医療サービス向上に活用しようと、厚生労働省が検討を始めました。

　レセプトは、患者の名前や病名、受けた医療処置や処方された薬を記したものです。病気ごとの医療費などが細かく分かるため、「医療情報の宝庫」と言われます。

　政府がレセプト情報に着目した理由の一つが、２００８年度から策定される医療費適正化計画です。生活習慣病の患者や予備群、平均在院日数などの削減目標値を盛り込んだ計画を都道府県ごとに作るとともに、目標の達成状況を評価し、医療費が抑制されているかなどを調べます。

　生活習慣病の場合、健康診査で予備群を探し出し、保健指導を行いますが、それらのデータだけでは、本当に医療費が抑制されているのかがわかりません。予備群のレセプト情報を収集し、糖尿病の通院状況を調べれば、医療費の減り具合などがわかるわけです。

　さらに、過剰に投与されるケースが多いとされる抗生物質などの薬剤も、医療機関ごとの使用状況がつぶさに分析できるため、適正化を図れます。医療の質の向上にもつながるわけです。

　課題は、プライバシーの保護です。レセプト情報には、病気などの高度な個人情報が含まれます。厚生労働省は、個人が特定できないようにレセプト情報を匿名化する方針ですが、データ漏出や悪用などの懸念もあります。

　また、レセプト情報を活用するための基盤整備も遅れています。政府は２０１０年度末までに、医療機関、保険薬局のすべてのレセプトを電子化し、原則、オンライン請求に移行する方針ですが、電子化されているレセプトの割合は、今年６月現在で３６・９％に過ぎません。費用がかかることが一因ですが、「電子化で医療費の審査が厳しくなる」といった懸念が医療機関にあるためです。

　韓国などではすでに、レセプト情報を一元的に管理し、医療政策の立案や評価に役立てています。日本も、個人情報保護に万全を期し、「宝の山」を医療の質向上に活用するべきでしょう。
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　今さら説明するのもバカバカしいほどなのだが．．．
　天下の大新聞（発行部数だけの田舎新聞？）が、こんなことを本気で言っているのかと思うと．．．．われわれが年余に渡って訴え続けたことは、全く無意味だったのでは、と途方に暮れるばかり．．．．。
　以前に掲載した記事の繰り返しになるが、重大な事柄であるため、この記事の文章を追いながら、解説・批判を述べたい。
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レセプト情報の活用…「宝の山」を分析　医療の質向上へ

＞医療機関が保険者に医療費を請求する際に使われる診療報酬明細書（レセプト）を、医療費の分析や医療サービス向上に活用しようと、厚生労働省が検討を始めました。
　厚労省は、以前から検討していますが、目的は医療費削減であり、医療サービス向上に活用する方法が示されたことはありません。

＞レセプトは、患者の名前や病名、受けた医療処置や処方された薬を記したものです。病気ごとの医療費などが細かく分かるため、「医療情報の宝庫」と言われます。
　厚労省は、以前から検討していますが、目的は医療費削減であり、医療サービス向上に活用する方法が示されたことはありません。
　レセプトが「医療情報の宝庫」であることは確かですが、厚労省にその分析の専門家は存在しません。また、日本の診療報酬は、マルメ（包括化）を多用しており、具体的な診療内容がわからない点数が非常に多くあります。また、診療報酬には検査項目はマルメでないものは掲載されても、検査の結果がわかるわけではなく、健康データとして得られるのは、ごく一部と思われます。しかし、薬品の使用状況はよくわかり、病名と薬品名から、診療報酬の削減のためのデータを作ることは容易です。いずれにせよ、マルメばかりの点数制度を根本的に変えない限り、まともな健康データが得られるはずがありません。

＞政府がレセプト情報に着目した理由の一つが、２００８年度から策定される医療費適正化計画です。生活習慣病の患者や予備群、平均在院日数などの削減目標値を盛り込んだ計画を都道府県ごとに作るとともに、目標の達成状況を評価し、医療費が抑制されているかなどを調べます。
　実は、これが目的であり、これが全てでしょう。国民のために．．．などと美辞麗句を後からテキトーに散りばめただけのものでしょう。

＞生活習慣病の場合、健康診査で予備群を探し出し、保健指導を行いますが、それらのデータだけでは、本当に医療費が抑制されているのかがわかりません。予備群のレセプト情報を収集し、糖尿病の通院状況を調べれば、医療費の減り具合などがわかるわけです。
　それだけではない！。国民の大切な健康情報という個人情報が、年金問題を起こした企業に全て握られる。厚労省にコンピュータの専門家はいないから、セキュリティーに問題はないと彼らが言ったところで、特定企業に丸投げなのです。その危険性たるや想像を絶します。ですから医療費を抑制することだけに数千億もの血税をぶち込むだけなのです。その全費用を医療の再建にあてれば、多くの国民の命が救われます。
（つまるところ、国民の健康のため、と予算を（血税を）分捕り、企業に流す、いかにも財務省がウラで糸を引きそうなことです）

＞さらに、過剰に投与されるケースが多いとされる抗生物質などの薬剤も、医療機関ごとの使用状況がつぶさに分析できるため、適正化を図れます。医療の質の向上にもつながるわけです。
　質の向上は、厚労省主導で達成できるものではなく、医師同士の切磋琢磨で初めて達成できるものです。厚労省は、使用制限を加えることしか考えておらず、結果として、診療が規制されるだけです。悪徳医療機関を抑えるなら、他にいくらでも方法があります。

＞課題は、プライバシーの保護です。レセプト情報には、病気などの高度な個人情報が含まれます。厚生労働省は、個人が特定できないようにレセプト情報を匿名化する方針ですが、データ漏出や悪用などの懸念もあります。
　データ漏出や悪用の懸念は極めて高いです。何度もいいますが、厚労省にはセキュリティーの専門家も、データ分析の専門家もいません。だれが見ても、年金の二の舞いでしょう。

＞また、レセプト情報を活用するための基盤整備も遅れています。政府は２０１０年度末までに、医療機関、保険薬局のすべてのレセプトを電子化し、原則、オンライン請求に移行する方針ですが、電子化されているレセプトの割合は、今年６月現在で３６・９％に過ぎません。費用がかかることが一因ですが、「電子化で医療費の審査が厳しくなる」といった懸念が医療機関にあるためです。
　電子化にどれだけ金がかかるかご存じでしょうか。小さな病院でも数億、大病院なら数十億です。とことん医療費を削減されて疲弊している医療機関に、いったいどれだけ負担させたら気が済むのでしょう。そのツケは間違いなく国民に返ってきます。
　本来、医療費を大幅に増加させるか、十分な補助があれば不可能ではありませんが。また、電子化システムについても厚労省は、特定の大企業とだけ密接に事業を進めていて、小規模な企業は非常に厳しい状況です。
　「電子化で医療費の審査が厳しくなる」といった懸念は確かにありますが、正確に言えば「今でも医療費の審査は、医療側のミスは一切認めない非情かつ不公平な審査がまかりとおっている。これをさらに厳しくされたら、テキスト、マニュアルに書かれた医療以外は一切できなくなる。すると、予想外の急変をした患者への対応は患者にとって非常に厳しいものになる」ということです。
　

＞韓国などではすでに、レセプト情報を一元的に管理し、医療政策の立案や評価に役立てています。日本も、個人情報保護に万全を期し、「宝の山」を医療の質向上に活用するべきでしょう。（阿部文彦）
　韓国は、正確な医療除法分析ができるよう、マルメを廃止した診療報酬制度を導入しています。その前提なしに韓国のまねをしても、国民の役に立つシステムが成立するはずがない。その韓国でさえ、すでに医療機関の締め付けに悪用されていると批判が出始めているのです。
　ついでに、安倍も阿部もやめちまえ！　　　　

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　要するに、厚労省は、いろんな意図を持って政策を行っている。そのウラを読み、多少は批判も含めて記事にするのが大新聞の役目だと思うが。
　自浄作用がないのなら、いずれは破滅に向かうだけだとおもうが。
　新聞がこれで破滅しないのなら．．．医療が本格的に崩壊するだろう。

“メタボ侍”討ち死にに学ぶ

　何とも不幸な出来事だ。そして、決して他人事ではない．．．。
市長発案の「減量作戦」参加の課長、運動中死亡　三重
2007年08月17日　Asahi.com
　三重県伊勢市で、市長ら幹部７人が市民に宣言して取り組んでいた減量作戦に参加していた課長の男性（４７）が、運動中に倒れて死亡していたことが分かった。伊勢署はジョギング中に突然死した可能性もあるとみている。
　同署などの調べでは、課長は休暇中の１４日午前７時ごろ、Ｔシャツと短パン姿で外出。午前９時１０分ごろ、自宅近くの路上で倒れているのを通りかかった人が見つけたが、死亡していた。死因は急性虚血性心疾患で、運動中に心臓が止まった可能性が高いという。
　減量作戦は、肥満予防ＰＲのため、森下隆生市長が発案。「７人のメタボ侍、内臓脂肪を斬（き）る！」と題し、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が疑われる部課長６人と７月１１日に開始。１０月に成果を発表する予定だった。
　市健康課によると、課長は身長が１７５センチ。減量前の体重は８２キロ、腹囲１００センチだった。当初は「腹囲１０センチ減」を目標に掲げたが、７月中旬に面談した保健師が急激な減量をいさめ、「３カ月で腹囲４センチ減、体重４キロ減」に修正した。
　森下市長は「まじめな性格で、仕事もコツコツする方だっただけに、つらい」と話している。
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　このような悲惨な事例を繰り返してはならない。難しいことではあるが．．．
１）まず言いたいのは、残念なことに、このような死亡例の原因を究明するには、解剖しか道はない。解剖で必ず解明される保証はないが、何か原因がわかる可能性は十分にある。解剖がなければ、推測でしかモノを言えない。

２）現時点では、推測で語るしかないのだが、それでも、リスクを減らす方法はある。
　それを説明しよう。メタボなあなたのために。

　とりあえず腹囲を減らそうと、減量に励む前に、必ず行うべきことがある。まず、最低限、酒とタバコは減らすこと。
　そして、せめて診察と血液検査と心電図だけは受けなさい。
　その結果、動脈硬化、血栓症のリスクがどのくらいか、専門家に判断してもらいなさい。
●血圧（収縮期血圧と拡張期血圧）
●心電図異常（不整脈の有無、虚血性変化の有無、頻脈や徐脈、など）
●コレステロール値
●中性脂肪値
●血糖
●HbA1C（これも糖尿病の検査だよ）
●ヘマトクリット（血液の中の有形成分の％。45％以上は血液がやや粘っこいという自覚を持つべきだ）

　要するに、動脈硬化（血管の老化）が早く進む要素があるか、また、血栓のできやすい原因があるか？．．．そいつを確認して、もし、異常があるなら、リスクを下げるために何らかの治療がまず必要なのだ。　

そして、高齢者や、若くてもリスクの高い人なら
●胸部レントゲンで大動脈弓石灰化があるか、
　あるいは、
●頭部ＣＴで、内頸動脈石灰化があるか
　あるいは、
●頸動脈エコーで、頸動脈の動脈硬化があるか
（つまり、どの程度動脈硬化が進行しているか）

さらには、
血液検査も、少し詳しくやってもらって
●RLP-コレステロール、Lp(a)などの脂質系の異常
●フィブリノーゲン、TAT、血小板凝集能など血液凝固関連の異常
●ＢＮＰ（うっ血性心不全で上昇する物質）
などを調べて、危険がないかチェックをした方がいい。

　そして、繰り返すが、異常があれば、まず薬物治療を試みて、できるだけリスクを下げること。
　その上で、メタボ対策の食事療法、運動療法に取り組めばいいのだ。
　
　私は、経験を重んじる医者（EBMを否定するわけではないが）である。その経験からいえば、薬を服用するのは、費用はかかるが、決して恥ずかしいことではなく、抵抗を感じる必要は全くない。
　まず、リスクを減らし、できるだけ安全な状況で鍛錬すべきである。
　厚労省の口車に乗って、治療もせず、いきなり減量したり運動したりすることは、一部の人にとっては、自殺行為だということを肝に銘じていただきたい。
　だいたい、厚労省が、あんたの命の保証をするはずもなかろう。われわれ医者は、何とかあんたを守りたいと心から願って医療をしているのだ。その差を忘れてもらっては困る。（なお、判断のできない医者もいるので、相談相手は慎重に選んで下さい）