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厚労省を見張れ！
今や、参院選報道もいつもの通り佳境？に入り、政策などそっちのけで、議席数予測、当落情報、そして、党首の責任論などで埋め尽くされている。
レセプトや健診結果、医療費抑制に活用 厚労省検討
2007年07月25日 Asahi.com
患者の病名や治療内容が記載された診療報酬明細書（レセプト）や健診結果をもとに、厚生労働省は０８年度から、患者一人ひとりの個人情報を集計・分析し、医療費の抑制や診療報酬の改定などに活用する方向で検討に入った。電子化されたレセプト情報を分析し、地域ごとの医療費の傾向や体質によってかかりやすい病気などを把握し、効率的な医療を行う指標とする。ただ、健康情報を含めた詳細な個人情報が本人同意がないまま利用、保存されることに反発も予想される。
２５日から始まる専門家会議で議論し、今年末までに具体的な方針をまとめる。
レセプトは、医療機関が医療費を健康保険組合などに請求する時に提出する書類。患者が保険で受けたすべての検査や治療が記されている。
レセプト情報の活用は、電子データで管理されたレセプトをもとに地域別、年齢別、疾病別の医療費データをまとめ、どの病気をどれだけ減らせば医療費が削減できるのかなどを分析。国と各都道府県が０８年度から始める医療費適正化計画に反映させる。２年に１度ある診療報酬改定のための実態調査も、個別の治療行為ごとのコストをより的確に把握できるという。
また、レセプト情報だけでなく０８年度から４０〜７４歳の全国民を対象に実施される「特定健康診査」の結果の集計・分析も想定。腹囲、血中脂質、血圧、血糖値などのデータを元にメタボリック症候群とその予備軍を抽出し、喫煙や飲酒、運動の頻度などの生活習慣についても調べる。
こうした個人の健診結果と、その人が受けた治療行為を示すレセプトを突き合わせ、長期的な追跡調査を行うことで、体質や生活習慣の違いが、糖尿病や脳血管疾患などの生活習慣病にどれだけ影響し、医療費の伸びにつながっているのかなど、詳細な疫学的研究を行うことも検討する。
また、民間の研究機関などにもレセプトや健診の情報を提供し、調査や分析に役立ててもらうことについても議論する。
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言うまでもなく、レセプト・オンライン化とは、『医療を効率的に』『医療費を抑制する為に』という旗印で進められている施策。
費用は全部、医療機関に押し付ける。
儲けるのは、一部大企業のみ。
レセ・データは、医療費抑制のための口実探しに利用される。
医療機関がいかに困ろうと、知ったこっちゃない。
レセ・オンライン化で潤った企業には、美味しい天下りが待っている。
まじめな医療機関を疲弊させ、ますます企業が医療に乗り込む足がかりとなる。
これで社会保障費をいかに削ろうと、消費税を上げ、大企業減税は続け、弱者を踏みつけて、大企業主体の成長路線を政府が持続させようとするのは間違いない。
どんなに大企業が儲けても、庶民には分配されない。
オンライン化で、国民の健康データ（個人データ）は、政府が好き放題利用（悪用）できる。国民のデータを大企業に売ることも可能。
そして、これだけの膨大なデータを管理するのは、社保庁の親玉・社保庁を管理するはずであったあの厚労省！
医療費抑制の為には、あらゆるデータを自分らに都合の良いように“試算”というかたちでねつ造し続けた厚労省．．．。
政権交代したら、多少は改善する可能性があるかも．．．
安部はこの政策を推進しているので、改善はありえない．．．
どうか、全国民で監視をして下さい。このままでは、恐ろしい未来が待つのみ．．。
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