元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

ドクターヘリも選挙応援？



　参院選の公示から、いよいよ激しい選挙戦に突入した。テレビでは、早速党首討論がめじろおし。（でも、討論と言えない？、ヘンな討論会もあったりして．．．）

　で、ニュース見てたら、ちょっと気を引いたのがコレ。



＜ドクターヘリ＞救急車より合理的　入院日数短く治療費削減 

　　　 [ 07月13日 03時00分 　毎日新聞]

  

　ドクターヘリで交通事故の負傷者を病院に緊急搬送すると、救急車を使った場合に比べて平均入院日数が短くなり、治療費も低く抑えられることが、日本医科大千葉北総病院（千葉県印旛村）の調査で分かった。ヘリや救急車で実際に同病院に運ばれた患者を比べた。同病院は「治療費の削減分はヘリの運航費用を上回っており、ドクターヘリの導入は医療コスト的にも見合うものだ」と話している。



　ドクターヘリは、ヘリコプターに医師が同乗して救急患者を搬送するシステム。搬送中も医師が対応でき、搬送時間も短くなることから、治療成績が向上するとされる。



　調査は同病院の益子邦洋・救命救急センター長らが実施した。対象は、０３年１月〜０６年３月の間に同県四街道、富里、八街の各市から同病院に搬送された重症の外傷患者７０人（ドクターヘリ２６人、救急車４４人）。いずれも同病院までの距離が１５〜２０キロで、ヘリと救急車が利用されている。救急車はヘリ運航時間外の夜間、早朝や悪天候時などに使われた。



　年齢や重症度などを補正した結果、ドクターヘリ搬送後の平均入院日数は２１．８日、入院中の治療費は平均約１３２万円で、救急車の場合の入院日数３８．５日、治療費約２４５万円に比べ、それぞれ１６．７日、約１１３万円少なかった。ヘリの搬送には１回５０万円程度かかるとされる。



　ドクターヘリについては０１年、国が年間経費（１機当たり約１億７０００万円）の半額を補助し、ヘリを導入した都道府県が残りを負担する制度が始まった。国は５年間で３０機の導入を見込んだが、自治体の財政難などで現在、１０道県１１機の配備にとどまっている。【山田大輔】

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　なぜ、気になったか？．．．．．だって、こんなこと、たった一ヶ所のデータでしょ？

　わざわざ、新聞発表するほどのこと？

　ドクターヘリが重要なことは、誰でもわかっている！

　役に立つこともわかってる！

　もっと活躍すれば、人命救助がもっともっとできることは間違いない！



　でも．．．わざわざ参院選の最中に、ど〜してこんなローカルな話を大々的に掲載してんのか．．．ど〜も、ガテンがいかんのよ。



　あ！、そうか．．．．やたら、ドクターヘリを増やします！、って強調してる政党があるもんな。　はは〜ん．．



　それで．．．だね．．．？



でもね、ヘリばっか増えても、救急を受け入れる体制がどんどん崩壊してるのに、順序がおかしいんじゃあございませんか？



ドクターヘリよりも，，，，ドクター減りの現状を、まず直視しなさい！

参院選公約を斬る！（残りの野党４党一気に掲載！）



さて、自民、公明、民主、と斬ったところでかなり疲労も．．．．

で、ここは、申し訳ございませんが、残った４党まとめて掲載！、ということで、

ヒラにご容赦願いたい。

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●社民党



充実の医療　ささえあう　福祉

１．医療費の患者負担増と医師・看護師不足に歯止めをかけます。OECD加盟の先進国中、日本の患者負担割合は一番高く、国の医療費水準は最下位に近いのが現状です。医療費抑制政策を転換し、患者の受診権を守ります。医師・看護師を増やして、医療の高度化・複雑化に対応するとともに、医療の質と安全の向上を図ります。

２．地域の医療を守るために、医療機関の財政基盤を強めます。交付税措置の充実など自治体病院への財政支援を強化し、身近な病院を守ります。

３．小児科、産科等を拠点病院に集める集約化が、地域の医療を後退させています。集約化ではなく、病院と診療所や助産院のネットワークづくりと役割分担をすすめ、地域の医療、お産の場所を守ります。

４．医学部の定員を８３００人に戻し、学士入学の枠を広げます。医師の地方勤務を評価する制度を創設します。

５．医療の内容に格差を持ち込み、７５歳以上の高齢者に新たな保険料を負担させる後期高齢者医療制度（０８年度開始予定）を凍結します。医療難民や介護難民を生み出している強引な療養病床の削減に歯止めをかけます。

６．国の「医療基準監督局」(仮称）を設置し、医療事故の原因調査、再発防止のために、医師の事故報告の義務化や安全指導を行います。被害者救済のための公的医療賠償責任制度を創設します。

７．介護保険料と利用料のアップ、生活援助や福祉具利用の制限など、介護保険制度への不満、不信が募っています。低所得者にとって利用しにくい仕組みとなっている介護保険制度を抜本的に立て直します。介護保険の利用料を所得に応じて軽減します。

８．サービスを一手に牛耳り、介護保険を喰いものにする大手民間介護事業所の問題を、制度の欠陥と捉えて是正していきます。

９．がん治療水準の向上と均てん化、肝炎や難病への支援強化に取り組みます。リハビリの日数制限を廃止します。

10．「障害者自立支援法」を抜本的に見直し、障がいが重いほど、負担が増す“応益負担”をやめて、“応能負担”にします。地域の基盤となる障がい者施設、作業所の報酬の改善を図ります。国連「障害者権利条約」の早期批准と、関係法の抜本的見直し、「障がい者差別禁止法」の制定に取り組みます。障がいをもつ人が参加しやすい選挙に向け、当事者の参加する研究会を設けます。

11．ＮＰＯや地域の豊かな支え合いを応援し、地域の介護力を高めます。介護・福祉労働者が働き続けられるよう労働条件を改善します。

12．保育所・幼稚園、学童保育、児童館、児童相談所をはじめとする地域の子育て力の量の確保と質の向上を図ります。

13．出産費用について不妊治療も含めて健康保険適用にし、質の向上と個人負担を軽減します。

14．国による乳幼児医療制度の無料化を実現します。「パパ産休」制度や「パパクオータ」（父親への育児休暇割り当て）制度を実現します。

15．生活保護制度を、就業意欲、自立を引き出す“踏み台”となる制度へ転換します。母子加算、老齢加算を元にもどします。

16．住宅費について、生活保護から独立させ、独自の支給基準をつくり、幅広い活用を図ります。

17．「住宅先進国」を目指し、住生活の向上と居住の権利を保障します。良質の公共賃貸住宅を整備します。誰もが安心して住み続けられる家賃制度にします。民間賃貸住宅の入居差別を許しません。住宅取得についての消費税を免税にします。



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　社民党は、とても小さな政党になってしまった。昔の社会党から考えられないくらい影響力が小さくなってしまった。憲法九条と年金を守ろう、というスローガンに賭けている感じです。医療については、意見としては、ナカナカいいことが書いてある。だが、これは、M3comで私が吠えているのと、あまりレベルが変わらない．．．．

　つまり、理想だけを並べている．．．そんな感じです。

　実現すりゃあ、そりゃ、素晴らしいケド．．．でも、ど〜やって？？？



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●共産党



（おことわり：すんごく長いので、読みたいヒトだけお読み下さい）

2、国民を医療から遠ざける政治を転換し、だれもが保険で必要な医療が受けられる制度をまもり、広げます

　急増する受診抑制、無慈悲な保険証とりあげ、入院患者の病院追い出し、深刻な医師・看護師不足──国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすため、ひたすら国民に負担を転嫁し、公的医療保障を切り捨てる自公政権の「医療改革」により、いま、日本の医療は「崩壊」の危機にさらされています。日本共産党は、国民の命と健康を切り捨てる政治と対決し、だれもが保険で必要な医療が受けられる制度をまもり、広げます。

国保料（税）を引き下げ、保険証とりあげをやめさせます

　国民の4割が加入する国民健康保険では、「所得280万円の4人家族で国保料45万円」（大阪市）など、支払能力をはるかに超える国保料（税）に住民が悲鳴をあげ、滞納世帯が増えつづけています。滞納を理由とした国保証とりあげは35万世帯を超え（06年6月現在）、保険証がなくて受診を控えた人が死亡する事件も続発しています。命と健康を守る医療保険が、国民の貧困をますますひどくし、社会的弱者から医療を奪うことなどあってはなりません。

　日本共産党は、国の責任による国保料（税）値下げを緊急に提案します。国保料（税）の「応益割」部分を、年間1人1万円（4人家族なら4万円）、国の支出で引き下げます。所得にかかわらず“頭割り”で課される「応益割」の引き下げは、国保料（税）の逆進性を緩和して、中・低所得者の負担を軽くするものです。1984年から2004年の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は約15％、1兆6600億円分も減らされ、それが国保料（税）の高騰をひきおこしました。国保料（税）の1人1万円引き下げに必要な財源は4000億円で、減らされた国庫負担の４分の１に過ぎません。

　生活困窮者からの国保証とりあげをやめさせます。政府の圧力と指導のもとで横行する、無法な差し押さえ、脅迫まがいの催告、加入者の人権を無視した国保料（税）取り立てをただします。

　08年4月に実施が予定されている、65歳以上の国保料（税）の「年金天引き」を中止します。高齢者増税や定率減税廃止など、この間の税制改悪に連動した国保料（税）の大幅値上げから国民を守る負担軽減策をすすめます。国保法第44条にもとづく窓口負担の減免措置を推進し、生活困窮世帯の医療を受ける権利をまもります。

　国民健康保険をだれもが安心して医療を受けられる保険制度とするには、根本的な制度の改革が必要です。国保にたいする国庫負担を、計画的に1984年の水準に戻し、国保料（税）を大幅に引き下げ、国保財政を立て直します。現行の“低所得者に重い”保険料の算定方式を見直し、減額・免除制度の拡大をはかります。

窓口負担増・医療切り捨てに反対し、後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求めます

　自公政権が強行した医療改悪法により、06年10月、「現役並み所得」とされる高齢者（70歳以上）の窓口負担が3割に引き上げられ、療養病床の食費・部屋代の大幅値上げ、高額療養費や人工透析の患者負担増が強行されました。08年4月からは、70〜74歳のすべての人の窓口負担が2割に引き上げられます。日本共産党は、高齢者や重症患者をねらい撃ちにした負担増の中止・撤回を求めます。

　08年4月から、後期高齢者（75歳以上）を対象とした「後期高齢者医療制度」がスタートする予定です。新制度では、家族に扶養されている人も含め、すべての後期高齢者が、介護保険と同じ「年金天引き」で保険料を徴収されます。保険料を払えない人からの保険証とりあげも計画されています。政府は、後期高齢者の診療報酬をそれ以下の世代と“別建て”にし、“粗悪医療”や“病院追い出し”をおしつけることも検討しています。日本共産党は、無慈悲な保険料取り立てと差別医療の押しつけに反対し、「後期高齢者医療制度」の抜本的見直しを求めてたたかいます。

　政府は、医療型（25万床）・介護型（13万床）あわせて38万床の療養病床を、15万床（医療型のみ）に削減し、高齢者を病院から追い出すことを計画しています。06年の診療報酬改定では、療養病床に入院する患者の「医療の必要度」を区分し、「軽症」とされた人の診療報酬を大幅に引き下げて退院に追い込む、病院追い出しの先行実施も強行されました。給付費抑制のために「医療難民、介護難民」を大量に生みだし、患者と家族に多大な苦しみを負わせる、これらの大改悪は許せません。国政でも地方でも、必要な病床をまもり、「医療難民、介護難民」をつくらないように力をつくします。

公的医療保険の解体、医療の「市場化」を許しません

　06年の医療改悪で、政府・与党は、「混合診療」の大幅拡大に道をひらく、「保険外併用療養」の導入を強行しました。保険診療と自費診療の併用を認める「混合診療」の解禁は、「必要な医療はすべて保険でおこなう」という公的医療保険の原則を崩し、患者の支払能力による「治療の格差」をうみだします。こうした動きの背景には、自分たちの保険料負担の軽減を求める財界・大企業と、国民の医療費への不安をかきたて、ビジネス・チャンスを増やそうという米国の保険業界の要求があります。日本共産党は、「混合診療」拡大を許さず、「保険証1枚」でだれもが安心してかかれる医療制度をまもり、広げます。

　米国と財界は、公的医療制度の解体とともに、「株式会社による医療経営」解禁も強く要求しています。医療が市場原理にまかされている米国では、一部の資産家が高い医療費を払って最高水準の医療を利用する一方、中・低所得者はまともに医療を受けられず、医療費による自己破産も続発し、平均寿命や新生児死亡率も先進国最悪レベルです。日本の医療を日米大企業の新たな儲け口とするために、国民の命と健康を犠牲にする、医療の「市場化」に反対します。

　「軽い病気」の治療を保険外とする「保険免責制度」、医療機関が処方する風邪薬や胃腸薬の「保険はずし」など、政府・与党が検討する公的医療保険のさらなる縮小に反対します。安全・有効な技術や薬はすみやかに保険適用とする仕組みをつくり、差額ベッド料などの自費負担をなくし、保険で必要かつ十分な医療が受けられるようにします。

　医療改悪法では、医療給付費の削減を都道府県に競わせ、GDPなどの経済指標にあわせて抑制する仕組みが創設されました。国民に「病気予防」の責任を負わせ、保険者に「特定健診」を義務づけて、肥満、喫煙、「生活習慣病」などの人には“健康づくりを怠った”“自己責任で病気になった”などのレッテルをはって負担増のペナルティを課す仕組みも導入されようとしています。国の財政負担、大企業の保険料負担が含まれる医療給付費を抑制するため、「自己責任」の名で国民が受けられる医療を制限する改悪に反対します。

　政府は、06年の診療報酬改定で、リハビリ医療に最大180日などの制限を設ける改悪をおこないましたが、患者や医療関係者の猛反発を受けて、1年で大幅な修正を余儀なくされました。日本共産党は、リハビリ日数制限の全面撤回と制度の再構築を求めます。

医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします

　地方でも都市でも、医師不足は重大な社会問題です。最大の原因は、「医者が増えると医療費が膨張する」といって医師の養成数を減らし、日本を世界でも異常な「医師不足の国」にしてきた自民党政府の失政です。さらに、診療報酬の削減、国公立病院の統廃合、大幅な病床削減など、公的医療保障を際限なく切り捨てる自公政権の「構造改革」が、地域の「医療崩壊」を加速しています。この間、政府・与党も「医師確保」を言い出しましたが、「医師数抑制」という根本方針に手をふれないなど、解決策にはほど遠いものです。日本共産党は、深刻な医師不足を打開し、安心してかかれる医療提供体制をまもり、拡充するため、力をつくします。

　──国公立病院の産科・小児科切り捨てをやめ、地域に産科・小児科を確保するための公的支援を強化します。

　──「医学部定員削減」の閣議決定を撤回し、医師養成数を抜本的にふやします。

　──勤務医の過重労働を軽減するため、薬剤師、ケースワーカー、助産師、スタッフの増員をはかります。院内保育所や産休・育休保障など家庭生活との両立を支援します。

　──医療の安全・質の向上、医療従事者の労働条件改善、地域医療にかかわる診療報酬を引き上げます。

　──不足地域・診療科に医師を派遣・確保する国の制度を確立します。

看護師不足を解決し、安全でゆきとどいた医療を

　看護師の不足、超過密労働、離職者の急増は、医療の安全をおびやかす重大問題です。06年、国は、看護師の配置基準を18年ぶりに改定し、「患者7人に看護師1人」を配置した医療機関に報酬を加算して、手厚い看護体制を促す仕組みをつくりました。ところが、看護師の絶対数が不足しているうえに、「構造改革」で診療報酬全体が大幅に削減されたため、“看護師争奪戦”が激化し、経営難の中小・地方の病院で看護師不足がいっそう深刻化する事態が起こっています。

　諸外国に比べて異常に少ない看護師数を抜本的にふやすことが必要です。また、医療機関に入院日数の大幅短縮をせまって看護師の業務量を激増させるなど、給付費削減のために看護現場の矛盾を拡大する「構造改革」の転換が求められます。日本共産党は、地域医療をまもり、すべての患者に安全でゆきとどいた治療を保障するため、看護師不足問題の解決に全力をあげます。

　──「7対1」基準による混乱を解決するため、すべての配置基準で病院の診療報酬を緊急に引き上げます。「7対1」基準を特定の病院に限定せず、施設基準を満たすすべての医療機関が継続・取得できるようにします。

　──看護師の労働条件を改善するための公的支援、診療報酬改革をすすめ、「夜勤は複数、月8日以内」という人事院判定の早期実現、産休・育休の代替要員確保、院内保育所の設置、社会的役割にふさわしい賃金への引き上げなどをはかります。

　──「看護職需給見通し」を見直し、「看護師確保緊急7カ年計画」を策定し、看護職員の大幅増員へ抜本的対策を講じます。「行革」の名による看護学校の切り捨てをやめ、自治体独自の看護師増員対策をすすめます。看護教育制度の抜本的充実をすすめます。

　──退職した看護師の再就労を、国が予算を大幅にふやして支援します。

国民に安全・安心の医療を保障するために

　給付費抑制を最優先に、ひたすら国民に負担増を求め、公的保険を切り縮めて市場原理にゆだねる政府・財界の路線では、患者の重症化がすすみ、国の医療費は逆に増大するだけです。日本共産党は、本当に持続可能で安心してかかれる医療制度を確立するため、(1)減らし続けた医療費への国庫負担を計画的にもとに戻す、(2)薬の価格をさらに見直し、異常に高い高額医療機器の価格を引き下げる、(3)予防・公衆衛生や福祉施策の充実に本腰を入れ、国民の健康づくりを推進する──という3つの改革にとりくみます。

　小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度を確立します。その共通の制度の上に、全国に広がった自治体独自の助成制度をさらに前進させます。子ども医療費の助成制度（現物支給）をおこなっている自治体の国保に対する、国庫負担の減額調整のペナルティはやめさせます。

　政府は、歯科の診療報酬を不当に低く抑えて、自費診療・混合診療を拡大しています。日本共産党は、国民の歯の健康をまもり、「保険でよい歯科治療」を実現するため、初再診料の医歯間格差の是正、歯周病の治療・管理や義歯にかかわる報酬の改善、不合理な文書提供業務の見直し、歯科技工士・歯科衛生士の役割の評価、保険治療の大幅な拡大など、制度の改革を推進します。

　医療機関に一方的な費用負担を押しつけ、データの民間活用や個人情報保護の不備など、問題点の多い政府の「診療報酬オンライン請求義務化」の撤回を求めます。

　安全な医療は国民の切実な願いです。医療事故の検証と再発防止にとりくむ第三者機関を設置します。幅広い医療事故に対応する無過失補償制度をつくります。

　日本国民の死因の第1位である、がんの予防・治療には、国が総合的な対策をすすめることが必要です。ところが、政府・与党は、窓口負担増、保険証とりあげ、がん検診に対する国庫補助廃止など、がんの予防や早期治療に逆行する施策をとりつづけてきました。がん検診では各地で有料化、対象者選別、検診内容の劣悪化が問題となっています。所得にかかわらず高度な治療・検査が受けられる体制の確立、未承認抗がん剤の治験の迅速化とすみやかな保険適用、研究予算の抜本増と専門医の育成、がん検診への国の支援の復活など、総合的がん対策をすすめます。

　はしか対策をすすめます。国の責任でワクチンを備蓄し、追加接種が必要な人には公費助成をおこなうなど、感染・流行を防ぐ、あらゆる手立てをとります。

　薬害（肝炎、イレッサ、MMRなど）の解決と被害者救済に全力をあげます。薬害肝炎について、ウィルス検査の公費助成、医療費助成制度の実施、被害者の生活保障などをすすめます。タミフル問題の実態調査と原因究明をすすめ、責任を明らかにします。

　救急体制の確保は、人の生死を左右する課題です。この十年間で救急出動件数が65％も増加しているのに、救急隊員数は9％増にとどまるなど、政府の責任放棄が患者の命を脅かし、救急現場の矛盾を拡大しています。さらに、政府は、救急車の有料化、通報段階で患者の「緊急性」を選別して切り捨てる「トリアージ」（治療の優先順位の選別）の導入など、「命の格差」を拡大する改悪を検討しています。日本共産党は、16年前から国会でドクターヘリの導入を提案するなど、救急体制の充実をいっかんして要求してきました。救急車の有料化、トリアージ導入などの改悪に反対し、救急体制の拡充をすすめます。

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はぁ〜〜．．．長かった．．．

でも、確かに、医師がこぞって吠えている内容は、いちおう、ほとんど網羅されてるぞ。

．．．．ってことは、共産党は、医者の味方？？？

　（過去の歴史は、そうでもなかったな．．．．医者はカネモチの代名詞、みたいなことを言って、医者批判をしたこともあるぞ．．．．要するに、変わったことは確かだが）

　　　って、ことは，，，共産党もついに、われら医師を、プロレタリアートと認識したか・・・？

　ま、この内容は．．．どこかの保団連か保険医協会の文章をとってきた感じでもある。

　で、結論としては．．．．言った以上は実現に向けて、本気で努力してくれ！

　　　スローガンだけなら、俺でも言うぞ！



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●国民新党

こちらも小さな政党。予想通り、申し訳程度に医療に触れられている。

何と言っても、郵政民営化反対！、修正案出すぞ！、どうせ俺達ゃ抵抗勢力！

　　居直りが、意外にカッコよく見える？のは、安部のせいかも．．．

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【先進国並みの医療費確保】

　安定的な医療サービスを維持向上させるため、医療費をOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均水準（GDP比8.3％）まで引き上げるとともに、高齢者医療制度の充実を図る。

　医師の偏在を解消するため、臨床研修医制度の早期見直し、女性医師の就労環境の改善を図る。また、山間僻地・離島における診療体制を充実強化する。

　財政支出を伴う総合的な少子化対策を展開する。また、出産事故に関する国家補償制度を創設する。

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ま、内容は少ないが．．．．とにかく、医療費をOECD加盟国の平均水準まで引き上げる！、そんなコトバがあるだけ、与党よりマシと思ってしまう．．．．



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●新党日本



私が見た範囲で、マニフェストの中に医療をまとめて取り上げている項目はありませんでした。談合、補助金などのムダを削って財政再建しよう、そうして余ったお金を福祉・医療・教育などに利用しようといってますが．．．

あとは、長野県知事時代の手法・実績を強調してました。

　　　・・・・例えば・・・・



お年寄りと乳幼児のための「宅幼老所」を設置

集落や商店街の空き家を利用し、くれ医者のデイサービスと３歳未満の乳幼児保育を一緒に行う「宅幼老所」を300ヶ所に設置。施設建設ありきのハコモノ福祉行政を大転換。

「ドクターヘリ」導入で緊急医療体制を充実

全国に先駆け、実質２機体制を確立。医師と看護師が乗り込み、通報から治療開始までの時間を大幅に短縮。スキー場や避暑地等での観光客の救命救急にも効果を発揮。



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今回の４党は、まとめてしまって申し訳ねえ！

しかし、実際の政策がいかに動かされるかを考えると．．．．どうしても、大きいところへ目が行くのは、仕方ないところ．．．

とにかく、小さな党に興味があれば、是非、ゆっくり御覧下さい．．．

参院選公約を斬る！（野党のトップ民主党だ！）

　さて、いよいよ、野党の公約を検証してみたい（当然、前のブログと同じく、医療政策の比較だよ）。といっても、やはり最大の関心は民主党。政権交代がもし起こったとしたら、当然、この党の考え方が大問題となるからだ。

　ただ、与党と野党と、公約の見方は全く違う。政権党は、現在、施行している政策に基づいて公約を出している。当然、これまでの政策に責任を持ち、これまでの政策が実績であり、これまでの政策に失敗があれば当然反省もしなければならぬ。一方、野党は、実績はほとんどゼロ。これからどうするか、がすべてであろう。そして、与党がこれまで行ってきた政策をどう評価するかも重要である。

では、さ〜立ち上がろ〜！．．．じゃなかった．．．、さぁ、見てみよう

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小児科・産科医をはじめ医療従事者不足を解消

　日本の医師数は人口10万人あたり200名です。OECD加盟国平均の290名とするためには、約10万人不足しています。特に小児科・産科医不足は深刻です。20代の医師は毎年男性が100人減り、女性は350人増えていますが、小児科・産科の女性医師の半数が妊娠・出産・育児を機に病院勤務をやめざるを得ない状況に置かれています。
　看護師は１病床あたり欧米の3分の1から5分の1の人数しかいません。しかも過酷な労働条件のため、新規就職者の１割近くが１年でやめています。
　女性医師や看護師が働き続けられる支援策が最優先です。院内保育所の整備や復職のための研修の支援等を進め、女性医師や看護師が仕事を続けやすく、復職しやすくします。

　小児科では開業医が地域小児科センターで時間外外来を担当するといった恊働作業による集約化をさらにすすめます。
　産科医は勤務が過酷なだけでなく、訴訟リスクなども高いことから、無過失保証制度と医療事故原因究明のための医療安全委員会を設立します。
　特定機能病院では先進・先駆的な医療開発とともに、専門医教育・研究者要請を行います。
　地域がん診療拠点病院では国立がんセンターと協力しつつ、化学療法専門医・放射線治療専門医を養成します。

　医療費抑制と称して10％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とします。
　各診療科の必要医師数を明示し、医療堅固との数値目標を提示します。
　良質なチーム医療の実現のため、各学会等の認定資格制度等を活用しつつ、看護師や薬剤師などの専門教育を支援します。

がん対策の拡充

　民主党が主導し、2006年、「がん対策基本法」が成立しました。この法律に基づき、がん患者や家族もくわわった「がん対策推進協議会」が民主党の提案で設置され、このほど「がん対策推進基本計画」が策定されました。
　今後も、どこにいても最善のがん治療が受けられる体制、そしてがん患者への最新のがん関連情報の提供や相談支援態勢を充実させます。

医療事故の原因究明と再発防止

　医療事故に際して。「真相の究明」、「医療側の誠実な対応」、「事故の再発防止」を実現するため、民主党は以下の３点を提案し、有機的に機能するよう立法措置を講じます。
(1)　医療メディエーターを養成します。医療事故が発生した場合、早期に患者側に十分な知識・情報を提供し、医療側との対話をサポートし、さらに家族に適切な心理ケアを提供する役割を担い、一定規模以上の医療事故に配慮します。
(2)　訴訟以外に、医療事故被害者のニーズに弾力的に応じる「裁判外紛争処理機構」を設置します。相談機能、合意型紛争解決手続、仲裁型紛争解決手続、紛争解決手続を複合的に備え、全国の主要箇所に配置します。
(3)　国の機関として「医療安全委員会」を設置します。医療機関の管理下における事故の申立を受け、独自の調査と医学的検査（解剖・各種検査とその保全を含む）により事故原因の究明を行い、再発防止策を提案します。

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さぁ！、突っ込んでみよう！

＞医療従事者不足
　お！、医師不足がしっかり書いてあるじゃん！　　OECD比較もしっかり！
　私は、この歴史認識がホントに民主党にあるなら、これはとてもいい！

　だがしかぁ〜し！．．．．
診療報酬のひどさには、言及してくれなんだ（しくしく．．．）
いいか、民主党！、医療費削減で、医師も少ないが、医療機関の経営もタイヘンなんだよ！　ど〜してそこまで突っ込んでくれんのよ？　もう一押しなのに！

＞がん対策の拡充
　これは．．．ま、自民党と、見たところあまり変わらんな．．．
　民主党が主導した、と数少ない実績を強調したいので、まあ、仕方ないか．．
ただね、医師不足では、絵に描いたモチ、ということ、野党も当然知っててもらわねばならん。それと、いろいろ整備するのに、カネはど〜する、医療経済の基盤を立て直すところが、ど〜しても不足しておる．．．．
ここまで書いたんだから、OECD平均並に医療費を増やすことまで明記してくれたら．．

＞医療メディエーター・裁判外紛争処理機構・医療安全委員会
う〜ん．．．自民党よりは具体的だが．．．
裁判外紛争処理機構ってのは、特に産科など外科系の先生にとって、福音となるのだろうか．．．。このようなシステムは確かに欲しいが．．．できれば法整備まで踏み込んでほしい．．．．。外科系の先生のご意見や如何に．．？
医療安全委員会．．．これも．．．組織像がはっきりしないんだな．．．
　この３つ．．．ビミョ〜．．．か？

ただね、民主党の介護のところを見ると、財政的な見直し、過酷な労働条件の改善、療養病棟から医療ニーズの高い患者が追い出されることがないようにする、など、まあ、結構マシなことを書いてます。だからこそ、医療も、医療費そのものの見直しをハッキリ示してほしかった．．．（医師不足、看護師不足をキチンと認識しているところはまだいいが．．．）

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さあ、いかがでしたか？
とりあえず、与党（自民党・公明党）と、野党第一党（民主党）のマニフェストから、医療関連の部分を検証してみたけど．．．

他の党は．．．．（私の気力が続けば，，，また書きます．．．）
まだまだ、不満はいっぱいあるんだが、とりあえず、皆様のご参考に。

　　　　　＜おことわり＞
　前から、何度も言ってますように、私はいわゆる無党派層でございます。特定の政党とは何の関係もありません。
　ですが、医療の問題については、約30年の医者生活の中で、いやと言うほど矛盾を感じながら暮らしてきました。
　今は開業医となり、勤務医の過酷な労働環境よりはマシですが．．．医療経済学的に？決して恵まれているとは言えず（涙）、必死に自分の足場を固めようと努力しているところです。
　私は、どんなときも、患者さんに、少しでも元気に明るく暮らしてほしいと願って、患者さんとできるだけ対話しようと努力してきました。思うようにいかないことは、30年のキャリアの中でヤマほどありました。でも、何と言っても、セーフティ・ネットから落とされる患者ほどミジメなものはありません。いつも、どんなときでも、精いっぱい患者さんのために医療ができる、そんな医療制度にしてほしい、という大多数の医者の願いをブログを通じて訴え続けています。