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＜医療崩壊を促進する「退院時ケア会議」？＞
年金問題で集中砲火を浴びる厚労省は、見せ掛けのおわびを重ねるウラで、着々と医療制度改悪へと突き進んでいる。高齢弱者の生活破壊制度と言っても過言ではない「後期高齢者医療制度」は、来年４月スタートと目前に迫っている。どういじくっても、医療の質の担保にならないことは自明の理であるが、しょうこりもなく、診療報酬をいじりまくろうとしている。こんな制度でいいのか？
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厚労省が論点まとめ 「退院時ケア会議」を重点評価へ
後期高齢報酬の入院医療
記事：Japan Medicine 提供：じほう
【2007年6月22日】 厚生労働省は18日、来年度からスタートする後期高齢者医療制度の診療報酬体系について、入院医療に関する論点をまとめ、同日の社会保障審議会「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」（部会長＝糠谷真平・国民生活センター顧問）に提示した。論点では、退院後の生活を見通した入院診療計画を立てた上で、早期退院に向けて「総合的な評価」を実施する必要性を指摘。病院の医師や診療所の医師のほか薬剤師、看護師らが、退院後の在宅ケアでの留意点を共有する「退院時ケアカンファレンス」の重要性も強調した。
退院時ケアカンファレンスの普及に向けては、前回2006年度の診療報酬改定で「地域連携退院時共同指導料」が新設されている。ただ、厚労省保険局医療課の原徳壽課長は席上、「現実には算定回数が少なく、十分に普及しているとは言い難い。在宅ケアは多くの職種がかかわることになるので、ここがしっかりしないといけない」と述べ、退院時ケアカンファレンスの普及に向けた取り組みが不可欠との認識を示した。
地域連携退院時共同指導料は、診療所の医師が病院のケアカンファレンスに出席し、病院の医師と看護師、訪問看護ステーションの看護師らと共同で、居宅での療養上必要な説明や指導を行い文書で情報提供した際に、それぞれの医療機関で算定できる。退院後の療養を担当する診療所の医師が算定する指導料１は600点（在宅療養支援診療所は1000点）、入院先の病院が算定する指導料2は300点（在宅療養支援診療所と連携している場合は500点）となっている。原課長は「点数が低いから普及しないのか、声を掛ける相手がいないからなのか。見極める必要がある」と述べた。
厚労省はこの日、「早期退院に向けた総合的な評価」のイメージも示した。患者の病状が安定した後に、日常生活能力や認知能力、情緒などを「普段、1駅離れた町へどうやって行きますか？」などの簡単な質問で検査し、追加検査を経て、「嚥下障害に留意」「栄養管理が必要」などの評価を下す。この評価を退院時ケアカンファレンスに提示することで、在宅医療の場でも、ゼリー食などを使って誤嚥を予防できるほか、食欲が低下しない食事療法につなげることができるなど、スムーズな在宅医療への移行が期待できるという。
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さて、読者はどのように感じるだろう。「退院時ケアカンファレンス」．．．、なるほど、いかにも大切なことではあるが．．．．
ただでも忙しく、人手がない病院で、
●診療所の医師
●病院の医師と看護師
●訪問看護ステーションの看護師ら
が、わざわざ日程を合わせて集合して、ほとんど分かりきった評価をするために時間をかけて会議をし、これまたわかりきった内容で、延々と書類を書かされる．．．．これが、現場ではどれほど無謀なことか、医療崩壊を真剣に食い止める意志などカケラもないことがわかる。（書類を書かなければ診療報酬にならないんだ．．．たとえ、患者を診察する時間がなくなろうとも，，，）
相変わらず、在宅療養支援診療所と名乗るだけで、点数を多く配分するなど、医療者の差別化（分断？、エサをまいて誘導？）だけはご熱心である。
かくして、また会議と書類に時間をさかなければ経営が困難、という事態になり、患者を診る暇もなく、時間ばかり奪われる第一線の医師が、立ち去ってゆくのである。
この15年ほどの間に、医師の書く書類の量は２倍とも３倍ともいわれるほど増加の一途を辿っている。これだけでも医師不足が甚だしいのに．．．．
以前から、多くの心ある医師が主張しているように、この国では、医療を政府・厚労省から国民の側へ、取り戻す作業がどうしても不可欠なようである。
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エサのばら撒きで、日医の口封じを行った？
マスコミは気づかないのか、意図的に報道しないのか、日本国民の寿命を考慮すると、凄いですね．裏の統計があって、７５歳以降の医療費のデータがでているのでしょう。参院選前だから報道しないのかな？
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