元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

＜Takechan的医師不足解消法＞

　政府与党・厚生労働省が、選挙対策として、さまざまな医師不足解消法を打ち出しています。
　ハッキリ言って、どの方法も、現場無視、医療に対する認知不足のカタマリのような、バカ法案だらけ．．．。知恵がなければ集まって知恵を絞る．．．それさえできないデタラメさ。テレビやパソコンを叩き壊したくなった先生方もさぞ多かろうと、お悔やみ申し上げます。

　とは言っても．．．批判だけしてても何ですから．．．この際、確実に現状を改善する方法を考えてみましょう。
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医師の数は急に増えることはありません。
　医学部の定員を増やすことは、反対ではありませんが、無闇に増やしても、歯学部と同じ運命になるだけです。そもそも20年前、10年前は、今よりマシだったんですからね。

はじめ、勤務医中心に考えますね。
　まず、病院の診療報酬を上げること。今は、働けど働けど我が暮らし楽にならざる状態で、立ち去る候補がいっぱいいます。お金をあまり気にせず働ける環境を作りましょう。
（そうそう、ＩＴ化をするつもりなんですね。ならば、診療情報が的確に伝わるよう、マルメという方式は、すべてヤメましょう。あらゆる診療行為に適切な点数がつけられるようにしましょう。なあに、検査漬けで儲け過ぎるような病院は、税金を高くすりゃあいいだけですから．．．）

勤務医は、外来、入院、検査、当直．．．と忙しいですね。
　まず、外来を減らしましょう。外来患者の数を制限しましょう。一定数以上の外来患者数は、病院にとってマイナスに働くようにすればいいんです。
　外来が多くなくても、入院患者さんをしっかり治療すれば病院が運営できるようにして下さい。今後、医者も看護師も、追加して雇用できる体力を病院に与えて下さい。

次に、当直を考えましょうか。
　こりゃあ、病院に勤務する医者が増えない限りどうしようもありません。でも、開業医に24時間体制で救急患者まで診させる！．．．なんて、ムチャクチャですわ！。
　救急患者は、検査のできる施設に送るべきです。だから、開業医を病院へ送る制度を充実させましょう。
　たとえば、開業医が月曜日の午前中の胃カメラを担当する。
　あるいは、開業医が火曜日の午前中の外来を担当する。
　その際、開業医は、自分の医院の患者さんがいます。患者を診られない経営的リスクには、それ相応の補償が必要です。その財政的基盤は、当然、政府が持つべきです。

　次に、当直ですが．．．はっきり言って、土曜日の当直、日曜日の日直は、比較的若い開業医なら可能でしょう。これも問題は、どれだけ補償するか、でしょうね。これは、カネの問題だけではありませんよ。もし、疲れきっても、開業医は、ふつう、医者は自分一人です。代理はいません。万が一、当直で疲れきったときの、休業補償がほしいんです。補償がしっかりしていれば、働いてみようという開業医はいますよ。
　平日の当直は、もっと難しいですね。
　もし、月曜日の当直をして、夜中じゅう救急対応で働いたら．．．火曜日の自分の医院の診察はできるでしょうか？　じゃあ、月曜日の当直をするかわりに火曜日の午前診を休診にするなら．．．．そこを、どう補償するか．．．？
　それが納得できる提案ができるのであれば、多少の開業医は、参画してくるかもしれません。
　（というのも、開業医の中には、病院での診療に未練を持っている医者も多少はいるからです。）

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　さて、ここからが問題です。日本の医療の非常に大きな問題は、医者がこなすべき雑用が、あまりに多すぎることです。
　それを減らさなければ、あらゆる対策の効果は低いでしょう。

まず、書類。
　せめて、診断書などは、ほとんどの診断書を定型にすることです。同じ患者について、いろんな種類の書類があって、全部書式がバラバラです。パソコンで定型をひとつ作れば、どの診断書にも当てはめられる、こんな当たり前のことが、どうしてできんのですか？
　もし、３つの会社の生命保険の書類を患者さんが持ってきたとすれば、全部少しずつ違う．．．こういうバカな、非効率なことを続けて、ＩＴ化なんぞと、わかったような口をきくな！、というのが、現場の認識です。現場に合わせて下さい。

　そして、医療秘書の充実。医局、病棟、いずれにも、秘書が必要です。ところが、今の病院は、利益率1.2％の極貧会社ですから、雇う金はありません。これは、政府が補償すべきです。

　さらに持論を述べます。
　医療と介護、分けるのはやめなさい。全部共通の土俵でいいのです。そして、実にさまざまな施設が作られていますが、はっきり言って、病院とホームの２種類だけで十分です。機能分化は、進め過ぎないことです。種類を分けるだけ、天下りが増え、特殊法人が増え、制度が複雑怪奇になるだけです。
　病院とホームの２種類に絞るだけで、ものすごい財源が浮きます。無駄な役所と特殊法人がなくなりますから。無駄をなくすとは、こういうことです。クソ役人の天下り給与まで医療や介護が面倒を見る必要などありません。

　そして、あまりに医療費削減が進んだおかげで、テキトーな理事長や事務長が増え過ぎ！、です。医療法人の統合を進め、監査を厳しくしなさい。儲け過ぎの悪徳法人を検出するシステムを作りなさい。

　なお、病院からどんどん開業医として流出してしまった医師を病院に戻す方法はないのか？　これは、かなり難しい．．．。
　でも、開業に要した費用を補償するなら．．．そして、かつて奴隷医として働かされていた病院が、医師にとって魅力的な場所になるなら．．．（せめて、医師と患者（および患者の家族）が、じっくりと話をする余裕がある場所になるなら．．．）、もしかしたら、多少の開業医は、病院に戻る決意をするかもしれませんよ。だって、医師にとっても、いろんな検査ができて、いろんな専門家がいて、高度な医療ができる、というのは明らかに魅力的ですから．．．。

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　さて、言い出すとキリがないので、本日はこのあたりで．．．♪〜

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　え？、それじゃあ、医療費が増える、国家予算がない？

それも、元に戻しゃあいいんじゃないスか？
　法人税は、随分やすくなりましたよ。少しぐらい上げても、大丈夫！
　　企業が海外に逃げる！、なんて、ウソ！
　　　ほとんどの企業は日本に残りますよ。大丈夫！
　それに、所得税！。累進制がへって、大金持ちの税金は随分減りましたよ。もう少し上げても、全く問題なし！

　それに、公共事業費ってのも、まだまだムダのオンパレード！
　医療自体が公共事業ですから、こちらに少しシフトすりゃあいいんです。

　だいたいねえ、国民が、安心して暮らせることが分かれば、消費が増えるし、国力が上がるに決まってるじゃないですか！。今の安倍ちゃんは、真逆を行ってるんですよ！
　国家滅亡に向かってるんです。方向転換した方が、巨視的に見れば、ほとんどの企業にとって有益なはずです。目先の利益に目がくらんだ宮内とか、いろんな税金ドロボーから、国民が金を取り戻せばいいんです！

　　あ、長々と、すんませんでしたぁ〜。
　　　ご意見、お待ちしてます。♪〜

（なお、新研修医制度の問題は、今回、触れませんでした。これはちょっと難しい。前の制度がいい、とは言い切れないんで．．．）

＜年金のウラで（コイズミの軌跡）＞

ただいま、５月31日午後10時過ぎ。
　国会（衆議院）では、年金時効特例法案と社保庁改革法案の強行採決？まで秒読みの段階。野党が、ヤナギサワ辞任を求めて最後の抵抗をしています．．．。

　ですが．．．自民・公明の圧倒的多数により、ゴリ押しで可決されることは間違いないでしょう．．．。
　（公明党は、歯止めをかけるはずだったのに．．．．
　　　　　　　やっぱり、与党の椅子がお好きなのねえ．．．）

　郵政民営化、コイズミ劇場、刺客・・・・あのとき、つい、コイズミに投票した国民は、きっと自分を丸坊主にしたい気分でしょうね．．．。
痛みを分かち合う．．．米百俵の精神．．．．

　　　すべては、大ウソだった．．．

　　そして、安倍は、鈍感力を武器に、国民はムシで、（え〜、国民は虫けら扱い、もしくは、国民は無視．．．の意）、国民の金を財界に注ぎ込み、中流家庭を貧困層へと導いてくれています。

ここで、改めて、コイズミ改革の陰を振り返ってみましょう．．．。
　　（京都保険医新聞の付録より．．．）
　　　＜小泉内閣の「財政再建」政策＞
ー政府の負担（全国民の負担）を弱者の負担に切り替える政策ー
２００２年度
●医療制度改革：サラリーマン健保・患者本人負担を引き上げ（２割から３割へ）
：７０歳以上者の患者自己負担限度を引き上げ（原則１割に）
：政府管掌保険の保険料率を引き上げ
●雇用保険法改正：保険料率を引き上げ
：給付率、給付上限を引き下げ
●老人に対する少額貯蓄非課税制度を廃止

２００３年度
●所得税、住民税に関し、配偶者特別控除（上乗せ部分，最高３５万円）を廃止
●発泡酒等の税率を引き上げ
●タバコ税の税率を引き上げ
●消費税に関し、中小事業者に対する特例措置を見直し
　：免税点制度の運用上限を引き下げ（売上高3000万円から1000万円に）
　：簡易課税制度の適用上限を引き上げ（売上高２億円から5000万円に）
●65歳以上の人が支払う介護保険料を引き上げ（全国平均、月額2911円から3293円に）
　
２００４年度
●年金税制に関し、公的年金控除の上乗せ措置（65歳以上について、50万円）を廃止
●所得税、住民税に関し、老年者控除（50万円）を廃止
●年金制度改革：厚生年金保険料率を引き上げ（2017年まで、毎年0.354％）
　：国民年金保険料を引き上げ（2017年まで、毎年月額280円）
　：給付水準決定の仕組みを変更（物価上昇率よりも引き上げ率を低めに）
●生活保護制度、70歳以上者に対する老齢加算を縮減（3年で全廃）

２００５年度
●所得税、住民税に関し、定率減税を縮減（２分の１に）
●生活保護制度、母子加算を縮減（子の対象年齢を18歳から15歳に、３年かけて）
●介護保険法改正：施設入所者の食費、住居費を全額自己負担に
●障害者自立支援法制定：福祉サービス利用料を原則１割負担に
　：施設やグループ・ホーム利用者の食費、居住費を自己負担に

２００６年度
●所得税、住民税に関し、定率減税を廃止
●タバコ税の税率引き上げ
●医療保険制度改正：70歳以上・現役並み所得者の患者自己負担を引き上げ（２割から３割に）
　：療養病床に入院している高齢者の食費、居住費を引き上げ
　：高額療養費の自己負担限度額を引き上げ
　：70歳以上高齢者の患者自己負担を引き上げ（１割から２割に）
●65歳以上の人が支払う介護保険料を引き上げ（全国平均、月額3293円から4090円に）

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　これだけ国民が、それも、弱者、高齢者、病人を中心に、どんどん切り捨てられている．．．。国民の世帯当たりの所得は、10年で15％も減ってしまった！
　一方で、大企業は減税で大儲け！、給与の安いパートをどんどん使い捨てながら、大企業だけが焼け太りです。日本の景気がいい！、とはこういうことなんですね。
　そして、今、医療崩壊は進行し、医療においては全国総へき地化が政府主導によってちゃくちゃくと進められています。
　年金は．．．まともな議論もなく、ナントカ還元水と同じく、真相は暴かれずに、みせかけだけの改革が進みそうです。

　すぐ怒りを忘れ、ごまかされる国民のみなさん！
　　　　今日の怒りは、選挙でぶつけましょう！

それにしても．．．今日もマスコミの報道が気になります。

　野党は、参院選を睨んで徹底的に、法案成立阻止を目指して抵抗している

それはそうだろう。だが、ただの選挙対策ではない！。
国民にとって、この法案が成立してしまったら、どんな不利益になるか．．
　　その危険性を考えれば、今は反対するのがあったりめ〜じゃないの！？

緑資源機構だってそうだ！．．．まやかしの改革

それは、今の政府の問題であって、野党の問題ではない！

　　国民が納得する報道を強く望む！