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5/20の夕方、毎日テレビの「報道特集」を見ていました。年金問題を特集していたのが気になったので見たのですが....それにしてもヒドイ話だと心底思ったので、取り上げることにします。
テレビは録画してチェックした訳ではないので、代わりに、民主党と共産党が出してる情報を見ていただきましょう。今、年金がどんなことになってるのか、知っておいた方がよさそうですから....。
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<まずは、民主党のホームページの中から>
今、国会では、社会保険庁を廃止・解体して、新しい組織にするための法案の審議が行われています。社会保険庁はこれまで、皆さんが納めた保険料を散々ムダづかいしてきました。こんな社会保険庁を廃止するのは当然です。
ただし、廃止・解体する前に、解決しなければならない大問題があります。それが「年金保険料の納付記録が消える」という問題です。これは、民主党が社会保険庁に粘り強く要求したことによって明らかになりました。この問題を放置したままで社会保険庁の組織がバラバラに分割されるようなことになったら、皆さんが支払った保険料がムダになりかねません。(いや、すでにムダになってます。野党なら、はっきり言わんかい!)
具体的には、次のようなことが明らかになりました。
(1)年金保険料を納めた記録がなくなっていた、あるいは見落としていたため、支給漏れになった…22万件(2001〜2007年)
(2)平成9年以前の年金保険料を納めた記録が、誰のものか分からなくなってしまっている…5000万件(2006年6月)
(5000万件のミス....めまいがしそうです....)
どうしてこのような問題が生じたのでしょうか。
納付記録は、氏名・性別・生年月日(厚生年金であれば、さらに事業所名)という、限られた要件でしか本人確認ができません。そのため、「記録に誤りや不備がある」、「結婚して名前が変った」、「転居や転職をした」などの理由から、記録の本人確認ができずに、別人のものとして放置されている場合があります。それだけではなく、「社会保険庁が納付記録台帳を破棄・消失してしまった」という場合さえあります。つまり、社会保険庁にある納付記録とは、被保険者が自分で領収書などを保管していなければ、いざ支給開始というときに、まったく当てにならないような記録なのです。そのために泣き寝入りしている方も少なくありません。
<以下、略>
民主党「消えた年金記録」調査チーム
山井 和則
(このとんでもない事態に対し、社保庁職員をかばってか、書き方がユルい気はします。もっと怒りを込めて書かんかい!、オラオラ!)
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さて、民主党は、国会に「『消えた年金』被害者救済法案」を提出し、政府が責任をもってこの問題を解決するよう求めているそうです。確かに、公的年金制度は国の責任で運営されているのですから、国がこの問題を調査し、被害者を救済するのはあったりめ〜だ!、オラオラ!、です。しかし、民主党によれば、社会保険庁は「本人が社会保険事務所に相談・確認に来れば対応する」という態度で、自発的に調査しようという姿勢は全くない、とのこと。このゴマカシ方、松岡ナントカ還元水大臣と同じように感じます。
この本人確認できない年金の総額は、いったいどれほどの天文学的数字になるのでしょう?。そして、ゴマカしたまま、社保庁改革で責任をウヤムヤにして逃げてしまえば、そのカネはどこへ行くんでしょうか?....またまた厚労省がリゾート作ったり...とか、政府が好き放題ムダ遣いしてしまうのでは?、と不安になるのは、私だけではありますまい。ど〜せ、国民には還元されず、財界や官僚ののエサと化してしまうでしょうからね。
なお、民主党は、国民から情報を集めて、徹底的に政府を追求し、被害者の救済を求めていくそうです。お心当たりの方は、弁護士さんなどに相談する以外に、野党に情報提供して訴えることも重要かもしれません。(詳しくは民主党のホームページを見て下さい)
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さて、次は共産党。2007年5月14日(月)「しんぶん赤旗」のホームページから。
(赤旗が新聞と呼べるかどうか?...あまりに手前味噌な自党のお手柄記事にはうんざりしますが、このような、政府の悪を追求するときの情報収集力は強いかも。)
社会保険庁-年金 記録ミス次々-民間委託で増加の危険も
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社会保険庁の分割・民営化法案をめぐる審議で、年金保険料の記録ミスなどが次々と明らかになっています。11日の衆院厚生労働委員会で厚生労働省は、基礎年金番号が付かず宙に浮いた年金加入記録約5000万件のうち、生年月日が誤っていたり、記載がないケースが厚生年金で30万675件、国民年金で1166件あることを明らかにしました。
未統合5000万件
政府は1997年に加入者全員に基礎年金番号を導入しました。それまでは転職や結婚のたびに別の番号が付けられていたため、複数の番号を持つ人について記録の統合をすすめていますが、未統合の記録が約5095万件(06年6月現在)も残されています。
社保庁はこれまで、五000万件の大半は受給資格のない人や死亡者が占めており、受給確定前に加入状況を加入者が確認する仕組みになっているので順次、解決できると説明してきました。しかし、生年月日が記載されていないため加入者と結びつかない記録が大量に生まれるおそれがあります。
柳沢伯夫厚労相は同日の委員会で「皆無と言いきるのは難しい」とのべました。
年金記録は当初、手書きの書類で管理していましたが、1980年代にコンピューターに入力し直しました。生年月日がないのは、このときの入力ミスか事業所の届け出ミスなどが原因とみられています。
社保庁が昨年からおこなっている年金の特別相談で、加入者から指摘を受けて24万件の納付記録を訂正しました。
旧年金番号で記録が発見されたり、旧姓で登録されていたものを除くと氏名などの入力ミスは2万7000件もありました。
未統合の約5000万件のうち、保険料を払い続ければ受給資格を得られる35歳未満の加入者の記録が160万件にのぼることも判明しており、年金の受給権が失われることのないよう徹底した調査と対応が求められています。
納付記録の訂正について柳沢厚労相は、「保険料の領収書など資料がなくても、状況から納付が確実に行われていると推測できる場合は、記録を訂正する」(11日)と答えています。
安定運営危うく
公的年金は、何十年にもわたる加入記録や保険料の確実な管理が不可欠です。そのため国が直接責任を持って事業を一体的に運営し、専門性や公平・中立性を保つため公務員が担っています。(ここは、当然共産党員や共産党支持者の多い労組を守ろうとしている発言であることは確かですが、それを差し引いても政府の方針の危うさが窺われます)
記録ミスなどがないようにすることは当然ですが、審議中の政府案は、それとは逆に危うくする内容になっています。
社保庁をバラバラに解体し、業務は民間業者に委託。業者は競争入札で数年ごとに替わり、都道府県で業者も違ってきます。職員もその都度替わり、コスト優先のため、不安定雇用労働者が業務をおこないます。
委託業者ごとに運営された徴収・記録管理・給付などの業務を、経験や専門性の乏しい職員が担うことになれば、年金制度が安定的に運営される保障はなくなります。
民間委託によって、個人の年収などプライバシー情報の漏えいや不正利用も指摘されています。
(以下、略)
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そうそう、8か月も前の記事ですが、私、昨年もちょっとだけ年金問題を取り上げました。ここに再掲載してみます。
テレビ・タックル見ましたか?
http://blog.m3.com/DrTakechan/20060905/1
たけしのテレビ・タックルで社保庁の悪事や年金問題や医療改悪の問題を取り上げる、というので、とりあえず見てみた。残念ながら,医療についてはさらっと議論するに留まったが,それでも、医療費、介護保険どこをみても値上げのオンパレード。老人に死ねと言うのか?、という切実な声が多少は聞こえたので,まあ、良しとしようか。
それにしても、坂口元厚生大臣,言うことがはっきりしないね。医療に関しても、コイツほんとに医者か?、と思う発言あり。医学博士といつも出ているが、こりゃあ医学については白紙、ってことかね。それと、大村だか小村だか、政府の弁解だけしてる小物もひどいものだ。国民の気持ちを代弁するかわりに随分逆撫でしてくれた。
でも、こういう程度の人たちのお陰で、やたら議論の腰を折られることなく、重要な問題がいくつか視聴者に示されたんじゃないか。現場で苦労する医者がいない中での番組としてはまだましなほうだった、というのが私の結論。甘いかな?
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でも、国民年金未払い者がいつの間にか行方不明者にされたり、はらったはずの年金が消えたり、そのくせ医療費も年金も介護保険も税金も、すべて国民に押し付けられてゆくのがシンプルに解説されていたので,結構役に立ったんじゃないか。
森本さんの発言で面白いのがありました。「小泉さんは国が苦しいから米百俵の精神で耐えよう、って言ったけど、それで明るい未来が来ることは言わなかった。だからあれは、死ぬまで耐えろってことでしょう。」会場爆笑。でも、笑った後、背筋がゾーとなる真実味がありました。
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若い先生には、年金問題はもうひとつ興味がないかも知れません。正直、私なんかも疎いんです。(もうすぐ...年金生活が?.......しくしく....)
だがしかしぃっ!、患者さんの中には年金生活者も結構混じってるぞ!。
医療費上げて、介護費上げて、税金上げて、公共料金上げて、給与は下げて、年金下げて....
(赤上げて、白下げて...じゃないってんだよ! 生活が、命がかかってるんだよ!)
国民からカネ取り上げておいて、そんで誰の年金かわからないのが5000万件!
この社保庁は、厚労省の管轄なんですよね。
国民の財産を取り上げ、さらに医療崩壊で命まで奪う!
これが、この国の政府のやってることですね!
あ、そうだ!、いいことを思い付いたぞ...!!
皆さんで、国民を地獄へ落とす政府に反対するための「スローガン!」を作って公表する、あるいは野党に送りつける!、ってのはど〜です?
これぞ、医師による、国民の医療のための選挙対策!
(野党のスローガンって、いつもセンスがないからね....)
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