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＜領収書は永遠に不滅です(か)？＞
あわわ！．．．
知らん間に、DoctorsBlogの表紙のピックアップブログに載ってるぞ！
こ、こりゃあ、ちょっと恥ずかしい．．．
ガンバラネバ．．．
ということで、医療ではなく、政治ネタですが、どうにも不愉快で腹立たしくて、ガマンならんことを書きたいと思います．．．．．
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
いよいよ、安倍政権末期か？
まずは、年金時効特例法案の強行採決！
衆院厚生労働委員会は３０日午前、「宙に浮いた年金記録」の持ち主が判明すれば５年の時効を撤廃して全額を支払う「年金時効特例法案」の趣旨説明と質疑を行った。この、突然降って湧いたような法案提出に続き、与党は同日に強行採決してしまった。民主主義の国会ルールを無視した極めて乱暴な国会運営であり、民主党など野党は「あまりにも乱暴だ」と反発、対決姿勢を強めている。
この法案、実際に調査するのは、宙に浮いた年金記録5000万件のうち、すでに年金支給をしている2880万件のみ。それも、たった１年で調査するという！？。
安倍ー小沢党首討論の時、野党のヤジに対し、安倍総理は、「まじめに答弁するのをヤジで妨害しないで下さい！」と吠えていた。だが、常識のある人間なら、調査方法もうやむやのまま、たった１年で2880万件！の消えた年金調査ができる、などとは思うまい。まるで、社保庁職員はスーパーコンピューター内臓人間みたい？（バグだらけのソフトがはいってるんだろ〜な？．．．．）
おまけに、残りの2200万件については、従来どおり、申し出に応じて調査する、すなわち、「領収書」なしでは、難しいかも。なにせ、昨年８月以降、「領収書」以外の証拠物件で年金受給額を訂正してもらった人は、ゼロ！。
そんないいかげんな法案を、たった１日で無理矢理通すとは．．．
これはまさしく、選挙対策．．．．
（ついでに言っとくが、最近のマスコミは、自民党や野党の動きに対して、「これは参院選を睨んでの戦術．．．」などと、言い過ぎるぞ！。まず、年金管理がデタラメであったことは事実なんだから、選挙対策であろうとなかろうと、国民にとって、常識的に納得できる話なら、正しい！、と言えばいいのだ。選挙選挙と言い過ぎることで、正しい提案も、ただの策略に聞こえてしまうではないか。これもやはり、与党と野党に対する「報道格差」なのであろうか？）
このままでは、「領収書」のない国民は、辛い人生が待っているかもしれないぞ。
５月25日の厚生労働委員会、安倍総理の答弁に対するヤジを思い出そう！
このヤジがとてもいい！
「閣僚は領収書がなくてもよくて、
どうして一般人は領収書がないといけないのか？」
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さて、つぎは、政治資金規正法改正案だ。
政治とカネの問題を解決するためには、ザル法など無用である。ところが、自民、公明両党は３０日、政治資金管理団体の事務所費などについて、５万円以上の領収書添付を義務づけることなどを柱にした政治資金規正法改正案（これが、ひどいザル！）を国会に提出してしまった。
そもそも、政治団体は、ひとりの議員がいくつも持っている場合が多い（特に自民党）。そのうち、この法案では、政治資金管理団体というたったひとつの政治団体にだけ適用される。それ以外の政治団体は、対象外である。これだけでもザル！
さらに、５万円以上の支出に対してのみ領収書添付が義務づけられるが、実は、ほとんどの議員にとっては、事務所費などの経費の９割以上は５万円未満！、である。民主党案の１万円以上にしたところで、事務所費の７〜８割は１万円未満の単位で済むはずである。（だから、やっぱりザル！）
残念なことに？、鈴木宗男が100円以上は領収書つけろ！、と言ってるのが、はるかにマトモという有り様だ。しかし、国民感情でいえば、全ての支出に領収書を添付するのが当然ではないか！？
美しい国ニッポンの、カネにきたない議員を、どうにかしてくれ！
なお、この政治資金規正法改正案、当初の案に自民党内から異論が出され、資金管理団体による不動産所有の規制強化を新たに加えている。 その内容は、資金管理団体による新たな不動産の取得を禁止。これに加え、民主党の小沢代表の資金管理団体が１０億円に上る不動産を所有していることを念頭に
（１）土地や建物が資金管理団体の事務所に使われている場合には、その報告を義務づける
（２）事務所に使われていない場合には面積や使用者、賃貸料などの報告も義務づける
などを盛り込んでいる。虚偽報告には罰則規定も設けられている。
（つまり、政治をきれいにすることなどど〜でもよくて、オザワさえ叩けばいい、という貧困思想のもとに作られた法案だということだ。国民を見ずに、選挙さえ勝てれば、という思惑があまりにもミエミエで、キモチわるいこと限りない。）
ただし、ナントカ還元水の、故松岡農水大臣の事務所費は、いっさいの説明なし。
説明責任とやらは、ど〜でもいいらしい。
さあ、もう一度、あのヤジを、国民そろって叫んでみようか！
「閣僚は領収書がなくてもよくて、
どうして一般人は領収書がないといけないのか？」
（閣僚を、政治家と読み替えて下さいね♪〜）
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＜へき地医療教育要項＞
SkyTeam先生の記事によれば、文部科学省は、大学での医学教育の指針となる「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を改訂し、へき地や離島などでの臨床実習を新たな項目に盛り込んだ、ということです。地域のプライマリケア、病診連携や病病連携、地域の救急・在宅医療などを体験するように求めており、実習場所には、大学病院では経験できない症例を扱うことができる地域の病院や、保健所、社会福祉施設などを想定している、のだとか。
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医学教育・指針改訂 すべての医学生にへき地実習
日刊薬業2007/05/28
文部科学省は、大学での医学教育の指針となる「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を改訂し、医学部を持つ全国の国公私立大学に通知した。地域での医師不足対策が政治課題の１つに挙がる中で、へき地や離島などでの臨床実習を新たな項目に盛り込んだ。専門的な診療科ごとではなく、総合的な診察能力を身に付けることを求めている。
これまでのカリキュラムは、臨床実習の項目は内科系、外科系、救急医療などに限定されていたが、改訂版では新たに「地域医療臨床実習」の項目を新設した。
一般目標には、へき地や離島を含む地域社会で求められる医療や保健、福祉などについて学習することを明記。さらに具体的な到達目標も定め、地域のプライマリケア、病診連携や病病連携、地域の救急・在宅医療などを体験するよう求めている。実習場所には、大学病院では経験できない症例を扱うことができる地域の病院や、保健所、社会福祉施設などを想定している。
改訂版ではまた、医師としての基本的な資質の１つに、地域での医療・保健・福祉などの連携をはじめ、医療をめぐる経済的な側面などを理解することも掲げている。医師の義務や倫理を守り、絶えず患者本位の立場に立つことも求めている。
モデル・コア・カリキュラムに法的な拘束力はないが、文科省高等教育局医学教育課は「各大学の参考にしてもらいたい」としている。
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政府・与党の「緊急医師確保対策」に同調したつもりなんでしょう。
（こちらは、医学生でなく、研修医対象ですがね．．．）
このバカバカしい提案を、政府も文部科学省も、選挙対策として、国民にアピールするつもりなんでしょうが．．．
われわれが、いくら反対しても、ゴリ押しに導入するつもりでしょうね。
ならば、「M3com版へき地医療教育要項」を作ってあげよ〜じゃないの！
１）医学生は、大学病院各医局および基幹病院の人手不足とへき地の医師不足の実態を身をもって体験し、政府・厚労省の医療費・医師数抑制政策の無謀さを確認すること。
２）医学生は、十分な臨床経験なしにへき地勤務をしたら、いかに医者が無力か、よく理解すること。
３）医学生は、十分な臨床研修なしにへき地勤務を強制された際の、訴訟確率について理解を深めること。
４）医学生は、十分な臨床研修なしにへき地勤務を強制された際に、トップクラスの病院で研修を続けた場合と、人生においていかなる格差が生じるかを、教官と十分に討論すること。
５）医学生は、へき地医療に必要な臨床技術をいかに獲得すれば良いか、また、そのよううな環境が新人医師に用意されているか、調査すること。
６）医学生は、地域のプライマリケアの重要性を理解するとともに、診療報酬上の問題、地域住民の金銭負担について理解を深めること。
７）医学生は、へき地医療に必要な病診連携・病病連携のあり方についてよく考察するとともに、連携にかかる経費（患者・家族の負担）、患者移送に必要な交通手段と時間、さらには、へき地に赴任する医師の経験・専門性・守備範囲により病診連携・病病連携がいかに変化するか、理解を深めること。
８）医学生は、へき地における在宅療養・介護施設での療養・福祉施設（特別養護老人ホームなど）での療養について、医療内容を入院医療と比較し、各形態の特徴、長所、短所、経費、人手などの格差を理解すること。
９）医学生は、へき地医療を崩壊させた医療制度について、理解を深めること。
10）医学生は、へき地における医療機関の連鎖崩壊の仕組みを理解すること。
ど〜だ？
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＜医療をむさぼる者たち＞
そして，，＜埼玉県医師会ぐゎんばれ！＞
吉原忠男会長率いる埼玉県医師会は、ナカナカきちんとした医療問題の分析をしてらっしゃる。ホームページ（http://www.saitama.med.or.jp/）にはとてもわかりやすい解説もある（メッセージの項目を御覧下さい）。
現在の医療崩壊への過程を知る上で、重要な情報が書かれている。
今回は、２年ほど前から掲載されているメッセージを取り上げる。少し、抜粋して紹介したい（多少、手を加えましたが、余分な情報は一切入れていません
）。
まずは、小泉改革が医療にもたらした罪悪について、全体的に解説あり。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．包括医療の推進
††丸め方式とも言われている医療保険の定額支払い方式、包括評価と称される入院部門の定額支払い方式を進めようとしている。登録した患者さん一人について 定額の医療費を支給するとか、疾病ごとに一定の医療費を決めて支払うとかいう方式。
†††現在日本で行われている、実際に診療しただけの医療費を支払う出来高制度は、世界中で評価されている。定額支払い制度が実施されているアメリカやイギリスの医師たちや評論家たちは決して我々の医療制度を真似てはいけない、と忠告している。定額制度では、支給された料金の中で出来るだけ検査や投薬を減らし、人件費などを含む医療機関の取り分を増やそうとする動きどうしても出てしまい、良質な医療を提供出来なくなる。
†††欧米では、医療者側はやる気を失い、安い検査で済ませ、低廉な薬剤しか使用せず、面倒な患者さんは公的病院にすぐに紹介してしまう傾向が著しい。その結果公的病院はパンク状態になり、急性虫垂炎の患者さんや臨月の妊婦さんが何日も待たされて、医療事故も頻発している。
２．医療への株式会社参入
†††これは、医療に市場原理を持ち込んで自由競争させようとするものです。市場原理とは金儲けの原理であり、儲からないことは徹底してやめてしまう、 という、医療にはあるまじき行為が横行する。株式会社は株主に配当しなければならないので必ず金儲けに走る。
３．受診抑制政策
†††最近窓口での支払いが増加した。窓口の支払いは医療機関の自由になるものではなく、いったん保険者、つまり健保組合に還元される。そのトータ ルの中から医療機関への支払額が決定される。
†††患者さんたちは当日の支払い部分が多いと、どうしても少しくらいの腹痛は我慢して様子をみようとか、風邪のときは売薬で済ませようとか、医療機関にかかるのが遅れてか えって大事になるケースもある。
†††これが、給付率を引き下げて、医療費を浮かせようという政策である。
■まとめ
†††このように今の医療改革は、経済効率、お金だけを念頭においたもので、その背後にあるものは各種株式会社の市場原理だけであり、国民不在の医療政策である。賢明な小泉氏も 経済界の各種団体に洗脳されてしまったとしか思われない。それに気づいてもらうために、医師会は代表者を中医協や政界に送り込んでいるが、多勢に無勢でなかな か思うようにはいかない。
†††我々医師会は決して医師会だけの利益を守る利益団体ではありません。つねに国民の皆さん、患者さんの健康維持には何が必要か、いかに早く疾病を治してあげられるか、そ れを第一に考えている団体です。どうかご支援をお願い致します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さて、このホームページには、さらに、謝った医療改革の進め方、そして、その推進役となった、財界人らについての解説がある。（上記同様、若干、手を加えています）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．誤った医療改革が推し進められている
†††小泉政権の元で、郵政事業、三位一体問題、道路公団事業など、いろいろな改革が推し進められている。その中に医療制度改革が含まれている。これらの改革のすべてが悪いわけだはないが、医療改革に関しましてはまったく間違った方向に強引に推し進められている。
†††郵政問題、道路問題、教育問題にしても、関連の諮問会議メンバーにはそれぞれの分野の専門家が入って討議されている。しかし、医療問題に関しましては、まったく医療担当者は入っておらず、市民団体の代弁者も入っていない。平成１７年の衆議院議員選挙で小泉首相が圧勝して以来、郵政改革法案は一気に可決された。同じ自民党議員でも反対する者には刺客を放って殺して（政治的に）まで、可決した。この郵政改革が正しいかどうかは別にして、反対論者を認めないという点では、郵政問題でも医療改革問題でも同じ手法が取られようとしている。
これでは正しい議論が出来るはずがない。
†††なぜこういう改革が進められているのか。
†††現在進行中の各種規制改革推進策は、主として経済界の特区提案や外国よりの圧力が原動力となっている。地方公共団体の地方分権要望などはもともとポツポツとあったもの。
†††小泉改革の基本となっているものは、政府の出費削減、経済の活性化といえば聞こえがよいが、本当の狙いは巨大企業の活性化と利潤追求の手助けにある。郵政改革は米国が１０年前から日本に強く求め続けた「年次改革要望書」（米国大使館ホームページ日本語版参照）のとおり、郵政改革後の簡易保険１２０兆円を巡り、米国損保会社にも参入させろという要望にぴったり合っている。混合診療の全面解禁も、米国の製薬業界、医療サービス業界、保険業界などの大企業を日本の医療界に参入させるために、米国が要求している。（「文芸春秋１７年１２月号９４頁「奪われる日本」関岡英之 氏の論文を参照）
２．規制改革を行おうとしている政府組織
†††５つの組織があるが、医療関係者は一人も入っていない。経済界主導で行われているのだ。経済学者は何人か入っているが、医療の現場は知らず、財界人寄りの人達。リードしているのがオリックスの宮内議長、旭リサーチの鈴木副議長、そして日本経済研究センターの八代理事長。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
規制改革・民間開放推進会議委員名簿（２年ほど前のもの）
役 職 氏 名 肩 書 き
議 長 宮内 義彦 オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEO
議長代理 鈴木 良男 株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長
委 員 神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
〃 草刈 隆郎 日本郵船株式会社代表取締役会長
〃 黒川 和美 法政大学経済学部教授
〃 志太 勤 シダックス株式会社代表取締役会長
〃 白石 真澄 東洋大学経済学部社会経済システム学科助教授
〃 南場 智子 株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役
〃 原 早苗 埼玉大学経済学部、青森大学経営学部非常勤講師
〃 本田 桂子 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン プリンシパル
〃 矢崎 裕彦 矢崎総業株式会社代表取締役会長
〃 八代 尚宏 社団法人日本経済研究センター理事長
〃 安居 祥政 帝人株式会社取締役会長
（注：この人たちが、いわば、医療崩壊のA級戦犯ということか？
ま、おそらく、A級は、４、５人程度だろうな．．．by DrTakechan）
†††とくに医療改革の答申に深く関与している規制改革・民間開放推進会議の下請けである主要官製市場改革ワーキング・グループでは、上記の人々が入っており、極めて露骨な言葉で、医療の現場にいかにして企業が参入するかということが論じられている。
厚生労働省には当事者能力がないとか、凄まじいことも言っている。
†††（この項の下に、【平成１６年６月】第２回主要官製市場改革ＷＧ議事概要を示します。たしかに、えげつない発言があちこちにみられます DrTakechan）
†††確かに厚生労働省は、高度先進医療には安全性・有効性が確保されない恐れがあるとして、無制限に自費診療を認めることには慎重だ。しかも、これからの先進医療には相当な経費がかかり、お金持ちしかその恩恵に預かれない。これが拡大されていくと現行国民皆保険制度の平等性も確保されなくなる可能性が大きい。
†††病院協会と日本医師会とは意見が違うとか言っているが、実際は日本の４病院協会は、日本医師会と同様に混合診療反対の声明を出しており、事実を誤認した形でこの公的委員会が運営されている。
†††「市場原理が医療を亡ぼす････アメリカの失敗」という本の中で、李啓充という人は、この開放推進会議等の議長たちは、利害が抵触する立場の人々を、公的政策の立案・実施から遠ざけるという非常によくない方法を取っていると述べている。
†††これら利を得やすい人たちのみが委員であるということは、この会議が民主的ではないということになる。これらの人々がどこで医療に参入するかは下の表の通りで、ほとんどの企業が利を得るようになっている。特に保険会社は虎視タンタンと餌を狙っている。
†††この主要官製市場改革ワーキング・グループの議事録は公表されていない？が、規制改革関連のあらゆる会議は情報公開を原則とすると決められておりら、市民団体は議事録公開を要求する権利がある。
「各企業はどこで医療へ入ろうとしているのか」
■オリックス(宮内 義彦)
医療保険関係、病院への運転・設備資金融資、医療機器等リース(藤沢薬品等)
■旭リサーチ(鈴木 良男)
医薬品・医療機器(旭化成ファーマ)、人工腎臓、交換膜等。ゴールドマンサックス証券関与
■日本郵船(草刈 隆郎)
大株主が保険会社(東京海上、明治安田生命保険、チェースマンハッタン銀行)
■シダックス(志太 勤)
病院・老人介護施設給食関係、産科保育園等
■ディー・エヌ・エー(南場 智子)
IT企業 IT戦略会議委員(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・小泉純一郎、細田博久、坂口 力、竹中平蔵、宮内義彦等が加わっている。)
■マッキンゼー(本田 桂子)
経営コンサルタント、ヘルスケア消費財等
■矢崎総業(矢崎 裕彦)
在宅介護保険、ガス警報器とセキュリティ、介護施設・薬局ネットワークと人材派遣
■帝人(安居 祥政)
医薬医療事業(帝人ファーマ)
■セコム(木村 昌平)
公費負担分医療保険、各種疾病保険
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
では、いよいよ、このワーキンググループの議事録を覗いてみようか．．．
第２回 主要官製市場改革ＷＧ議事概要
＜日時・場所＞
平成16年６月３日17：30ー18：30
於：永田町合同庁舎第１会議室
＜出席者＞
【委員】草刈主査、鈴木議長代理、八代委員、白石委員、安居委員、矢崎委員
【専門委員就任予定者】安念教授、福井教授（18時から）
【事務局】河野室長、宮川参事官、原企画官、岩佐企画官
＜議事概要＞
草刈：あと１ケ月しか中間まとめまでないので、WGの進め方
について議論したい。
中間報告の原稿作りは、６月終わりには議論を終わらせ
て作る必要がある。
配付した資料の予定では間に合わない。繰り上げる必要
がある、という八代委員の意見あり、各委員・事務局の
意見を聞きたい。
八代：ヒアリング対象者の論文を事務局が集めて委員に事前勉
強させろ。時間を節約したい。公開討論については、
総理から、意見の対立を明確にしろ、という明確な指示
があり、マスコミに当会議についての記事を書かせるこ
とが必要。６月中頃に教育と医療については１回ずつ公
開討論をやるべき。公開討論は勉強にもなる。有識者ヒ
アリングとは独立して公開討論をやる。医療は医師会、
教育は文部科学省。できるだけ上のレベルとやり、会議
のやっていることをアピールする。
鈴木：混合診療については３年間同じ議論の繰り返しであり、
タイミングの問題。混合診療を全面突破することは７月
までの時間的余裕では難しいのではないか。厚労省は高
度先進医療の範囲拡大で行くことを主張しているが、こ
の会議では厚労省のやり方も良いが、加えてボトムアッ
プのやり方により、現場の創意工夫を生かすことを主張
している。それが資本主義というもの。高度先進医療の
攻め方としては、70のうち17しか認められなかったこ
とについて、17の数を増やせ、と攻める。私はもっと
たくさんできると思っていた。また、不妊治療について
は、病気かそうでないかの論点も含め具体的論点をつめ
ていく。乳ガン後の乳房再建術もしかり。
ボトムアップのポイントとしては、例えば東大病院のよ
うな質の高い病院については、厚労省の関与を排除して
いく。そういう取引をして厚労省が関与しないで高度先
進医療が認められる穴を開けていく。たとえ１つでも２
つでも穴を開けることが大事。去年も例えば東大病院１
つならどうかと言う話を次官としたが、現時点では無理
という話であった。
八代：不妊治療、予防治療は今までにない論点であり、そこで
対立点を明らかにすることが大事。医療界は診療報酬引
き下げで一層経営が苦しくなっているので、公開討論で
敵方（医療界）の仲間割れを促す。当会議の主張を明確
にしていく。仲間割れのためには東大病院だけ認めろと
いってもだめだ。。例えば臨床研修指定病院など800ぐ
らいあるレベルの低い民間病院でもできるようにしろと
主張していくと仲間割れが生まれる。鈴木さんは公開討
論に消極的なようだが、再度公開討論をすることに効果
あり。
草刈：戦術としては公開討論になるだろう。過去の公開討論の
データは提供してもらえないか？
宮川：ホームページに掲載しているので、ハードコピーを事務
局から配付する。
草刈：４分野だけでも良いので、事前に勉強したい。
鈴木：八代委員の意見に賛成。医師会と病院協会には温度差が
ある。2001年のヒアリングでは医師会は混合診療と株
式会社は譲れないという話だったが、病院協会は混合診
療賛成といわんがばかりだった。その後も病院協会は私
の所にいろいろ言ってきている。。
矢崎：混合診療という言葉自体知られていない。参事官の説明で
初めて知った。国民は分かっているのか？ プロ同士の
議論ではらちがあかない。対立点を分かりやすく国民に
分からせるようにしないといけない。
八代：政府公報は国民にアピールしない。公開討論は一般紙に
出るから公報効果がある。（全面広告には）何千万もか
かる・・・
白石：八代委員、鈴木委員の意見に賛成。具体的論点出しが必
要であり、少子化の流れの中で、例えば不妊治療につい
ては少子化大綱でも「国を挙げて支援」などプッシュの
流れがあり、市場ニーズがある。更年期障害なども予防
的なホルモン投与が経済的にその後の治療にかかる費用
を少なくできる。がんの高度な検査なども同様。社会的
ニーズ、政策的ニーズ、将来の医療コスト削減など追い
風がある。ということで、重要なテーマを絞って出して、
国民に見えるようにする必要がある。
安居：何年も同じ議論をしている。大きな論点は整理されてい
る。これまでの４点の議論をまとめてしまうべき。新し
い論点が入れられるなら入れてもいいが、今までの議論
でまとめてしまわないと７月までにはとてもまとまらない。
安念：医者の世界は見解の違いが大きい。個々の医者では混合
診療賛成派も多い。開業医と勤務医では意識が違う。
勤務医は、開業医は技術が進歩しては却って困るのでは
ないかと思っている。その見解の違いを浮き彫りにする
公開討論が必要。ただ、組織として混合診療に賛成して
いるところはないので、賛成派は個人の資格である必要
がある。また、いっぺんに突破するのではなくて、工程
表的に進めてはどうか？
鈴木：工程表の考え方は良いが、議論の取っ掛かりが必要で、
その取っ掛かりとして穴を開けることが必要。
工程表作りは７月までにはできない。
工程表は、全体を見た根本に関わる論点である。
まずは７月までにできる第１弾を出していくことが必要
で、それにより賛成者も出てくるであろう。
草刈：７月までのところと工程表は分けないといけない。間に
あわない。公開討論はテーマ毎に４回必要か。
八代：福祉は公開討論必要ない。教育と医療を公開討論する。
論点整理の資料ぐらいは事務局の方で気を利かせて用意
しろ。
宮川：整理したい。日程的には、７月末に中間取りまとめであ
るが、文章の取りまとめは第３週に全体で作り上げる。
第２週に文章を審議する。
６月中はヒアリングで７月冒頭に文章を練ることになる。
公開討論は２回（教育と医療）やるが、従来同様、会議
の見解を早急に作成し、配付する。また、過去の資料も
整理する。公開討論は６月の中下旬でいいか？ 教育は
文部科学省でいいか？ 「国民にわかりにくい」という
指摘については、まだ克服できていない。これは相談し
ながら進めたい。
鈴木：医師会はどう変わったのか？ 変わってないのではない
か。医師会だけでいいのか？医師会がちゃんと返事をし
なければ、厚労省ともやる必要があるのではないか？
八代：医師会はかわってない。前の医師会長はまだ良かったが、
むしろ悪くなっているので、説得する必要はない。
医師会に大反対と言わせて、医師会が非常識であること
を明らかにすれば良い。また、医師の中の反対意見を盛
り上げる。厚労省を呼んでも何も言えない。
むしろ消費者代表を呼ぶべきか。
草刈：医師会だけでいいのか？
八代：病院協会を呼んでもいい。厚労省は当事者能力ない。
鈴木：医師会が逃げることを心配している。
草刈：具体的な日程をもう一度整理したい。
宮川：中間取りまとめは７月２６日の週。文案は７月２０日の
週に取りまとめる。２０日前には各省に見せる。このた
め、７月１５日か１６日に会議として文案を議論してお
く必要。
WGとしては、案を６月中に作り、７月に入り各省と何
回かやる。
草刈：６月中に原案を作ることにする。公開討論を早くやり
たい、前からいる委員は頭に入っているだろうが、資
料がもらいたい。勉強したい。
八代：文部科学省は呼べば来るだろうが、医師会はすぐ公開討
論を申し込むべき。混合診療については、白石委員の意
見を基に進めてはどうか。
不妊治療、検査機器（がん検査の検査機機）、予防。
予防については将来的に保険支出を抑制するし、出産は
病気ではないが、事実上保険から償還払いで支出されて
おり、保険財政への影響も少ないのではないか。国民が
納得できる混合診療のリストを作ることが必要。その時
混合診療というか、特定療養費の拡大というかは要相談
である。リストの案は白石委員が作り、鈴木委員にチェ
ックしてもらってはどうか？医療法人の経営は、つぶれ
かかった病院を助けるためのもの。医師会が反対すれば
するほど医師会内部の対立が深まる。
宮川：なぜ株式会社か？ということが国民に分からない。
良くなる点がちゃんと説明できていない。
八代：昨年までの資料はたくさんあるはずではないか。
そんなことを参事官に言われるのは心外。
宮川：実際にそういう質問が多くある。
八代：株式会社の話は引っ込めている。
分かりやすいようにリファインする必要がある。
宮川：従来とテーマが違うのであれば、なおさら説明が必要で
ある。
鈴木：医療法人の経営とやり方について、そのやり方を変えて
いくことの必要性について議論する、ということでしょう。
宮川：患者のメリットとして何があるのかという立場でPRする
べき。
鈴木：ガバナンスが良ければ、いい医療になるということ。
白石：医師の中の意見について医師会に突き付けてはどうか？
周到な準備がいるが、全国の医師から意見集約してはど
うか？ 医師の意見を医師会にぶつけては？
事務局に公開討論チームを作ってやるべき。
八代：ホームページでやることは可能だが、同じことをもう
NＨＫがインターネットディベートでやっている。
プロがやっており我々がやるより分かりやすいし、考え
方は我々の仲間だ。
三浦（オリックス）：公開討論は全員参加なので、委員会とし
てやったらどうか？
定足数の問題がなければ会議でやってもいい。
宮内議長が出られるかどうかは日程次第だが、頑張って
調整したい。
八代：宮内議長に出てもらえるか。医師会は桜井さんがどうせ
来るのだろう。
白石：先ほどの八代委員から私への宿題はどうするか。
宮川：白石議員の宿題については事務局で素案を作る。
八代：医療関係の専門誌も記事にするので、医師の間で意見対
立が起きる、患者代表で辻本さん（COML）を呼んでは
どうか？
（注：ささえあい医療人権センターCOML理事長、辻本好子氏か？）
鈴木：病院協会と医師会を戦わせてはどうか？
安念：病院協会も医師会の前では混合診療賛成とは言えないはず。
福井：意向調査をやってはどうか？マスコミもよく理解してい
ない。会誌の主張と医師会なり文科省の主張を論点をは
っきりさせてＡ対Ｂという形式でアンケートしてはどうか？
情報を正しくまた過不足なく調査することがこれまでやら
れていない。インターネットの調査なんて信用できない。
統計的にちゃんとした調査をするべき。
八代：そんなことしてたら秋になる。７月には間に合わない。
矢崎：論点が分からない。また、医師会の内部対立を誘うので
あれば、戦術の変更がいる。
いつまで医師会相手でも仕方ないのではないか。
八代：医師会以外に相手が考え付かない。
福井：過去の議事録を論点ごとに抜粋して整理することは必要。
草刈：事務局によろしくお願いしたい。教育は前回福井さんの
話を聞いたので、文部科学省から話を聞く。
時間もないので至急進めたい。
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さて、ホントにH16年にこんな会議がなされてたのかな？ とすると、全く医者不在の中で、ハイエナのごとき財界人が、医療利権をむさぼろうとしている姿が、あまりにも鮮明だ．．．．
はっきり言って，，，信じたくない！
だが，，，，埼玉県医師会がウソを言っているはずはない！
まさしくこの会議の方向に、医療は無理矢理、進路変更されている．．．
医療の崩壊，，良心の喪失．．．光亡き未来．．．
だからこそ、投票行動に、思いを乗せよ、若者よ、老人よ。
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＜松岡農水相死亡（自殺）！＞
現職閣僚の自殺は初めてだという。
死者にムチ打つ気はないが、政治と金を象徴する人物として、集中砲火を浴び続けても、法に基づき適正に処理した、と繰り返していた。このしたたかさ、鉄面皮の様子からは、自殺を伺わせることはなかった。
熊本県、阿蘇のふもとの農家の生まれ。鳥取大学から農水省へすすみ、典型的な族議員（農水族）のひとりであった。農業を守る（農家の利益を守る）ことに人生を賭けていた政治家であったようだ。もともと、カネにまつわる噂は非常に多い政治家であったが、鈴木宗男スキャンダルでその関連をささやかれ、政治の表舞台から姿を消していた時期もあった。
しかし、安倍総理が農水大臣に抜てきし、一躍、時の人となった。ただ、農業問題には詳しいが、カネの問題は常に身の回りにあり、脇の甘さが問題視されていた。そんな札付き？の政治家を、閣僚に選んだ安倍の危うさは、さらに問題視されていたが、小泉改革からの流れで、そこそこの安倍の求心力は維持されていた。
そこでまず出てきたのが、くだんの事務所の光熱水費問題。
『ナントカ還元水』発言のおかげで、知名度だけは全国区となったが、ゴマカシ続ける姿は、安倍政権のガンとなった。しかし、安倍は内閣を守るため、松岡を守り続けた。
結果的には、ここまで守り過ぎた安倍にも自殺の責任はある。
（いや、安倍の責任は、きわめて重い！、と言わざるを得ない）
そして、決定的に追い打ちをかけたのが、緑資源機構の汚職、天下り問題。
林野庁の職員をして、『これで天下り先がなくなってしまった！』と嘆かせる大疑惑！
献金を受けていた松岡にも大きな疑惑がかけられ、検察が動いていると報じられた。
『ナントカ還元水』では持ちこたえていた松岡だが、今回は相当ヤバイ！、とかんじたのであろうか．．．
そして、本日の毎日、日経などの報道、『安倍支持率、自民支持率、急落！』。
おそらくは、身内からも苦言がいくつも告げられたことであろう。
そして自殺。
これでも真実が明らかにならないなら．．．．、自民党急落傾向はさらに進展することだろう．．．。
ただし、マスコミが、マスコミとしての機能を果たさないなら．．．違う経過をとるかもしれない。
私たち医師は、これまで通り、正しい主張を続けるべきだ。
私は、「自民党−財界−財務省複合体が、医療に大企業が参画できるよう、既存の医療を痛めつけているのだ！ 」と言い続けるだろう。
そして、政府が変わらなきゃ、医療崩壊は止まらない、とも明言しよう。
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ついに、悲惨な医療崩壊の実態が、数字できっちり出てきました。
さすが、近藤克典先生！
これで、さらに日本がいかに危険な状態か、改めて認識してくれる国民が増えることを望みます。
毎日新聞の報道を、２本見て下さい
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＜医師人口比＞日本、２０年に最下位へ ＯＥＣＤ３０カ国中
[ 05月28日 03時02分 ] 毎日新聞
人口１０００人当たりの日本の医師数が、２０２０年には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最下位に転落する恐れがあることが、近藤克則・日本福祉大教授（社会疫学）の試算で分かった。より下位の韓国など３カ国の増加率が日本を大きく上回るためだ。日本各地で深刻化する医師不足について、国は「医師の地域偏在が原因で、全体としては足りている」との姿勢だが、国際水準から懸け離れた医師数の少なさが浮かんだ。
ＯＥＣＤによると、診療に従事する０３年の日本の医師数（診療医師数）は人口１０００人あたり２人。ＯＥＣＤ平均の２．９人に遠く及ばず、加盟国中２７位の少なさで、▽韓国１．６人▽メキシコ１．５人▽トルコ１．４人——の３カ国を上回っているにすぎない。
一方、診療医師数の年平均増加率（９０〜０３年）はメキシコ３．２％、トルコ３．５％、韓国は５．５％に達する。日本は１．２６％と大幅に低く、ＯＥＣＤ各国中でも最低レベルにとどまる。各国とも医療の高度化や高齢化に対応して医師数を伸ばしているが、日本は「医師が過剰になる」として、養成数を抑制する政策を続けているためだ。
近藤教授は、現状の増加率が続くと仮定し、人口１０００人あたりの診療医師数の変化を試算した。０９年に韓国に抜かれ、１９年にメキシコ、２０年にはトルコにも抜かれるとの結果になった。３０年には韓国６．７９人、メキシコ３．５１人、トルコ３．５４人になるが、日本は２．８０人で、２０年以上たっても現在のＯＥＣＤ平均にすら届かない。
近藤教授は「ＯＥＣＤは『医療費を低く抑えると、医療の質の低下を招き、人材確保も困難になる』と指摘している。政府は医療費を抑えるため、医師数を抑え続けてきたが、もう限界だ。少ない医師数でやれるというなら、根拠や戦略を示すべきだ」と批判している。【鯨岡秀紀】
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ほらね、この１年以上！、（実際は10年前から！）言い続けていることが、現実になってきた。厚労省、政府のウソが、この結果になったんだ。
医療費高騰！、なんて、前年度より高い！、というだけで，日本という国は、医療にカネを出さない国なんだ。だのに、医療費抑制をつづけて、とうとう、医療崩壊を招いてしまった。
すでに、病院閉鎖、医者不足で医療崩壊を来した地域が元に戻るには、今すぐ対策をとっても10年以上はかかるだろう。その間、地域住民は健康不安の中で暮らさなくちゃいけない。（ところが、対策どころか、厚労省は医師の足を引っ張る政策ばかり）
もはや、先進国ではありえない実態だ。
それとも、まだ、医師不足ではなく、医師偏在だ！、と言い張るバカを信じますか？
では、もうひとつの大切な数字！、どうぞ！
＜毎日世論調査＞内閣支持率３２％に急落 不支持率は４４％
[ 05月28日 03時00分 ]毎日新聞
毎日新聞は２６、２７両日、電話による全国世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は３２％で、４月の前回調査比１１ポイント下落、昨年９月の政権発足以来最低となった。不支持率は４４％で最高となり、２、３月の調査と同様に支持を上回った。夏の参院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいかを尋ねた質問では民主が初めてリード。選挙が今あった場合の投票先を問うた質問も比例代表、選挙区ともに民主が自民を抑えた。年金保険料納付記録５０９５万件が不明になっている問題に有権者が厳しい目を向けていることをうかがわせた。
支持率を支持政党別に見ると、自民支持層が１１ポイント減の６６％。前回初上昇した「支持政党はない」と答えた無党派層が１０ポイント減の２０％で、この二つの層が大幅下落の要因になった。公明支持層は８ポイント増の６０％だった。
男女別では男性の下落が顕著。支持が１３ポイント減の２９％にまで落ち込んだのに対し、不支持は１３ポイント増の５３％に上った。年代別では７０代以上を除く全年代で不支持が支持を上回り、前回大きく上昇した２０〜４０代の支持は１１〜１７ポイント減で、全体の支持率が３５％だった３月調査の水準並みになった。
◇参院選で勝ってほしい政党＝「民主」が逆転
夏の参院選で勝ってほしい政党を聞く質問は昨年１２月から４回目。民主が前回比６ポイント増の４２％、自民が５ポイント減の３３％、その他の政党が同２ポイント増の２０％だった。過去３回はいずれも自民が民主より２ポイント多かったが、今回初めて逆転した。
参院選が今行われるとして、比例代表でどの政党、あるいはどの政党の候補者に投票するかを尋ねたところ、民主３５％、自民２８％、公明６％、共産４％、社民３％、国民新１％など。選挙区では（１）民主３０％（２）自民２６％（３）無所属１５％——の順で、いずれも民主が自民を抑える結果となった。
参院選で最も重視する政策については七つの選択肢を用意して質問。年金問題が２８％で最多で、教育問題１９％、憲法問題１４％、格差問題１３％、「政治とカネ」の問題１２％と続いた。参院選に関心があるかどうかは「関心がある」との回答が６８％で、「関心がない」の３１％を大きく上回った。【西田進一郎、大場伸也】
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さあ、どうだ！
やはり、年金問題はデカイぞ！
安倍総理は、未だに、参院選は、憲法が争点といってるみたいだけど、バカも休み休み言え！（小手先の対策で済む問題ではないぞ！）
国民のカネは国民に返せ！
政府は、まじめに働いた人の年金を返せ！
このスローガンだけで充分なくらいだね。
（強行採決という地雷を自分で踏んだんだね．．．）
今後の展開に期待したい。
