元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

いつもSkyTeam先生のスピードにはついていけませんが．．．．、重要な話題なので、いつものように私見を書いてみましょうか．．．．。それにしても、これから先、いつ倒れることやら、と不安が出てきたチューネン医師としても、こんな暴挙を放置していいのか？

こんな日本に【　ほとけはいない？　】　

　　　いや、【　ほっとけない！　】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
新型老健施設は終末期も対応　厚労省、療養病床転換促す
　　　　　Asahi.com　　　2007年04月15日09時53分

　厚生労働省は１４日、慢性疾患を抱えるお年寄り向けの療養病床を減らすため、療養病床から老人保健施設に転換した場合、終末期のお年寄りのみとりや夜間看護などを充実させた新しいタイプの老健施設とすることを認める方針を固めた。
　削減で療養病床に入れなくなるお年寄りの受け皿とし、転換を促す狙いがある。
　０９年の介護報酬改定で、療養病床から新型の老健施設に移行した施設への報酬を手厚くする。
（いったい、施設を何種類作ったら気が済むんでしょうね？　制度を複雑にして、どうしたらいいか、誰にもわからなくするのがネライなんでしょうか？
　というじょ〜だんはさておき、医者のほとんどいない施設に患者を押し込んで死なせる、というのは．．．．．、アウシュビッツの再来かも．．．知れません）
　厚労相の諮問機関である「介護施設等の在り方に関する委員会」で検討し、６月をめどに具体的な対応をまとめる。
（お得意の“諮問機関”、でたぁ！。厚労省の方針を“諮問機関”に代弁させ、専門家のご意見を取り入れました、とウソをついて強引に政策を進めるのです）

　療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド２５万床と、介護保険を使う１２万床がある。だが、療養病床の患者の半数は「医師の対応がほとんど必要ない」（？）とされる。こうした社会的入院を解消し、医療費を抑えるため、厚労省は療養病床を１２年度末までに１５万床超に減らす方針だ。
（またまた、「医師の対応がほとんど必要ない」なんて厚労省のお話を、確認もせず垂れ流すからマスゴミと呼ばれるのデス。私は療養病棟のある病院に３年勤務しましたが、しょっちゅう呼ばれてましたし、重症患者はかなり多いという印象でした。医師が指示を書き換える頻度は確かに一般病棟より少ないですが．．．）

　療養病床に入れないお年寄りは、老健施設や有料老人ホーム、自宅療養に移ることを想定している。しかし現実には、病状が安定していても、チューブによる栄養補給や、機械でのたんの吸引が必要な患者もいる（そんな気の抜けない患者が非常に多い！、のが現状です）。退院後に自宅へ戻るまでのリハビリなどを行ってきた現在の老健施設では受け入れが難しい場合があり、どの施設も受け入れてくれない「介護難民」が発生する恐れがある。
（恐れがある、のではなく、確実に発生します．．．．って、発生なんて、言葉遣いもヒドイね。人権問題です！）

　療養病床を抱える医療機関の多くも、必要な医療を提供できなくなるなどとして老健施設への転換に難色を示している。厚労省は、療養病床で提供している比較的軽度な医療行為を、療養病床から転換した後の老健施設でも対応できるようにすることで、療養病床の削減を進めたい考えだ。
（でも、要するに、手抜きをしろ、ってことですよね？、どう考えても．．．？）

　また、現行の老健施設では「入所者１００人につき看護師・准看護師９人」としている基準よりも看護師を多く配置。日常の看護や終末期のみとり、身体機能を維持するためのリハビリを充実させる。
(介護保険でリハビリやっても、給与は低いし、リハビリを担う理学療法士はみんな逃げ出してますよ。もちろん、介護職員もね。やっていけるかね？)

　従来の老健施設に対する介護報酬とは別に、療養病床から新型の老健施設に転換したところに限り、介護報酬を上乗せする方針。みとりやリハビリの看護を提供した場合は、さらに加算することも検討する。
（これまたいつものテです。最初だけニンジンぶらさげて、新型の老健施設に転換したとたん介護報酬は削られるんです。歴史が証明してます。）

　これまでの老健施設は病院と自宅との「橋渡し」が中心で、施設で死を迎える人は入居者の２％にとどまる（みんな病状が悪くなって、病院へ行くんです）。自宅で亡くなるまで過ごすのが難しいお年寄りも多いため、新型老健施設では、長期的なケアや終末期医療にも対応できる「ついのすみか」の面ももたせる。
（「ついのすみか」というより、「ついに（人生）済みか？」と思わされるかも．．）

　厚労省は、療養病床の削減で医療保険給付は１２年度時点で年４０００億円減る一方、介護保険は１０００億円増え、差し引き３０００億円の給付抑制につながるとしている。新型老健施設で介護報酬を手厚くすれば、給付の抑制幅は小さくなる可能性がある。
（ほらね．．．これから、老人の医療も介護も「安上がり」にするんだ．．．）
　　　　　◇
　〈キーワード：老人保健施設〉　退院した高齢者などが入居し、自宅に戻れるようにリハビリする施設。全国に約３１００カ所あり、約２９万人が入居している。病院と家庭を橋渡しする「中間施設」と位置づけられているが、実際に自宅に戻るのは約４割。そのほかは病院や診療所に戻るなどしている。
（国の財政が破たんしてるから、医療も介護も削るんだ、って言ってますよね。でも、自宅に老人、病人を抱えて、社会が豊かになりますか？。もし、老人、病人を抱えてなお豊かに暮らせる社会を目指すんだったら、それこそインフラ整備にどれだけカネを掛ければいいんですか？。よっぽどカネがかかるでしょ？。それこそ、核家族化した日本を大家族制に戻す作業からやらなきゃ、現実に不可能でしょ？。全部医療保険で診られるようにしたほうが、よっぽどマシです。これは私の持論です。）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　いろいろご意見はあると思う。だが、一般病棟、療養病棟（医療型も介護型も）を実際に診てきた者として、厚労省の方針は間違ってると思う。

　政権交代しない限り、悪い方へいくよ。多分．．．。