元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

　Asahi.comに気になる記事があった。
　あと、わずか２年で導入される予定の“裁判員制度”に関する記事である。導入のため、模擬裁判が行われたのだが、いろいろと、問題があったそうな。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

裁判員、目立つ市民誘導　模擬制度で課題

　　　　　　　　（2007年04月10日06時12分）
　市民の「健全な社会常識」を裁判に反映させるために０９年までに導入される裁判員制度で、プロの裁判官が、ふつうの市民から選ばれた裁判員の考えを誘導しすぎるおそれがないかという懸念が強まっている。法曹三者が、全国で行われている模擬裁判の検討を進める中で、課題として浮上してきた。近く制定される裁判員制度に関する最高裁規則にも、評議のルールが盛り込まれる見通しになっている。
　誘導のおそれが最も強いのが、被告人が有罪か無罪かなどを話し合う「評議」の場だ。
　評議は、制度導入後の「本番」では、公開法廷での公判を終えた後に非公開で行われる。ただ、現在全国で行われている模擬裁判の評議は、録画されるなどして、裁判官と検察官、弁護士の法曹三者の間での検討材料になっている。
　検討過程の中では、裁判官の間でも問題視されるケースが相次いでいる。さいたま地裁が昨年行った評議は「裁判官が自分の考えを押しつけ過ぎている」と指摘されている。「裁判官がしゃべり過ぎ、裁判員が生徒の『ゼミ』になっている」と形容される例もある。
　関係者によると、最高裁規則に盛り込むことが検討されているルールは（１）検察官と弁護人は裁判員にわかりやすい立証をする（２）裁判官は、裁判員が意見を言いやすいように努める（３）裁判官は、法廷の審理の合間などに行う中間評議の際、最終決定ではないので意見を固めなくていいなどと注意喚起する——といった内容。
　日本弁護士連合会の内部では、模擬裁判の評議を法律家や刑事法、心理学の研究者らが分析した結果などをもとに、（１）裁判官と裁判員のやりとりばかりではなく、裁判員相互の議論ができるような場を作るように心がける（２）裁判員の発言に裁判官が反論する形をなるべくとらないようにする（３）評議で裁判官同士、裁判員同士がまとまって座らない（４）裁判長の補助的な役割に終始しがちな陪席裁判官にもっと発言してもらうようにする——といった改善策が検討されている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　さて、プロの裁判官が、しろうと裁判員を誘導する状況がはっきりあったという。
　この模擬裁判の場合、
裁判官３人は全員有罪。
裁判員は２名が有罪、４名が無罪。
　合計で、有罪５名、無罪４名。５対４の小差で“有罪”となったのだが、実はこの審理の中で、裁判員の中には、無罪と思っていたが、裁判官が証人の発言の真偽などについて、かなり裁判員を誘導する発言を繰り返し、そのため考えを変えた裁判員もいたという。
　裁判官は論点を順序立てて進めたがり、裁判員は論点を並列して話したがった、という参加者の感想があり、裁判員の考えを何度も裁判官が修正しようとしたのだという。

　このようななかば混乱状況が予想されるにあたり、さて、では、今、しきりに問題となっている数々の医療裁判ではいったいどうなるのだろうか？、と不安になってしまう。
　もとより、医療については、医師の論点と裁判官、検事、弁護士ら法の専門家？の論点がかなり異なることが予想される。そこに、さらに医学知識が乏しいと思われるしろうと裁判員が動員されるのである。もしかしたら、裁判官の誘導がさらに激しくなるかもしれない。これは、きわめて心配だ。

　裁判員制度は一審のみで、上級裁判は専門家のみ、ということだから、あまり心配はいらない、と考える向きもあるだろう。しかし、一方でたとえ判決が異なるにしても、一審の重みは変わらないだろう。

　そこで、私が申し上げたいのは、３点。

１）医療事故、というか、特に大野病院事件のように、医師が精一杯治療したにもかかわらず患者が死亡した、というような事例で、安易に医師が逮捕され、送検されることがないように、医師の立場、身分を守れる立法措置を急げ！、ということである。
　明らかなミスと、そうでない事故のような事例を混同することの無いよう、医療は100％確実なものではない、という認識も明確にさせる必要がある。

２）医師の努力にも関わらず不幸な転帰をとられた患者さんたちを救済する制度を急いで整備せよ！。これも、急ぐ必要がある。いかなる理由であれ、命を亡くした患者さん、重い障害の残った患者さん、そしてそのご家族は本当に不幸である。ただ御悔やみを言うのでなく、寄り添ってサポートする社会と制度を作らねばならぬ。

３）これは一番大切で、一番難しいことであるが、厚労省やマスゴミの垂れ流す医師に対するマイナスイメージを払拭することである。言い換えれば、劣悪な環境で働く医師があたかも患者の敵であるかのような論調を打破し、医者も国民の一人であり、大多数の医師が国民を守るために真剣に働いているという真実を伝え、誤解をなくすことである。

　しろうとが裁判をすることと、しろうとが医療行為を行うことはかなり違う。しかし、共通点も多い。もし、しろうと（あるいは、あまり医学的知識のない人）が医療行為を行ったら（たとえ専門の指導医が付き添ったとしても）、どんな恐いことになるだろう？。そう考えると、この制度、まだまだ目を離すわけにはいかない。社会不安の拡大につながらないことを心から願いたい。