元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

2007年3月31日　京都府医師会第174回定時代議員会では、適正な医療を提供できる環境を求めて、次のような決議を採択した。



　　　　　＜決議＞



　医療は、国民とわれわれ医療人が協力して構築すべき社会資本である。「いつでも、どこでも、だれにでも」最高水準の医療を受ける権利と機会は死守されねばならない。しかし、いま断行されようとしている医療制度改革は、国民に提供される医療の質の確保を全く無視し，医療費削減のみを目的とした「医療費適正化計画」であり、病床数削減による患者の医療機関からの追い出し、「地域ケア体制の整備」の名の下での医療の制限など、弱者切り捨ての施策がその実態である。一方，前小泉政権下での医療費抑制政策は，患者自己負担増による医療格差の拡大を生み、医師の過重労働の結果としての深刻な医師不足と偏在という医療提供体制の危機をもたらした。さらにこの政策の延長線上で検討されている後期高齢者医療制度における「人頭払い制」やレセプトオンライン請求データの目的外の使用などが国民皆保険制度を崩壊させようとしている。

　われわれには、将来にわたり国民が安全かつ良質な医療を受けることのできる医療制度を確保する責務があり，適正な医療提供のために国民皆保険制度とフリーアクセスが堅持されなければならない。よって以下のことを決議する。



　　　　　　　　　記

一、後期高齢者医療制度への人頭払い制の導入に断固反対する

一、介護難民・医療難民を生む療養病床の廃止・再編の見直しを強く求める

一、医療費の削減，国民の健康情報と個人情報の管理を目的としたＩＴ化の推進に反対する

一、充分な医師・看護師を配置できる医療財源を確保せよ

一、国民皆保険制度を堅持し，医療の質と安全の確保のための財源を確保せよ

以上，決議する。



なかなか頼もしい決議ではないか。できることなら、京都府内すべての医療機関に、この決議をでかでかと貼って，多くの府民，国民、患者さんに読んでもらいたいものだ。



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　それにひきかえ、日本医師会は、というと．．．．



日医会長が厚労相と会談　開業医の夜間診療に手厚い報酬「賛成」

　（なにぃ〜！、厚労省の開業医殺戮計画に賛成だとぉ〜！？）



Risfax2007/04/05



　日本医師会の唐澤祥人会長は4日、08年度の診療報酬改定で、夜間診療を行う診療所の報酬を手厚くすることに、賛成する姿勢を示した。柳澤伯夫厚生労働相に招かれて会談し、医師不足対策への協力要請を受けた後、記者団に語った。唐澤会長は、前向きな考えを示したうえで、「その代わりに、ほか(の報酬)を削るというのはまずい。財政中立という流れは変えたい」と述べ、医療費総額アップの必要性を強調した。



　柳澤厚労相は、患者の「大病院志向」が続き、多くの勤務医が疲弊しているとして、負担軽減のために、開業医の果たす役割が大きいことなどを指摘。唐澤会長は、2年間の卒後臨床研修を終えた医師に、さらなる研修の場としてへき地、産科、小児科などでの診療を経験させる仕組みを設けるべきとの考えを示した。義務付けることではなく「何らかのインセンティブを与えるなど、意欲をもってもらうシステムが必要」と述べた。



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　民間団体であるはずの日本医師会の会長選では、ご存知の通り、自民党議員、武見敬三氏が強引に介入し、自民党にすり寄る唐澤祥人会長を当選させた。その結果がこれだ。

まさしく　開業医殺戮計画とも言うべき厚労省の方針に、反旗を掲げるどころか、理解を示す唐澤祥人会長！。残念ながら，全国の開業医は自分たちの会長をほとんど信頼することができなくなった。こんな意味不明の団体なら、解散した方が世のため、患者のためではないか。

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都道府県の医師会では，２年前から厚労省の方針に反対を打ち出すところが多かった。

たとえば、新潟県医師会。

新潟県医師会

「国民の医療を守る新潟県民集会」を開催し、決議を採択

　新潟県医師会、新潟県歯科医師会、新潟県薬剤師会、新潟県看護協会の４団体の主催（ほか27関係団体が協賛）による県民集会を開催し、下記の決議を採択した。

◆決議◆

　政府が進める医療制度改革は、本来の目的を逸脱し財政的な観点に終始するばかりでなく、国民を無視した弱者切り捨ての改革を推し進めようとしている。

　改革案として示されている「保険の免責制の導入」や「高齢者の患者負担増」は、憲法25条にうたわれている、健康で文化的な最低限の生活を営む権利すら脅かそうとしており、国民の命を守るという人道的観点がみじんも見られぬ改悪である。

　日本の発展は、国民が健康で健やかに暮らせる社会の上に成り立つものであり、これらの改革案は日本の将来と、真に国民のためとなる社会保障制度の堅持を著しく否定するものである。

　われわれは、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して良質の医療が平等に受けられる現在の国民皆保険制度を守るため、次の事項を政府に対し強く要望する。

記

一、高齢者の患者負担増反対

一、高額医療・人工透析の患者負担増反対

一、入院時の食費・病床代自費化による患者負担増反対

一、保険免責制による患者負担増反対

一、医療の安全と質の低下をまねく医療費総枠管理制反対

以上、決議する。

国民の医療を守る新潟県民集会

◆問い合わせ先：新潟県医師会　TEL：025-223-6381

　新潟以外にも、あちこちで、政府、厚労省に反対する声明を多く出している。しかし、これまで、その効果はほとんど皆無に近い。



　そして、今年，さらなる医療費削減計画、柳沢厚労大臣の度重なる“暴言”に対し、

広島県医師会は、抗議声明を発表した。

厚労相に抗議声明　勤務医の現状無視　広島県医師会

07/03/29

記事：毎日新聞社

提供：毎日新聞社

ＩＤ：540686



広島県医師会：勤務医の現状無視　厚労相に抗議声明

　広島県医師会（碓井静照会長）は２８日、医師不足に伴う病院勤務医の過重労働を巡る柳沢伯夫・厚生労働相の国会答弁が、現状を無視しているとして、答弁の取り消しなどを求める抗議声明を発表した。医師会が医療行政トップの資質を公然と批判するのは異例。

　声明は、柳沢厚労相が６日の参議院予算委員会で小池晃参院議員（共産党）の質問に、「勤務医の労働時間には休憩や研究の時間が入っており実際の従業時間は平均週４８時間」などと答弁したことを問題視。厳しい労働環境についての認識不足を指弾している。【宇城昇】



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　あの馬鹿げた日本医師会に比べれば，都道府県医師会は、まだはるかにマトモな提言，決議、抗議を行っている。

　若い先生達へ

　医師会をすべて毛嫌いするのではなく、可能なら地区医師会、都道府県医師会に入り，地方から固めてみてはどうか？。

　もし、それが間に合わないなら．．．．．保険医総辞退．．．でも考えるしかないのかな？。とにかく、異常なまでの医療費抑制政策、早く歯止めをかけたいものだ。