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日曜日の朝日新聞（京都版）一面は、「お産取りやめ 105病院ー昨春以降全国の８％」であった。
冒頭の記事は次の通り。
＞＞慢性的な産科医不足の中、この１年間にお産の取り扱いを休止したり、休止する方針を決めたりした病院が全国で105か所に上ることが、朝日新聞の全国調査でわかった。分娩を扱っている病院の約８％にあたり、過酷な勤務状況などから、勤務医の産科離れがさらに進んでいる実態が鮮明になった。深刻な状況を受けて、医学生・研修医の優遇策や離職した女性医師の復帰支援を打ち出す自治体も急増している。＞＞
具体的な数字は、次の通り。
06年４月以降、お産の取り扱いをやめたのは77病院、３月末で休止するのは22病院。
ほかに、６病院が新年度中に分娩をやめる。（合計105病院）
05年12月時点では1273病院がお産を扱っていたので、8.2％減ったことになる。
病院の設立主体別の内訳は
自治体立：45か所
民間 ：27
公的病院（赤十字、労災など）：25
国立病院機構：7
大学付属：１（へ？．．．．大学までも．．．．？）
都道府県別では
北海道：９
神奈川・兵庫：７
千葉：６
福島・新潟・山梨：５
対策について
厚労省が進める「集約化」計画：厚労省は年度内に計画を策定するよう都道府県に求めているが、医師の退職が相次ぎ、産科がなくなる地域の反発もあり、大半の自治体で計画が作れないまま。（あったりめえだ！。医師不足を放置し、医療費削減で締め付けを強化するばかりの厚労省のアタマで改善策が生まれるはずがない。結局、自治体へ責任を押し付けるだけじゃないか。根っこ（厚労省の医療政策）が腐ってるのに花や実がなるはずもなかろうに。）
困った自治体は
１）新年度予算で、医学生や研修医に学資を貸し付け、地元で一定期間返済すれば返済を免除する制度をつくる（産科、小児科だけ金額を上乗せする自治体もある）
「医師の初心」http://blog.m3.com/DrTakechan/20070320/1 で書いた通り、カネで動く医師はわずかだよ。
２）女性医師を狙って、子育てなどで離職した医師の職場復帰研修を開催。
（おやおや、ただでも忙しい産科医に、研修のお仕事まで押し付けるんですか？。退職者が増えるだけでは？）
３）青森では、近くに出産施設がなくなった妊婦と家族のために、待機宿泊施設の運営事業（今となっては必要不可欠。でも、費用は大丈夫か？）
４）三重県では、医師不足が深刻な県立病院の勤務医の手当増額
（過労死の葬儀代を前払いしてもらっている気分か？）
５）２年以上公立病院に勤めた医師の海外研修費負担
（議員の海外視察よりはよっぽどマシではあるが．．．）
とまあ、あの手この手。これらで解決すればいいのだが、産科医、小児科医だけではないぞ。内科も外科も、麻酔科も、そして、各科救急医も順次減少していくぞ。
それよりも、全国自治体が協力して、医療と健康保険事業は自治体でやるから厚労省こそ手を引け！、と恫喝した方が早いぞ！。社保庁よりも厚労省本体を解体した方が、道が見えると思うのは私だけか？。（財務省と経済財政諮問会議をなんとかしなくちゃならないが．．．．。もっと早いのは、政府与党と決別する、って言うことだよ。そうすりゃ事態は間違いなく動くんだけど．．．。）各自治体に申し上げたいのは、各自治体は、国民の側に立って行動をおこすのか、厚労省、政府の顔色を伺って行動するか、決断することが重要なのではないか？、ということだ。
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コメント
コメント一覧
マスコミ内部にはまだ偏見を持った上層部が数多く巣食っていると思われます。
厚労省は、国民にとって存在意義が果たしてあるのか？、というレベルです。
安倍政権は、もはや体制維持だけが課題であり、国民のための政治にはほど遠い状態です。
ここで野党が団結してがんばらねばどうするのか、という思いです。同時に、国民もいいかげん真実を見極めてほしいと思います。この安倍政権が、やらずぶったくりサギ病院のようなものだ、と理解して、早く転院することを勧めたいです。
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