元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

日曜日の朝日新聞（京都版）一面は、「お産取りやめ　105病院ー昨春以降全国の８％」であった。
　冒頭の記事は次の通り。
＞＞慢性的な産科医不足の中、この１年間にお産の取り扱いを休止したり、休止する方針を決めたりした病院が全国で105か所に上ることが、朝日新聞の全国調査でわかった。分娩を扱っている病院の約８％にあたり、過酷な勤務状況などから、勤務医の産科離れがさらに進んでいる実態が鮮明になった。深刻な状況を受けて、医学生・研修医の優遇策や離職した女性医師の復帰支援を打ち出す自治体も急増している。＞＞

　具体的な数字は、次の通り。
　06年４月以降、お産の取り扱いをやめたのは77病院、３月末で休止するのは22病院。
　ほかに、６病院が新年度中に分娩をやめる。（合計105病院）
　05年12月時点では1273病院がお産を扱っていたので、8.2％減ったことになる。

病院の設立主体別の内訳は
　自治体立：45か所
　民間　　：27
　公的病院（赤十字、労災など）：25
　国立病院機構：7
　大学付属：１（へ？．．．．大学までも．．．．？）
都道府県別では
　北海道：９
　神奈川・兵庫：７
　千葉：６
　福島・新潟・山梨：５

対策について
　厚労省が進める「集約化」計画：厚労省は年度内に計画を策定するよう都道府県に求めているが、医師の退職が相次ぎ、産科がなくなる地域の反発もあり、大半の自治体で計画が作れないまま。（あったりめえだ！。医師不足を放置し、医療費削減で締め付けを強化するばかりの厚労省のアタマで改善策が生まれるはずがない。結局、自治体へ責任を押し付けるだけじゃないか。根っこ（厚労省の医療政策）が腐ってるのに花や実がなるはずもなかろうに。）

　困った自治体は
１）新年度予算で、医学生や研修医に学資を貸し付け、地元で一定期間返済すれば返済を免除する制度をつくる（産科、小児科だけ金額を上乗せする自治体もある）
　「医師の初心」http://blog.m3.com/DrTakechan/20070320/1　で書いた通り、カネで動く医師はわずかだよ。

２）女性医師を狙って、子育てなどで離職した医師の職場復帰研修を開催。
（おやおや、ただでも忙しい産科医に、研修のお仕事まで押し付けるんですか？。退職者が増えるだけでは？）

３）青森では、近くに出産施設がなくなった妊婦と家族のために、待機宿泊施設の運営事業（今となっては必要不可欠。でも、費用は大丈夫か？）

４）三重県では、医師不足が深刻な県立病院の勤務医の手当増額
（過労死の葬儀代を前払いしてもらっている気分か？）

５）２年以上公立病院に勤めた医師の海外研修費負担
（議員の海外視察よりはよっぽどマシではあるが．．．）

　とまあ、あの手この手。これらで解決すればいいのだが、産科医、小児科医だけではないぞ。内科も外科も、麻酔科も、そして、各科救急医も順次減少していくぞ。

　それよりも、全国自治体が協力して、医療と健康保険事業は自治体でやるから厚労省こそ手を引け！、と恫喝した方が早いぞ！。社保庁よりも厚労省本体を解体した方が、道が見えると思うのは私だけか？。（財務省と経済財政諮問会議をなんとかしなくちゃならないが．．．．。もっと早いのは、政府与党と決別する、って言うことだよ。そうすりゃ事態は間違いなく動くんだけど．．．。）各自治体に申し上げたいのは、各自治体は、国民の側に立って行動をおこすのか、厚労省、政府の顔色を伺って行動するか、決断することが重要なのではないか？、ということだ。

　厚生労働省研究班は、万波医師グループの病気腎移植の大半が不適切であった、との報告を出した。なるほど、確かに“適切か？”と聞かれれば、うなってしまう症例が多いことは事実だ。

　しかし、ならば全く健康な人間の腎臓を摘出することは“適切”なのか？。以前からずっと疑問を感じて私がブログに書き続けている問いに対する答えは、彼らの報告の中には存在しないようだ。たまたま家族が腎不全だから、という理由で、やむを得ず自分の腎臓を提供する（危険な手術を受けて、全く取り出す必要のない腎臓を摘出される）ことの道義的問題について、国民が納得する答えはまだない。

　しからば、脳死腎移植、死体腎移植はどうか？。言うまでもなく、「日本人特有の生死感」？？という、誰が確認したわけでもない不思議な理由で、まず、複雑怪奇な脳死判定基準でつまづき（こいつは、かつて、いろんな意見が出た時に、自民党議員が“政治決着”で折衷案として作ったという、それこそ世界の七不思議のような基準である）、提供者がほとんど得られないシロモノである。全国の医師の大多数は、“キマリ”だから従っているだけで、納得しているはずがないのに．．．。

　全国で透析生活を続けながら腎移植を待ちわびている患者たちは、どんな思いでこの報告を聞いているだろうか？。恐らくは、「見捨てられた」と感じているのではないか？。少なくとも、厚労省調査班に名を連ねる“有識者”たる教授たちには、この患者さんたちのごく一部しか助けられないだろう。万波医師が助けた（と信じたい）患者の何分の一というレベルでしかないだろう。

　そもそも、厚労省の調査班というのは、厚労省のヒモつきである。せめて、厚労省から一切の研究費などの支援を得ていない専門家が集まれば、信頼性が高まるのだが、今のままでは厚労省が議論を誘導しているのであり“はじめに結論ありき”と疑われても仕方なかろう。

　そして、最も重要かつ困難な問題は、脳死判定の見直し、腎摘出の条件緩和であろう。誰も鈴をつけたがらないこの問題が、いつになったら世界基準になるのだろう？。このような問題が出ると、必ず「日本人特有の生死感」を持ち出して、正義感ぶった慎重論を展開する偽善マスコミよ。あなたたちは患者を救いたいのか苦しめたいのか、さもなくば、患者の生活、患者の命にはさらさら興味がないのか、あなたたちの「立場」をまず明確にせよ。垂れ流し報道でいつまでも誤魔化しては“ブンヤの品格”も地に落ちたと言わざるを得ない。