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政治は専門ではないのだが、医療を歪めてくれる省庁があるおかげで少しずつ勉強させていただいている。さて、今日のAssahi.comで気になった記事としては、議会がいったい何をしているのか？、といいたくなる次のようなものがあった。
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議員提案条例、「成立ゼロ」４割 都道府県と政令市調査
2007年03月11日20時21分
−−−（）かっこ内に私の注を入れてます−−−
統一地方選を前に、朝日新聞社が議員提案による政策的な条例の成立状況を、４７都道府県と１５政令指定市の議会を対象に調べたところ、０６年までの１０年間に、３４道府県と５指定市で計１０９本の条例が成立していたことが分かった（てえことは１年間でたった11本？）。地方分権一括法が施行された００年以降、「改革派知事」のいた自治体を中心に、役所まかせだった政策条例づくりに乗り出す議会が増加。１０本を超えた議会がある一方で、６２議会のうち４割近くはゼロ、１本だけも２割強あり、議会の温度差が浮き彫りになった。
議員提案の政策条例が成立した数
調査は２〜３月上旬に実施。都道府県と指定市の議会事務局に、９７年から０６年末までに成立した議員提案の政策条例の数と内容などを聞いた。
都道府県議会での成立は９９本。最多は宮城の１４本で、三重（１０本）、鳥取（８本）、高知・島根（７本）、岩手・広島（４本）と続く。「改革派」とされた知事のいた議会が目立つ（Asahi.comは浅野氏を応援してます．．．．多分．．。あるいは石原嫌いかも。）。
成立年別では９９年までの３年間は計５本だけだが、００年は８本に急増。０１〜０４年は年１１〜１４本で、０５年には２２本を数えた。０６年は１５本だった。
００年には地方分権一括法が施行され、条例をつくれる範囲が拡大。８本が鳥取、宮城、三重、高知など「改革派知事」のいた議会に集中した。知事に対抗するため活性化策として取り組んだことがうかがえる。
内容をみると、「空き缶等の散乱の防止に関する条例」（北海道）、「紀の国森づくり税条例」（和歌山）、「うみがめ保護条例」（高知）など、地域の問題や実情を反映している。
ただ、「食と農の基本条例」（静岡、佐賀など５県）、「教育の日を定める条例」（岩手、広島など５県）など、基本理念や姿勢を打ち出すことに重点を置く条例も多い。
一方、１本も成立しなかった議会は青森、東京、群馬、愛知、石川、兵庫、福岡など１３都県に上る。このうち群馬や山梨、新潟などは９６年以前も成立した例がないことが確認された。
ゼロだった議会の議員は「否決された条例があり、動きがないわけではない」（東京）、「知事に働きかけて実現した条例はある」（愛知）などとしている（要するにイイワケです）。
指定市では０２年以降に計１０本が成立した。最多は福岡の５本で、札幌が２本のほかは仙台、さいたま、広島で１本ずつ。残る１０市はゼロだった。
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ふ〜ん、わが京都でも、10年間で、府で１本、市はゼロということなんだ。住民のために作るべき条例はたくさんあるはずなんだろうけど．．．．恐らく野党提案は与党が潰してるだろうし、与党は作る気なし．．．．なんだろうね。本来、議会は国会でなくても立法府という立場なんだし、法律の至らぬところは条例で補うはず。こうして10年も条例がほとんど成立しない自治体は、混沌とした今の日本の中で生き残れるのか？。真剣に考えるべきではないか？。予算の分捕りばっかりやってるようじゃ、住民の視点の自治なんてできないと思うがいかに？。
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