元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

行政がさまざまな施策を提案実行するのは結構なことだが、大きな問題は、失敗を失敗と認めず、現場に混乱が生じても根本から考えを直さないことだ。自分達は間違っていない、とばかりに、過去の失敗を隠すために、恥の上塗りの如く、新たな施策を上からどんどんかぶせる．．．．．。医療制度はそのために複雑怪奇な制度になり、破綻をごまかすために老人に責任を押し付け、公然と年齢による差別を押し付けてきた。介護然り、年金然り、終末期医療然り、腎移植然り．．．．われわれの関与する分野だけでも枚挙にいとまがない状態だ。さて、これに対し、マスゴミはどう報道するのか？　残念ながら、厚労省のリークをそのまま報道するだけであったり、エセ正義による偏向した報道をくりかえすばかりではないか。
2/19のAsahi.comでは、下記のような記事を出した。万波医師の行為に否定的な学会が集まって発表したものであり、この案に従って厚労省調査班などが最終報告をまとめる予定だが．．．．。一向に改善がみられないわが国の移植事情をどう改善するのか？。肝心な患者のための医療の視点は実はぼやけている。前にも書いたが、病気腎移植禁止となると、わが国の脳死腎移植は非常にハードルが高い（これは、脳死判定そのものに問題があるからだが、それを考え直すことをまずすべきではないか）。だから、全く健康な全く腎臓摘出の必要がない人から腎臓を無理矢理取り出すことが、今後も奨励されるのである。
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病気腎移植は原則禁止、５学会が方針　「万波式」を否定

2007年02月19日05時59分

　宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠・泌尿器科部長（６６）らによる「病気腎」移植について、日本移植学会など関係５学会は、「原則禁止」の方針を打ち出すことを決めた。がんとネフローゼ症候群の患者からの移植は、免疫抑制下で「再発」の危険が高まるなどとして「絶対禁止」とし、それ以外についても例外的なケースを除いて禁止する方向で合意した。３月末の合同会議で、指針としての公表も検討する。個別症例ごとの検証結果は、同病院などに設けられた調査委員会と厚生労働省の調査班が、この方針に沿ってまとめる見通しだ。

　同病院と同市立宇和島病院、呉共済病院（広島県呉市）の３病院でこれまでに実施された病気腎移植は計４２件。臓器提供者（ドナー）の病名の内訳は、がん（腎がん、尿管がん）１６件▽ネフローゼ症候群８件▽動脈瘤（りゅう）６件▽尿管狭窄（きょうさく）４件▽その他（良性腫瘍（しゅよう）や腎臓結石など）８件で、がんとネフローゼで半数以上を占めている。

　５学会は病気腎を移植した場合の患者への影響などを医学的に検討。その結果、移植後の免疫抑制剤投与によって、移植患者の体内でがんが「再発」したり転移したりすると、急速に進行する恐れがあるとの見解でほぼ一致した。万波医師の執刀で９４年ごろ、尿管がんだった患者の腎臓を移植された男性がその後、肺がんや肝臓がんを患って死亡。移植との因果関係は立証されていないものの、こうした実例の存在が重要視された。

　また、たんぱく尿が出るネフローゼ症候群については、内科的な治療法が発達していて、外科的な摘出の必要がないと判断した。

　脳死や心停止後の臓器移植の場合、がんや感染症の患者からの臓器提供は、厚労省の局長通知で禁じられているが、治療目的で摘出した腎臓を別の患者に移植する病気腎移植のようなケースを想定したルールはない。このため、がんの腎移植は外科医らでつくる日本泌尿器科学会が、ネフローゼについては内科医らも加入する日本腎臓学会が、それぞれ近く理事会を開き、腎移植の禁止を機関決定する見通し。

　関係学会の幹部によると、通常の腎移植の現場でも、提供された腎臓に動脈瘤などの病気が見つかることがまれにあり、その場合は病気の部分に治療を施したうえで移植される。ただ、こうしたケースはあくまで例外的で、移植を前提とした「万波移植」については、否定の方針を明確に示すことにした。方針に反しても罰則はないが、日本での移植医療が困難になる。

　万波医師は１８日、朝日新聞の取材に対し、「日本の医療界が禁止するのなら、病気腎移植をやめるしかない。ただ、支援してくれた患者らのことを思うと、医者としては今後も頑張らないといけない」と話した。
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　マスゴミは長期にわたり報道していたはずである。今回の学会の見解など、単に万波グループの非難・批判に終わることは目に見えている。そして、当の学会に参加する移植医たちのジレンマを知っているはずである。今の移植医療では、とても透析に苦しむ人たちを救いきれないことなど、誰が見てもわかることではないか。その突破口になるかもしれない絶好の機会を、単に保身のためにアウトローを締め上げるだけで終わらせては何にもならない。さらにもうひとつ。これだけ医師不足，医師労働過重が蔓延する中で、会議や検討会にやたら医師を集めて何をしようというのか。そんな会議などメールで十分。無駄な時間を会議に費やす医師をいったいどれだけ増やせば気が済むのか。十分調査せよ、などと正義面して書かれた社説がどれほど多いか、よく考えることだ。調査の専門家でもない第一線の医師たちを調査に駆り立てて、それで現場が混乱しないはずはない。マスゴミに、「もっと現場を取材して、医療をよく勉強して、何が問題かよく考えて書け！」と、いくら言っても屁理屈だけじゃないか？。自分達ができもしないことを他人に強制して正義をふりかざすのは言論人として情けないことではないか。報道するときは、読者が先入観を持たないように公平に書くべきではないか。

　さて、行政の話が、いつのまにかマスゴミの話になってしまった。腎移植に関して言えば、こういう問題が起こるのは、移植の前提となる脳死判定が、異常だからだ。政治家が専門家の分かれた意見を折衷する形で無理矢理作った脳死判定がそもそもオカシイのだ。それを間違いと認めない行政がおかしいんだろうが。それをキチンと言わないから、万波医師の個人的問題にすりかえられるのだよ。

　看護師の内診もそう。産科医療のなかで、助産婦が圧倒的に不足する中、経験のある看護師が手伝わなくてはどうにもならない現実。その状況を作った行政が反省しないのに、当事者の罰則ばかり考えてどうするのか。

　根っこが大事だということを言いたい。そのためには行政がさっさと心から反省する姿勢を作らなきゃ。厚労省の不祥事は、大阪府の比ではない。厚労省のために、どれだけの国民が生命の危機、生活崩壊を味わうか、考えてみればすぐわかる話だと思うが。なにせ、医療、介護、福祉、年金．．．だもんな。どれをみても、崩壊もしくは崩壊寸前じゃないか。