元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

約１か月前、レセプト・オンライン化の問題点について記事を書いた。結局は、医療機関を搾取し、医療費削減をもたらし、そのかわりにオンライン化関連企業に益をもたらす、といった内容であった。その後、月刊保団連２月号の特集を読むと、この問題はさらに大きな問題であることがわかった。すでに理解されている読者も多いと思うが、まずは御一読願いたい。
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月刊保団連の記事の中でもまず注目したいのは、とっくにオンライン化に成功し、すでに５年分、38億件のレセプトデータが蓄積されている隣国、韓国の事情ではないか。そもそも韓国も国民皆保険が実現したのは1989年。日本の1961年から27年も遅れて導入されたのだ。しかも、保険点数制度は日本を参考にしている。−−−−ところが、オンライン化はあっさり日本を抜き去り、結果を出している。さあ、どうする日本！？
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ところが、だ。案の定（？）、日本の厚労省が画策するオンライン化は、韓国のそれとは似て非なるお粗末な粗悪品だという。では、どういうところが？、イカンのか？−−−−解説するのは、柳韓（ユハン）大学保健医療福祉研究所、日本事務所所長である西山孝之氏。日立などで医療情報システム、レセコンの開発に当たった経歴の持ち主だという。西山氏は、現在わが国で進行中のオンライン化には、問題点が山積していると解説する。
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＜西山氏の指摘をならべてみる。＞
まず、これまで電子化が普及しなかったことに対する反省が全くない。
具体的な推進責任部署が不明。
現在、点数改正の度に専門業者が必死になってプログラムの大改訂を行っている。こんな大作業がオンライン化してできるのか？
現在、細々とオンライン化が行われているが、実は今でも電子媒体で送られたレセプトをわざわざ紙に戻して審査している（画面でも行われるようにはなったが、しょせんは、レセプト書面がそのまま出てくるのを目視で審査する。つまり、データの有効利用が全く行われていない。）。
ということは？、今の点数制度を根本的に見直さない限り、省力化はありえない。今は一連化データ（たとえば、５種類の投薬で全体でいくら、とか、生化学７項目以上いくつでもいくら、とか．．．。韓国ではすべての手技、項目。薬品などがコード化されている）。さらに、各種加算点など、特殊な配点が多すぎる。そのためデータとコードの対比が破壊されているのが日本型。
韓国では保険者は統合され、審査部門は健康保険審査評価院（Health Insurance Review Agency : Hira）として独立し、レセプト審査と医療評価が責務と規定された。医療評価にはデータが必要であり、そのため電子化を一気に推進した。
韓国では点数表で規定された各種の加算や算定の区分を全て洗い出し、それに体系的なコードを付与した（総数約３万！）。このコードでそのまま保険請求できて、それが全国統計となる。日本のシステムは、まともな統計データを出せないだろう。
韓国では医療機関に電子化のメリットをきちんと与えたし、業務の簡素化、透明化もできた。すべての項目にコードがつけられているので、変更・改訂は非常に容易。投資できない中小病院向けには、回線で利用できるASPを提供。紙レセプトを継承する医院には二次元バーコードプログラムを無償提供し、バーコードの電子データを得るようにした。オンラインの強制はしていない。
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あらためて要点をならべると
１）点数表にコード付与するのが、日本では不徹底（後で統計解析できないし、改訂にも対応困難）。
２）韓国では業務改善、最適医療提供の情報源として利用可能だが、日本のはかなり難しい。
３）韓国では医療機関のメリット（早期支払い、業務効率化・透明化）あり。日本では困難。
４）保険者も業務改善、組合員の健康管理に利用可能。日本のは難しい。
５）点数改正に韓国システムは容易に対応。日本のはプログラム変更が大変！。
６）電子化推進の責任者は、韓国では健康保険審査評価院。日本では厚労省の誰か？？？
７）韓国では加算算定後の請求点数に付与。日本では点数要素に付与（請求点数はさらにプログラムで算定）。
８）審査は、韓国ではITを活用（看護師経験者主体）。日本では、医師審査員などの目視（紙または画面）。
９）金額（点数）の表示単位：韓国は診療データ単位（分析可能）。日本は一連単位（紙レセプトと同じ。コードとの対応なし）。
10）審査基準：韓国では全国統一基準をインターネットで公開。日本では審査委員会ごとの内規（非公開）。
11）レセプト以外の電子化：韓国では審査結果通報など全面的に電子化。日本では当面レセプトのみ。
12）レセプトの請求単位：韓国では月、または週単位。将来は請求ごとに処理。日本では従来どおり月単位。
13）レセプトデータの活用：韓国では５年分レセプトデータがすでに蓄積され、有効活用が始まる。日本では不明。
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どこからどうみても、日本では、医療機関が手間も金も取られて、しかも膨大なデータが国民の健康のためには使われず、単に厚労省が医療費を削るためだけの用途に具される危険がきわめて大である。ゴミ屋敷に国民の個人データを捨て、データを大企業などに奪われる危険すらある。パスポートの電子発行と同じくらいの壮大なムダ実験。
　＝＝＝＝提案＝＝＝＝＝
日本の診療報酬電子化システムは、韓国の健康保険審査評価院にすべて委託すべきである。“行政殺人省”と化したわが国の厚労省にこれ以上いじらせては、日本の恥である。
美しい国を、なさけない国にするのはもうたくさんだ。