元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

半年ほど前の保険医新聞を整理していたら，いろいろためになる記事発見！。
ここでお伝えするのは、9月18日版の“主張”という欄。
先の、10年前に私が書いた文章“病院の窓から悲しいニッポンが見える”にも言えることだが，少し前の文章を読み返すと、改めてナルホド、と思うことも多かろう。ああ、やっぱり．．．．。まさかと思っていたが，，，確かに危惧した通りになって来たな，，，，そんな思いは多くの国民が持っているだろう。
では、本編へどうぞ！
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題して「インサイダーはびこる社会は“美しい国”か」

株式資本主義の性格が強いアメリカでは、株取引や企業活動の内部においてその詳細を知るものが公表を前に当該株を売買することを厳しく取り締まっている。公表前の情報を一部の関係者で掴んで操作すれば必ず儲かる。インサイダー取引で“公正”性が保てないと、株式資本主義は根底から崩壊する。この現実を理解しているからこそ、アメリカではインサイダー取引を禁止し，厳しく罰するのである。

　これは至極当然のことと思われるが，今日の日本においては特に政治や施策の世界でこの原則がまったく顧みられない。政策を立案し実行するものがその政策により多大の利益を得る。作った法律の裏をすり抜けて利益を得る行為がまかり通り、「金儲けが悪いことですか？」と開き直っている。まさにインサイダー丸儲けである。

　小泉政権の構造改革は、大多数の国民に“痛みを分かち合ってもらう”と迫りながら、政治中枢やそれを取り巻く政財官界に利益誘導する政策を行って来た。小泉政権の最大の功績とされる銀行の不良債権処理は、真っ当に不良債権を回収したのではなく，ゼロ金利政策で銀行が内部留保金を溜め込んだおかげである。このゼロ金利を押し付けた日銀総裁は陰で高利の資産運用を行って恥じない。

　この問題はその裏にオリックスの宮内会長の陰が見え隠れしている。この宮内氏こそ，経済財政諮問会議の議長を務め、“規制緩和・構造改革”路線の強力な政策提言者・推進者である。小泉政権は国民に多大な負担を押し付ける医療改革関連法案を成立させた。国際的にも高く評価されていた日本の国民皆保険制度に風穴を明け，増えた自己負担分を補うべく私的医療保険に走る国民に向けてオリックスはじめ日米の保険会社が保険商品を開発して待ち受けている。さらにオリックスは，規制緩和で病院経営や医療経済特区に参入している。
　今回の法改正で，対“メタボリックシンドローム”を内容とした検診・保健指導が保険者の下に義務づけられた。これは05年に日本経団連が“ヘルス産業部会”を発足させ、厚労省に要望した内容に沿ったものである。この部会にはオムロンヘルスケア社長を会長に、民生医療機器やサプリメントの食品メーカー、フィットネスクラブ経営者等が参加。経団連は“アウトソース（民間委託）推進”で法改正を高く評価しているが、その「基本的な考え方」の中で、「それらの取り組みの結果、国民医療費の伸びの抑制だけでなく、21世紀の成長産業として期待されるヘルスケア産業の発展につながる」と意図を露骨に表明している。
　自分たちの企業の利益のために国民に“痛み”の政策を押しつけるーこれは政治のインサイダー取引以外の何者でもない。厳しく禁止され罰せられるべき内容である。国のトップがこのような発想とモラルしか持ち得ない今日の日本で“美しい国、尊敬される国”を創るとはおこがましい限りである。トップがこれであれば、二番手は“勝ち馬に乗れ”とばかりにたかってくる。まさしく醜く、品格なき日本の現出である。

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いかがでしたか？。　　わかりやすいと思うんだけど、読者の反応やいかに？

簡略な表現だが、この半年，さらに上記の動きは進められつつある。その間，あいかわらず厚労省は、“あるある”よりひどい統計のねつ造オンパレード（というか、膨大な資料の中の自分に都合にいい分だけを抜き出して、へ理屈で改悪を進めている！）。
誰か、早く止めないと、日本の医療は先進国レベルから確実に脱落する。そして、あと４年でレセプト・オンライン化も待っている．．．．。誰のためでもない，，，官僚の官僚による官僚のための情報集め．．．．医療機関には何のメリットもない．．．国民にもない．．．．官僚と一部の企業が喜ぶだけのＩＴ化・・・（韓国のレセプト・オンライン化はすばらしい。まず、哲学が違う。日本はこれで、韓国にも何十年も追いつけない差を付けられる．．．）