今に始まったことではない。私が実感として感じはじめてすでに20年は続いている。恐らくはその遥か前から、それは起こっていたのだろう。2/3の朝日新聞に、また、厚労省から流した情報が掲載された。「妊産婦死亡率に５倍もの地域格差がある！」という話。1995年から2004年までの10年間のデータであるが、厚労省の発表によれば、妊産婦死亡率が最も高いのは、わが京都府であり、出産10万件あたり10.74。そして、最も良好だったのが広島県で、同1.84。その格差は５倍を越える。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝そして、広島が最良に輝いた理由として、医師不足を補うために10年前から国に先駆けて医師の「集約化」を進めていたことを挙げている。広島では、お産を扱う施設のうち、産科医が１名の施設から医者を引き上げて、お産を扱うすべての施設が２名以上の産科医を確保するよう独自策を展開していたということである。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝だが、10万人のうち、２名が死んだか10名が死んだか、というのは、死亡率が0.002％か0.01％か、ということ。それを、都道府県の医療政策に結び付けるのは、あまりに乱暴な話ではないか。仮に、技術力のないたった１件の病院が年間１名ずつ死亡させたとすると、それだけで10年間に10名！。その他の全ての病院は死亡例がなかったとしても、都道府県別にみれば、最悪のデータになってしまう。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝そもそも、妊産婦死亡率は危険といわれる割にはかなり少ない。であるなら、個別の事情を十分に調査した上で、原因究明がなされるべき筋合いのもの。ところが、新聞の記事を読めば、地域格差を前面に出し、全国一律に広島のように集約化を進めよ！、と読めてしまうのだ。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝さすがに？、朝日新聞も、地域格差の要因はフクザツであり、まずは、集約化よりも地域の実情を十分に把握すべきではないか、とは書いている。しかし、新聞に踊る５倍格差！という文字に、読者（国民）も、急いで集約化を、と思ってしまうかもしれない。根本原因には目もくれず、その場しのぎの政策で医療現場を混乱に陥れる厚労省。残念なことに、何十もある厚労省の研究会やら諮問会議やらには、有名な教授などが散りばめられている。その研究会などの意見の集約がこのようにマスコミに流されるわけだが、データの利用の仕方のご都合主義は、まさしく「あるある」方式と、申し上げなければならない。ホントに油断も隙もない、気の休まる暇のない医療情勢である。ますます医療崩壊は進むだろう。
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