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  • 仙石節、炸裂!(衆院予算委)
    • Paul Carpenter (01.09 08:24)

2007年度政府予算案は安倍内閣が初めて取り組んだもの。その実力や如何に?。では、保険医新聞などの記事から要点を探る。
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この予算案は1月25日からはじまった通常国会で議論されるが、大幅修正は困難。ニッポンのこれからの1年が推し量れる。
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さて、予算案の具体的な数字を見ていこう。一般会計総額82兆9088億円(前年より4%増)。一般歳出は46兆9783億円(同1.3%)。
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税収総額は、53兆4670億円(同16.5%増!。過去最大の増加)。大企業の収入増加により(バブル期より多い!)法人税収が回復したうえ、定率減税全廃による所得税増収もある。問題は、この増加がいかに使われるか、だ。
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厚生労働省の予算案は、総額20兆9659億円(同2.7%増)。だが、社会保障費は本来6800億円伸びる見込みであるのに、生活保護の医療扶助での長期入院の是正や母子加算の段階的廃止で400億円、雇用保険の国庫負担の縮減で1800億円、あわせて2200億円も抑制する計画だ。
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公共事業費は重点化、効率化が叫ばれているが、財界が要求するスーパー中枢港湾や三大都市圏の環状道路などの大型公共事業が突出し、生活密着形公共事業は減らされるという。さらに、あれだけ騒がれた道路特定財源の一般財源化は、先送り、という。
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庶民への増税は続く。1月には所得税の定率減税が全廃され、6月には住民税の定率減税も全廃される。昨年実施された高齢者に対する住民税の非課税限度額廃止の影響が今年も続く。
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大企業は空前の好景気。2007年度は、巨額の設備投資をするほど減税幅が大きくなる「減価償却制度の見直し」が行われる。そのため法人の減税は7000億円にものぼる。そして、法人減税の穴埋めに使われるのは、定率減税撤廃(1兆7000億円規模)など庶民の増税分。搾取社会はますます加速する。
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そもそも法人税率は1989年40%から1999年30%、と大幅に下がり、1999から2005年の間に経常利益は2倍!!。法人税収はほとんど変わらず。こんな構図だから、1990年から17年間で、法人税は合計160兆円も減収。そのかわりに消費税収は総額175兆円にのぼる。やはり、法人の税金を消費税で補う構図はかわらず。おまけにその間に国の財政も地方財政もほとんど破綻状態に凋落。これが現政府の実力?なのだ。自民公明連立政権が安定していると、こういう結果になる。せめて1回でも政権交代していたら....。知識があれば当然のこと。だが、耳障りのよいことばで自分の首を絞め、自民公明連立政権についに生活も生命も奪われることに、いまだに気付かない国民の何と多いことよ!。
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最近の明るい話題は、難病の公費負担の削減にストップをかけえることができたこと、そして障害者自立支援法が改悪には違いないが、多少はましなないようになったことくらい。それさえ、自民党医系議員の成果だとおべっかを使う日本医師会こそ解体的出直しが必要であろう。政党支持は、実績があってはじめて了解できるもの。医療崩壊政権にいつまでもおもねっているようでは、未来永劫に国民の支持はもらえない。

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