元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

12/3のＮＨＫのETVスペシャルで、国民健康保険の特集をしてました。年金生活者の掛け金が2〜4倍にはねあがり、もはや払えない人が格段に増えた。そして、半年以上滞納して国民健康保険証を取り上げられる。そのため、病院へ行きたくても行けなくなった人が急増している。−−−−もう、このブログで何度も取り上げられている話題ですが、こうして実態が報道されると、なおさらこの制度のむごさ、醜さが浮かび上がってきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝そして、もし、急病でどうしても病院にかからねばならなくなったときは、自治体に頼めば「資格証明書」を発行してくれます。でもこれは、まず医療費全額（10割）を本人が納めることが必要で、一旦納付した後に７割返還してくれるというもの。カゼ程度ならまだしも、入院することになれば、数十万。そして手術まで必要となれば、100万を超える額を一旦納めなければならない仕組み。−−−−常識的に考えて、わずかな年金で細々と暮らす人たちが、そのような大金を払えるとは思えない（無論、払える人もいるが）。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝このような醜いシステムを作り上げたのは紛れもなく厚生労働省。保険料徴収は自治体に押し付け、一方で、保険証を失った人が医療機関にかかる必要が生じたときは、保険証でなく「資格証明書」を発行せよ、と通達を出したのは厚生労働省である。その結果、保険料納付率はさらに下がり続け、健康保険財政がかえって悪化することは自明の理である。国民から集めたこの保険料を使って、やりたい放題の無駄遣いを繰り返し、数千億の損失を出している厚生労働省ならではの施策と言えよう。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝言うまでもなく、国民は、憲法で基本的人権を保障されている。さらに、人間として最低限の生活を保障されている。となると、人命を守る最も基本的なライフラインを取り上げられた人たちは、憲法違反として訴訟を起こす権利を有していると考える。−−−そうだ、ウラ番組でやっているではないか。島田紳介！、紳介よ！、聞こえるか？。そして、行列のできる法律相談事務所の史上最強の弁護士軍団よ、聞いているか？。この際、番組として史上最大の企画を立ち上げてみないか？。弁護士軍団と紳介で国民保険訴訟NPOをまず立ち上げ、まずは保険証を取り上げられたために医療機関にかかるのが遅れて、大病を患った人と、手遅れになってしまった患者の遺族をつのり、集団訴訟をするのだ。紳介よ、君ならいかに大金持ちになっていようと、貧しい者、捨てられし者の気持ちは痛いほどわかるのではないか。どうだ、やってみないか。−−−え？、今日は収録が終わったらすぐ競馬だって？？．．ムム、s、そんなら、明日でいいから企画を立ち上げてくれ！。さて、全国の弁護士さんで、このブログのぞいている人はいるのかな？。なあ、弁護士さんよ。法律の専門家なら、こんな世の中おかしいと思わないのか？。生活も大事だが、ここで男をあげる人はいないのかな？。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝やっぱり、保険料は完全一元化して消費税でとったらどうかな？。企業からは協力税をとればいい。NHK受信料の強制徴収よりよっぽど国民の理解が得られるんじゃない？。＊＊さて、来年９月？の参院選まで消費税値上げを隠すつもりの自民党よ、どうする？

いじめ、自殺で一躍脚光を浴びた教育委員会。この腐った組織を解体的に改善するには、まず実態を知らねばならない。ちょうど、初心者向けの解説記事が朝日新聞に掲載されていたので、その要旨を私見を交えてお伝えしたい。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝教育委員会は地方教育行政法で、すべての都道府県と市区町村に置かれることになっている。教育委員会には狭義の委員会と広義の委員会がある。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜狭義の委員会＞−−−自治体首長（知事、市区町村長）が校長経験者、学者、経営者などから原則５名を教育委員に任命する。その中の１名は教育委員長になる。委員は議会の同意が必要。月に1、2回会合を開き、任期は４年。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜広義の教育委員会＞上記の教育委員のうち１名が教育長となり、事務局を統括、指揮監督する。これら全体を広義の教育委員会と呼ぶ。そして文部科学省がこの全体の組織に指導や助言を与えることになっている。−−−なお、事務局は自治体（役所）の総務課、学校教育課、生涯学習課などといった部所の職員で構成されており、事務的な作業はほとんどこの事務局が執行しているはずだ。−−−事務局には行政職だけでなく教員経験者も多くいて、各学校を指導する。そして現場への影響の大きい先生の移動など人事はここが仕切ることが多い。−−−教育長は教育委員長とは違って、事務局のトップという意味がある。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜教育委員会の立場＞委員会の大事な点は、首長から独立し、政治に左右されずに教育行政を続けること。（でも、上記の構成でそんな大それたことができるかね？。常識的に見て、誰かのいいなりじゃあないかな？。）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜どんな人が委員になれる？＞校長経験者や地元有力者の名誉職みたいなもんで、実際動いているのは事務局だから、現実には、事務局の報告や提案を追認するだけ、つまり、ハンコを押すだけ、確認するだけ、みたいな例も結構あるらしい。それに、首長が任命するんだから、特定政党の仲良しさん、貢献した人がなるってこともあるよね。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜教育しがらみ共同体＞事務局の別称。教員の先輩、後輩の間柄で互いの保身のため、問題にすぐフタをしてしまう傾向が強い。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜構造的問題＞当初の設立目的から変質し、文部科学省→都道府県教委→市区町村教委→学校と、上意下達の指示系統になったせいで、各教委の独自性はほとんど壊滅状態。本来なら、地方分権なら市区町村教委が権限も責任も重くなければならない。しかし現実には予算編成権すらなく、うちわでなあなあでやってるのが本当のところだろう。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「いじめ」があっても、校長は次に変な配置転換されちゃ困るから教委に伝えない。教委に相談しても、教委も首長に覚えが悪いと自分の昇進にかかわったり首長の政治問題に発展したりするとヤバイので逃げるよう指導している。首長は報告を聞くだけ。そして文部科学省も首長から報告をうけて、内容は気にせず、統計だけを出す。その結果、何年も全国に「いじめ」が発生してない、などと荒唐無稽な報告をする。いかに教育に対する責任感がないか、あきれるほどわかる構図ではないか。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝教師を評価してダメ教師を排除する、それも悪くはない。しかし、ダメ教師を評価する能力のある人材はこのヒエラルヒーの中には存在しない。そんな教育改革はただの目くらまし。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝教師の前に、政治家もとっとと評価を受けるべきだろう。政治家の評価は選挙で？、、、いや、それでは評価にならない。政治家としてあるべき資質、知識、一般常識、モラルについて、全員まず試験を受けてもらって、ダメ政治家を排除する。その上で選挙をするならまだましか。とにかく政治家の能力検定がこの国にはまず必要だ。そう思わずにはいられない昨今の世相ではないか。