前回書いた完結形病院の補足を少し。ボクが言いたかったことを少し整理しておきたい。（１）病院である以上、その中で起った主な病気、その地域で発生した患者のかなりの部分に対応できることが理想である。はっきり言って、療養型病院のような中途半端な存在が多数見られるのは、厚労省の政策誘導が間違っていたことに由来することは明らか。患者側からすれば、大きな病院にこそゆっくり療養できる環境を作るべきだった。救急でてんてこまいしている若い医師に高齢者、長期入院患者の特質を教え込むには、同じ病院の中で週に１日だけは長期入院の患者をじっくり診る機会を与えるとかした方が実利的であった。（２）都市部と地方では考え方は違うだろうが、産科医が足らないからあちこちから引き抜いて集約する一方、産科医不在の病院を多数作っては、病院機能が衰退するだけである。診療科が減れば減るほど病院活力は落ちる。経営的にも破たんの方向へ進む。（３）病院密度の高い地域で小規模病院がある程度淘汰されるのはやむを得ない。企業の合併と同じで、相補的に機能を充実させることができるという前提が必要である。（４）そもそも今の日本では、高度医療への要求が非常に高い。その中にあって、高齢者だけ医療から切り離す政策を取ることが根本的な間違いである。医療訴訟の急増、核家族化で自宅で介護する人的資源がない国にしてしまった以上、介護保険に依存してもかえって無駄な出費が増えるだけである。だいたい、高齢者はみんな自宅で死にたがっている、などとウソを言ってはいけない。自宅で死にたい、というのは、家族に迷惑をかけず、苦しみもせず、コロッと逝きたい、という意味である。しかし、病気と医療は残酷なもので、大きな障害を持っても生きてゆかねばならない人たちが大勢いる。治療をしなければますます苦しむ人がいる。病院のほうがまだ安心だという人も多い。ましてや家族の立場では、患者よりはるかに多くの人が入院を希望している。国民の意思を無視して在宅を目指しても、集団で治療する方が個別で治療するよりはるかに効率的で安上がりになることは自明の理である。それが証拠に介護保険を導入しても利用者が急増して結局介護保険を削減しているではないか。これは、導入時から予測された当たり前の結果である（日本の厚労省が思い付いた制度であるからなおさら、である）。（５）大きい病院が分担して長期入院患者を引受けることが、より自然な医療である。介護と医療を分断することは自然の摂理に反しており、断じて反対である。システムを簡素化せよ。複雑なシステムは厚労省利権の温床を増やす以外、何の経済効果もない。中医協、社保庁など、無駄を削る部分はいくらでもある。今の医療費削減の方向は完全に間違っている。（６）大病院の外来は、極力救急患者、難病患者などを主体として受診患者数を減らす診療報酬システムにせよ。大病院でないと診られない患者を除けば、他の患者は現在増えつつある開業医が担当すればいいではないか。ただし、問題はかなりの高齢になった開業医ではないか。（７）非難を恐れずに言うなら、ある程度高齢になった開業医こそ、検診事業、産業医などとして、国民の健康増進に努力する仕事に移っていくべきだと思う。体を張って救急医療など重い仕事に取り組めるはずの若い世代の医師をこれ以上現場から逃がしてはならない。若い医師も多少は家庭を大事にできる環境を作れ。医師不足でなく偏在だ、などといつまでも寝言を言うな。（８）頻発する医療訴訟は言うにおよばず、脳死、腎移植、代理母出産etc.。立法府の責任は、医師が安心して良質な医療を提供できる環境を作ることだ。法整備が遅れています、そんなたわごとは、20年も前からずっと続いている。要するに、立法府も法律家も責任を果たしていないのだ。医療現場は医療がますます高度化するに従い、経営的にますます人員削減を求められ、ますます労働過重に陥っている。医療事故多発。当たり前ではないか。ヒトを増やさずミスをなくす方法がどこにあるというのか。（９）良質な医療、良質な老後を保障できるなら、国民は消費税増税も納得するだろう。正反対をやって、大企業だけ世界基準にあわせて減税する、企業は大儲け、税金をたんまりもらった銀行は未曾有の大黒字。怒らない方が不思議だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝今日は疲れたので書かないつもりだったが、結局また書いてしまった。ちょっと整理しきれないので、またいずれ続編を。
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