朝日新聞の10/21土曜日夕刊の１面。「メタボリック-太る商機」という大活字が踊る。その横に、「運動指導士養成/フィットネス、中高年狙う」とある。ん〜？？、運動指導士？、それが商機？、、、で、とりあえず、記事を見ることにする。
脳卒中や糖尿病などの生活習慣病を引き起こす「メタボリックシンドローム」（内臓脂肪症候群）。今年になって大々的にしられるようになった「国民病」に、医師会や大学、フィットネス業界などが熱い視線を送っている。人気がなかった運動指導の資格を復権させたい国や医師会、就職支援につなげたい大学、商機ともくろむ健康関連業界．．．．。目指すは、予備軍を含め約２千万人ともいわれる大市場だ。
運動指導の民間資格には、厚生労働省所管の財団法人「健康・体力づくり事業財団」が認定する「健康運動指導士」がある。フィットネスなどで働いているが、活躍の場が少ないとの指摘もあり、88年の発足から20年近くたっても取得者は約１万１千人だ。
ということは、厚労省が、つぶされそうな財団法人を拡大しようという戦略なのか。要するに特殊法人と同じ。天下り先の確保なんじゃないかな。医者の多くは、メタボリックシンドロームなんてことばにあまり興味はない。要は太り過ぎず適度な運動をして、脂肪や糖を控えましょう、ってことでしょう。研究費目当てに研究している人たちは必死かもしれないけれど、危険因子を治療しましょう、ってことですよ、これは。ことばが目新しいだけで、中身は何も新しいものはない、ごくごく当たり前のことです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝でも、体育系大学の卒業生が資格を取りやすくする（養成校化）、体育系の学生の就職活動に生かせると期待する大学が出てくる、日本医師会も前からある「健康スポーツ医」の研修制度を見直す、と、いろんなところに波及していることは間違いがない。でも、もっと大切なこと。20年近くたっても取得者は約１万１千人という厚生労働省所管の財団法人「健康・体力づくり事業財団」の実態はどうなってたのか。この20年、どんな資金が流れ、どんな運営をやっていたか、どんな人事をしていたのか、その実態を調べる方が、マスコミにとって重要なことだと思うんだけれど。みなさんはどう思われるかな？
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わが国は自民党長期政権が延々と続く国である。無論、日本新党の細川政権など、一時的に政権交代はあったものの、実質的にまるで共産国家のように同じ政権が続いている。先進国の中では非常に珍しい現象である。もっとも、私は政治の専門家ではないのであまりエラそうな話ができるわけではない。しかし、それにしてもＮＨＫが報じた選挙結果の分析を見ていると、２選挙区とも自民党が勝ったことは矛盾に満ちた結果と言わざるを得ない。私が矛盾と感じる点を列挙してみたい。
１）自民党安倍政権は、これまで以上に医療、介護、福祉の予算削減を謳っている。にもかかわらず、自民党候補が医療、福祉の改革、弱者救済、格差是正を叫んでいたが、このこと自体異常ではないか。
２）高齢者ほど自民党支持が多い。それと20代も自民党支持が多い。一番困っているはずの年代が自民党を支持するのはなぜか？。安倍政権の方針が変わらないとすれば、ますますこの年代は報われないはずである。にも拘らず自民党を支持するのは何故か？。
３）本来、国民を向いているはずの公明党がいつまで自民党応援に奔走するのか？。かつての公明党の主張と安倍政権の方向は、全く異なっていることは明らかである。その矛盾に何も異議を唱えない創価学会はいかなる団体なのか？。単に政権の魅力に惹かれているとしか思えないが、常識を持った人間なら、これがいかに不思議なことかまず理解できないであろう。
４）以前から何度も繰り返し言われていることなのだが、共産党はいつまで野党勝利の邪魔を続けるのだろう。自分の組織を守ることは確かに重要だろう。しかし、大阪補選にしても、開票約70％の途中経過で見れば、自民党約7万票に対し、民主党6万7千、共産党1万千である。民主と共産の票をあわせれば8万票で、自民の7万を大きく上回る。野党の結集、政権交代可能な国を目指すなら、もう少し考えようがありそうなもの。この依怙地さが続く限り、支持層が拡大することはあり得ないと思うのだが、やはり、フツーの人間だと思っている私からすれば、共産党は公明党と同程度に理解不能な集団である。
５）女性が自民党を強く支持している。女性の方が生活に密着しているはずなのだが、そして、医療、介護、福祉、年金で困ることに直面しているはずなのだが、この結果はどういうことか？。安倍さんがカッコいいから？。残念ながら、女性の方が生活の心配を真剣にしていない、というふうに結論付けなければならないが、それでいいのか？
言うまでもなく、私も含めて多くの医師は無党派層である。年配の開業医には自民党支持がやや多いかもしれない。それでも、昨今の医療制度大改悪で、不満が充満しているのが現実である。そして、医療崩壊が現実に国民の命を危うくしていることも現実なのだ。多くの医師は、今回の補選結果を見て、医療崩壊はさらに速度を増して進行することを確信したのではないか。
＜追加＞ニュースを見ていると、大阪については、自民党原田氏の最終得票は、どうやら、民主、共産の２候補の合計得票をかろうじて上回りそうである。この点は、上記の記述と若干矛盾するので、報告をしておきたい。一方、栗東市では、自民が勝ったものの、得票では、新幹線新駅凍結を謳った民主、共産両候補の合計が自民を上回った模様である。何とも、複雑な．．．。
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