元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

悲しむべきニュース。高校履修不足問題で、茨城県立佐竹高校の校長が自殺。この問題をどう考えれば良いか？。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
履修不足問題について今日も衆議院で教育問題の議論がなされていたが、政府、文部科学省の答弁は実に情けない限りだった。調査、調査、文部科学省は通達を出すだけ。１枚の通達で現場がどれだけ大変なことになるか、高級官僚は知らない。大臣は、責任は自治体にある、文部科学省はそこまで口を出せないと開き直る。本気で謝ることを知らない。口先はきれいごと、混乱に拍車をかけようと、高校を直接指導するのは自治体だと逃げおおせるつもりらしい。
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こどもが自殺した時、自殺する子供にも問題がある、という反論は、あまりに身勝手と、みんな言う。その通り、たとえ弱い子供でも、いじめられやすい子供でも、いじめなけりゃ死にはしない。いじめたから死なせる結果となった。いじめられたから死へと逃れるしかなかった。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
高校の校長はどうか？、生徒から、教師から、教育委員会から、保護者から、マスコミから、文部科学省から、そして政府からいじめられたのではないか？。もしかして同じ校長をしている人間からも、オマエがいらんことを言うから．．．などと責められなかったか？。校長は責任がある大人だ。しかし、大人の世界にもいじめなど山ほどある。進学率が上がった学校の校長は評価が高く進学校へ。そして進学率が悪いと困難校、島の高校などへ左遷。いじめがあっても評価が下がる。本来の教師の能力をどう評価するのか、そのことさえできていない文部科学省。おまけに週休２日と新しい科目を詰め込んだ中で、国、数、英など基幹科目の講義は週25時間から18時間へ激減。大学入試が易しくなるわけではない。進学一本やりの私学と競争も激しくなる中で進学率を確保する、これは至難の業。どうすればいいか？、．．そうだ、世界史は受けたことにしておこう．．．．これが大人の知恵というものなのか。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
受験勉強の最も重要な時期に世界史補習70時間？？？．．．いくらなんでもあまりにひどい。政治家ってのは生徒の人生を規則で縛ってよっぽど楽しいのかね？。そんな無意味な授業はうーんと後回しでいいじゃない。昨年も、一昨年も受けずに済ました生徒がゴマンといるじゃない（ゴマンどころか10万、20万）。しかも、その実数も、いつから始まったかもすべていまだ“調査中”。実態把握ははるか先。それでつぎからつぎから通達を出して、責任逃れができるかな。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
医療制度、介護保険制度を現場の意見を無視してコロコロ変更して、責任はすべて現場に押し付ける厚生労働省とよく似ている。どれだけの患者が一体どれだけの不利益を被っているか、なんてまずわかってないだろう。防衛庁を省に格上げするっていうなら、せめて文部科学省と厚生労働省を庁に格下げしてはどうか。そのくらいしないと、自殺した校長も、救急たらい回しで死んだ奈良の女性も救われないだろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
思えば、全国の医者も患者も相当なイジメに遭っていると認識した方がいい。大企業だけ優遇し、庶民、特に高齢者は医療を制限する一方、取れるだけむしってしまおう、というのが今の構造改革の現実ではないか。また、20年近く診療報酬はいじくりまわされ、徐々に制限されて、本来あるべき医療は徐々にできなくなってきた。いつまで続く泥沼か、と全国の医者は毎日ため息をつく。一方、なぜ、望む医療や介護が受けられないのか、制度に振り回される患者や家族はいかに？。イジメられた記憶はいつまでも残る。いつか何らかの形で仕返しが始まる可能性は大きい。さて、どうなるか？。．．．．．．ついでに、小泉チルドレンなる刺客と離党議員の問題。あれもやっぱりイジメといえばイジメかな？。簡単に復党させたら、それこそ郵政解散の意味が説明できなくなっちまう。自民党はどこへ行く。やっぱり古き自民党か？。

以前に、衆議院TVを見よう、と呼びかけたら結構反応が多かった。正直言って時間に余裕がないと、なかなか衆議院の議論を聞くのも大変だ。しかし、たまには見てみるもんだ。例として、10/27の衆議院厚生労働委員会の問答などご覧になってはいかがか。サイトのＵＲＬは、http://www.shugiintv.go.jp/です。ここにアクセスし、左のカレンダーで見たい日をクリック。その日の会議一覧が出てくるので、その中の厚生労働委員会をクリック。質問者一覧が出てくるので、お好きな？議員をクリック。そうですね、民主党の山井議員あたりからいろいろ見てみればどうかな？。障害者自立支援法で、作業所が経営困難で閉鎖になった、居宅でのサービスを受けられなくなったり、制限された人が山ほどいるのに、厚労省の資料では、そういう都合の悪い統計はほとんど出ていないことがわかります。野党議員と柳沢厚生労働大臣とのやりとりをお楽しみ？下さい。（きっと患者、障害者、医療関係者は大臣ののらりくらり答弁を聞いて、頭から湯気がでるだろう。どうか、冷静に見て下さい。）その他、柚木議員の奈良産婦人科患者たらい回し事件に関する質問、あるいは誰だったか女性議員のリハビリ180日制限問題に対する質問など、一度見ておくといいかも。厚労省の態度に注目。がっかりすること請け合います。

テレビによると、休日もほとんど休めないほど雑用が多くて困っている先生が、小学校、中学校で90％以上、高校でも60％ほどに上るとのこと。少子化で先生余りかと思ったら、結構足らないんですね。
＝＝＝＝う〜、これは医者とよく似てますね。時間外労働が意外に多い、政府は改革と称して予算をますます削減する、患者や保護者に叩かれやすい、マスコミにも叩かれやすい、どうも構造が似てますね。．．．．．いっぽう、教師の場合は教職員組合がある（組織率は減る一方らしいが）、医者は組合はないに等しいが、開業医は日本医師会がある、（勤務医は自治体病院協議会とか私立病院協会があるが、院長、事務長クラスが多少関わる程度で、現場で働く医者にはほとんど関係なし）。で、センセイと呼ばれるところはよく似てます。−−−−−−−−−−
−別に深い意味があるわけではないが、教育にせよ、医療にせよ、あんまり天下りのメリットがない組織で、かつ、経団連みたいな協力が得られない分野には予算が回らない、ってことですか。「予算なくして改革なし」という側面があるのは事実。やはり、そこそこの人手があってこそ、内容が上げられることを忘れてもらっちゃあ困る。それと、システムの問題。現場で何が必要かを十分分かっている人が上部組織にいて、いつでも現場の意見を吸い上げられるシステムが必要なんだけど、この国では、政府の都合を押し付けて、それに黙って従っているのがカワイイと思われるんですね。この歪みを直すことこそ構造改革なんだけど、財政主導、効率重視ばかりでは、ますます教育崩壊、医療崩壊を来します。そうならないように諮問会議が設置されているならいいんだけど、どうも逆だね。どうか、心ある政治家が実権を握ってくれますように。

イジメに世界史不履行、教育界が揺れています。連日、マスコミも熱心に報道しています。でも、ほっとする報道がない、胸がスッとする報道がない！。このモヤモヤは一体なんだ！？？？？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
いじめの発端となった教師のことば、これも糾弾されています。どうやら免職になりそう。でも、これってトカゲのしっぽ切り？。マスコミも教師ばかりイジメてんじゃないよ。発端は教師かもしれないけど、現場でイジメぬいていた生徒はどうなった？、直接死に追いやったのは生徒だろ？、悲しいことだけど、それが真実。イジメた生徒を教師が指導できないようじゃ教育も終わり。教育委員会も文部科学省も知らん顔するんじゃないよ。お前らが教師をイジメて、イエスマンのような教師ばっかり育てて、現場の不満を吸い上げる努力をしなかったんだろう？。問題を隠し通して、無傷の校長ばっかり教育委員会に推薦してたんじゃないか？、どう思ってるんだ？。イジメた教師は確かにどーしようもないヤツだが、似たようなヤツがいっぱいいるんじゃないか？。教育委員会にもいるだろう？。どーすんのよ？。文部科学大臣、何か気の利いた一言はないのかね。国民のフラストレーションはメーター振り切ってしまいそうだ。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
もっとも、新任教師をイジメ抜いて殺した保護者もいるだろ？。国民もどうもおかしいね。自分の子供にどう説明するのかね？。自分はバカだと思わないのか？。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
世界史など不履行の問題も、予想どおり、毎日どんどん増えてきたね。入試はどうなる？、卒業はどうなる？、悪いのは学校だけじゃないよ。まず、生徒の動揺を早く抑えろよ。これだけ大きな問題なら、政治家がやらなきゃしょうがないだろ？。今は政治家の責任なんだよ。スピードが重要。細かい責任の所在など、しっかり調査してからでいいから、とにかく子供たちを安心させろ。ここは「美しい国」じゃないのかい？。

別のブログに中医協のことが出ていた。実は診療報酬策定にかかわる重要機関。この会の実態を少しは知っておく方がよさそうだ。ここでは、中医協基礎知識を掲載する。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜中央社会保険医療協議会（中医協）＞ 厚労大臣の諮問機関で、診療報酬の内容や点数について審議・答申します。医療側委員、支払側委員（保険者）、公益委員の３者の代表で構成されます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ついでに、＜診療報酬＞ 医療保険から医療機関に支払われる治療費のことです。心電図検査は１５０点、盲腸の手術は６４２０点というように、すべての医療行為について、１点１０円の点数が決められています。診療報酬は医療行為にかかわる物的経費や医療従事者の人件費（医師、看護師、薬剤師等）に充当されますが、同時に医療保険で受けられる医療の範囲と内容を定めるものでもあります。２年ごとに中医協で審議されて改定されます。
＜中央社会保険医療協議会委員名簿＞
平成１８年８月　８日現在 代表区分 氏名 現役職名
１ ．健康保険、船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被保険者、事業主及び船舶所有者を代表する委員　　
青柳　親房 　　社会保険庁運営部長 　
　対馬　忠明 　　健康保険組合連合会専務理事 　　
小島　茂 日本労働組合総連合会生活福祉局長 　　
勝村　久司 日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡　　　会」委員 　　
丸山　誠 日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理 　　大内　教正　　　全日本海員組合中央執行委員 　
　鏡　　敏弘 株式会社商船三井専務執行役員 　　
　松浦　稔明 香川県坂出市長
２ ．医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員　　
竹嶋　康弘 日本医師会副会長 　　
鈴木　満 日本医師会常任理事 　　
飯沼　雅朗 日本医師会常任理事 　　
石井　暎禧 日本病院会常任理事 　
　見　公雄全国公私病院連盟副会長 　　
黒　紀正 日本歯科医学会副会長 　　
渡辺　三雄 日本歯科医師会常務理事 　　
山本　信夫 日本薬剤師会副会長
３ ．公益を代表する委員
◎ 土田　武史 早稲田大学商学部教授 　　
遠藤　久夫 　　　学習院大学経済学部教授 　　
室谷　千英 神奈川県立保健福祉大学顧問 　　
小林　麻理 早稲田大学大学院公共経営研究科教授
４ ．専門委員　　
針ヶ谷　照夫 群馬県板倉町長 　　
大島　伸一 国立長寿医療センター総長 　
　向田　孝義 アステラス製薬株式会社常務執行役員 　　
長野　明 第一製薬株式会社常務取締役 　　
渡辺　自修 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス代表取締役副社長 　
　松村　啓史 テルモ株式会社取締役常務執行役員 　
　松本　晃 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社代表取締役社長 　　小野　孝喜 株式会社ムトウ取締役副社長 　　
古橋　美智子 日本看護協会副会長 　　
白石　小百合 帝塚山大学経済学部教授
◎印：会長 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さて、このメンバーが診療報酬の改訂にあたるということ。平等を期した配分らしいが、非常に診療報酬の複雑な病院関係者はほとんどいない。開業医代表の日本医師会からは多数。それにしても、医師の技術料など検討してもらわねば困るが、それには関係ないと思われる人たちも多数。要するに、医療の中身はどうでも良くて、医療費を全体として増やす、減らす、といったマクロの話が主か。はじめから総枠は決まっていて、パイを取り合う団体といったら良いのか。少なくとも、未来のあるべき医療の姿を検討できるようなメンバーではない（全くできそうもない）、そういう団体である。さらに中医協が批判の的になったら、「中医協のあり方を検討する有識者会議」とかいうものがいつのまにかできていて、医者にはわからぬところで勝手に議論されている。要するに、日本の医療はこういうところで、医者の不満など関係なく、患者の不満も関係なく、政府の指定する偉い人たちで決められてしまうようだ。* −−−−−−−−このような、会議があるのはさておき、今年の激しい医療改悪法案成立の前、中医協がどんな意見を取りまとめていたか、検証しよう。−−−−−−−−−−−
　本年2/15日経の記事より
＜＜＜＜＜中央社会保険医療協議会（中医協）は15日、2006年度の診療報酬改定を答申する。医師の技術料など診療報酬の本体部分を年間約4500億円圧縮。厚生労働省が同日示した原案によれば、小児救急など強化が必要な分野は約1500億円増額する一方、診療所の初診料を40円、２回目以降の再診料を20円引き下げるなど、外来診察や長期入院の報酬見直しで約6000億円を削減する。 　健康保険で支払う診療報酬は医療機関の1つ1つの診療行為に対する公定価格でほぼ２年に１回改定する。政府・与党は昨年末、約31兆円にのぼる診療報酬の総枠を本体部分で1.36％、薬価で1.8％減らすことを決定した。中医協はこれに沿い診療行為ごとの配分を答申。原則４月から改定する。 　診療報酬は原則3割が患者の自己負担。医療機関が受け取る診療報酬が下がると、これに連動して患者の窓口負担分も減る。逆に小児科など報酬が上がる分野では患者負担は増えるものの、医療機関側による人材拡充などの効果が期待できると厚労省ではみている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さて、どうか。要は厚労省のお抱え会議。医療界の代表を適当にいれてはいるが、先に結論があり、それに基づいてパイを分け与え、現場の問題には目をつむる。こういう医療行政がまかり通っていたということだろう。構造改革、ってことから言えば、医療を真に国民の立場で論じることができるように、そして、医療に関わる現場で働く医師や看護師などが安心して医療に専念できるように、議論のあり方の構造改革が必要だと思われる。

＜9/25に掲載したこの記事に対して異常なトラックバックがつづいているため、一旦記事を削除し、ここに再掲させていただきました。もしよろしかったら、以前読まれた方も読み直していただきたいと思います。以前、コメントをいただいた方には申し訳ございません。＞ 9/25の朝日新聞３面、社説の隣にその記事はさりげなく掲載された。以前から幾度となく報道された薬漬け問題。しかし、本質はちょっと違うんじゃないか。記事を鵜呑みにするのは“ちょっと待て！”と言いたい。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝記事の内容を紹介したい。“老人依然「薬漬け」”・・・病院・診療所：７種以上処方、２割。＜＜病院や診療所の外来で、お年寄りの２割が７種類以上の薬を処方された「多剤投与」だったことが厚生労働省が発表した05年の「社会医療診療行為別調査」でわかった。前年に比べて0.4％増えており、「薬漬け」医療の是正が進まない実態が浮かび上がった。／／05年６月分審査分の政府管掌健康保険、健康保険組合、国民健康保険の診療報酬明細書（レセプト）約38万枚を抽出して分析した。／／調査時点で老人保険制度の対象だった72歳以上のお年寄りのうち、病院、診療所で７種類以上の処方を受けたのは、20.4％（前年は20.0％）に上り、10種類以上処方された人も6.9％いた。72歳未満の人（若者を含む）の「多剤投与」が8.7％だったのに比べ、高齢者の割合の高さが際だっている。「多剤投与」は好ましくないとして診療報酬で減額措置がとられているが、抑制効果は上がっていない。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝これまで、マスコミは幾度となく「薬漬け」に関して厚生労働省の発表をそのまま報道してきた。だが、このテーマは決して安易に避難すべきものではない。徹底的な検証が必要なのだ。・・・・・ここで、私から疑問を提出しておきたい。（１）「薬漬け」とは、どのような定義で使われたのか？。「薬漬け」という用語はいかにも患者が必要以上の投薬で毒されているかのような印象を受けるが、毒されているならその証拠は？。（２）７剤以上がまるで悪いような印象だが、７剤以上がなぜ「薬漬け」なのか、その科学的な根拠は？。（３）では、「薬漬け」にされた患者と、薬を思いきり減らされた患者と、どちらがいい人生を送っているか、どちらが安全か、どちらが元気に長生きできるのか。厳密に均一化した２群比較を行っているならその証拠をみせてほしい。（４）前年に比べ７剤以上処方された患者が0.4％増えて、「「薬漬け」医療の是正が進まない実態が浮かび上がった。」と書いてあるが、是正が進まない、という書き方は、明らかに「悪化した」ことを意味する。では、0.4％増えたことが「悪化」である証拠はあるのか。（５）72歳以上のお年寄りのうち、病院、診療所で７種類以上の処方を受けたのは20.4％、一方、72歳未満の人（若者を含む）の「多剤投与」が8.7％とのことだが、若者まで含んだ72歳未満と72歳以上を比較するのはあまりに乱暴ではないか。むしろ、10代、20代、〜〜、70代と世代比較をする方が理にかなうのではないか。まして、「高齢者の割合の高さが際だっている」などという表現は、あえて高齢者の割合が高いことを強調したいがために使うもので、「特定の意図」を持った表現ではないか。（６）「多剤投与」は好ましくない、とあるが、どう好ましくないのか、その理由は何か、好ましくない客観的科学的根拠はあるのか。（７）「多剤投与」は好ましくないとして診療報酬で減額措置がとられている、とあるが、好ましくないとして減額措置をとったのは厚生労働省であり、その措置自体が的確かどうかの検証は全くなされていないのではないか。（８）抑制効果は上がっていない、と締めくくっているが、抑制効果があったらいいのか。効果と書くと、いいことのように印象づけられるが、ほんとうにいいことなのか。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝薬は少ないにこしたことはない。薬は化学物質である。むやみに投与すべきではない。しかし、治療とは、薬の害より薬の効果が大と考えられるからこそ成立している。人間は年をとると、自動的に動脈硬化が進行し、癌の確率が増加し、有病率が高くなり、病気の数も増える。これに対し、必要な薬を考えると、７剤を超えることも稀ではない。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（例）頸動脈の動脈硬化巣があり、麻痺はほとんどないが多発性脳梗塞がある。軽度の血管性パーキンソニズムもあり、夜間は時に軽いせん妄と思われる精神不安定状態がみられる。危険因子は高血圧と高脂血症。不眠、頑固な便秘がある。心電図で虚血性変化がある。頚椎症に腰椎症もある。これは、高齢者にかなり多い病態のひとつ・・処方例として、（１）バイアスピリンとガスター（抗血小板剤とそれによる胃潰瘍を予防するための胃薬（２）ブロプレスとアムロジン（血圧が１剤で下がりきらないので、ARBとCa拮抗薬の組み合わせとする）（３）朝にシンメトレル、夕にドグマチール（パーキンソン対策とせん妄対策：組み合わせが重要）（４）リピトール（高脂血症治療）（５）アロフト（脳梗塞と脊椎疾患による筋緊張状態を緩和する）（６）カマグとプルセニト（便秘も一剤で調整できないことがしばしば）＝＝＝さて、全部でいくつかな？．．．．．おっと、７剤はおろか10剤だ！。でも、これで非常に元気に暮らせるようになる人も少なくない。高齢者は脳梗塞や心筋梗塞を起こさないようにすることが重要。これでもまだ狭心症対策が足りないこともある。はっきり言って、80歳過ぎた人のかなり多くはこのような処方が重要となる。厚労省が７剤以上は「薬漬け」と犯罪扱いにして、助けられる患者を見殺しにしているとも言える。医者は７剤未満の方が処方料が高いので、院外処方なら７剤未満の方がおトクである。７剤以上が増えたことは、医者の良心であるとも考えられる。私は薬漬けだからこそ助かった患者を数多く知っている。私の父も７剤未満ならとっくに死んでいたことだろう。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝新聞記事、特に医療記事は批判的に読め。そこから真実が浮かびあがる。厚労省の発信するニュースは、厚労省の考えを押し付けるために必要なデータだけをしめしたものに過ぎない。真実と屁理屈は、根本的に異なるのだ。

京都新聞によれば、厚生労働省は10月25日までに、特別養護老人ホームと老人保健施設の両介護保険施設の役割や機能を全面的に見直すことを含め、将来像の検討に入った。介護保険で受けられる医療サービスの適用範囲や医師、看護師の配置基準見直しなどが重要課題になると言う。さらに、2011年度末までに介護型療養病棟が廃止される見込みであり、有料老人ホームや自宅での看取りを含めた終末期医療のあり方についても議論を進める方針。 厚労省では、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護型療養病棟の機能・役割が異なるものと考えている。そもそもこれが大間違いで、実際は医療の必要な患者が制度に揺さぶられてあっちの施設、こっちの施設とたらい回しにされている。実は、どの施設にもそこそこの医療が必要な患者が入っているにもかかわらず、だ。卓上の空論のおかげでどれだけ多くの国民が翻弄されているか、あなたのご近所、親戚をみれば、すぐわかるはず。「医療の必要のほとんどない患者が医療費を浪費している」という、科学的なデータが全く存在しない理論で国民を欺いていることにどれだけの人が気付いているか？。これは、われわれすべての老後に直結する問題であり、ぜひ、全国民が真剣に制度を見つめ直してほしいとねがうものである。 厚労省のねらいは、老健や特養などにはコストのかかる医師や看護師の配置をできるだけ少なくして、外部の医療機関や往診、訪問介護といった「外部サービス」を導入したいのがホンネ。もしそうなると、緊急時の治療は非常に難しくなるし、往診などは、患者の負担がかなり多くなる。今でも負担が増えたと嘆く老人をしり目に、ますます自己負担をおおきくしよう、それで医療費、介護保険費の圧縮を図ろう、という、国民の命などどうでもいい、コストさえ抑えればいい、という考え。 はっきり言って、今の厚労省の方針は相当な批判を浴びるだろう。従って、安倍政権も来年の参院選までは、あいまいなままで引っ張る可能性がある。しかし、参院選で大勝でもしようものなら、一気に老人抑圧計画が進行するだろう。それだけではない。医療も介護も次第にその担い手がさらに減っていくだろう。安心して老後を迎えられない国、それをある人は「美しい国、日本」と呼ぶらしい。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（追伸：訳の分からないトラックバックが多数来ています。制限してもおかまいなし。皆さん、くれぐれも変なトラックバックをクリックされませんように。人気No.1のやぶ医者のつぶやき：Dr.Iさんのところもひどいことになっているようだ。ネットのいやらしさが出てしまっている。皆さんも気をつけましょう。）

どんどん全国に広がる世界史などの不履修問題。なんともいいかげんな教育界の現状が嘆かわしい。私なりにご意見を申し上げたい １）まず、大人の責任で世界史の講義を受けなかった生徒が、安心して卒業を迎えられるよう、早急にトップダウンで適切な指示を出すこと。安倍総理が文部科学省に命じて、文部科学省が通達を出さねばならない。その際、具体的な方法を教育委員会に委ねてはならない。文部科学省が大人の責任を負って、本年度の解決策を出さねばならない。何年も前から不履修が起こっていることを報じた地方新聞がいくつかあったのに、その時対策をとらなかった以上、本年度のオトシマエは文部科学省がつけなければならない。何の罪もないはずの生徒たちに不利益が生じないよう、間もなく受験を迎えるこの厳しい時期に、生徒に余分なストレスを与えないように、スピードをもって対応すべきである。 ２）来年から、現実に受験勉強で私立に差を開けられる公立はどうカリキュラムを再編すべきなのか。全国一律に今の制度を堅持するのか、多少の融通を認めるのか、世界史は時間を減らして良いのか、文部科学省も教育改革会議（でしたっけ？）も結論を急ぐべきである。同時に、周囲に有名塾がいくらでもある都会とほとんどない地方の学校で、進学率格差をどのように考えるべきなのか、早く指針を作らねばならない。 ３）そもそも、批判の多いゆとり教育を放置したから、大学受験に必要な知識を詰め込むためにやむを得ず世界史を抜いちゃったんでしょう？。一般的な高校教育の内容と入試に必要な知識に大きな乖離があるからみんな苦労してるんでしょう？。大学入試の制度を考え直すことも必要なんじゃないの？。 ４）教育委員会のあり方を見直そう。一部のイイ子にしている校長のトラバーユ先、もしくは天下り先、となっているなら、こんなもの不要ではないか。自治体の中で教育課を新たに構築するか、校長会で代用するか、住民も巻き込んだＮＰＯを作るか、etc.、案はいくらでも作れるだろう。とにかく、今は事件を起こさない、何事も穏便にはからう、臭いものにフタをして、ミスが表に出た先生だけ辺地に飛ばしたり、委縮教育を広めてるだけではないか。無駄は削ろう。 ５）増えに増えて３４県194校25000人。これだけ多くの多感な高校生が卒業できない？、冬休みは毎日補講？、これ以上動揺をさせるな。暴動が起きるぞ。大事件が起こる前に、まず不安をなくせ。政府は何をしてるんだ？。まず不安をなくす発言をせよ。 ６）各校のＰＴＡは急いで会議をせよ。まず、政府に対して（学校ではない。学校では権限が小さすぎる）生徒の不安を直ちに解消するよう要求なり決議をぶつけよ。入試優先のカリキュラムを作った学校に対して、不満なのか、感謝してるのか、次年度からどうして欲しいのか、高校以前に、小中学校のゆとり教育を続けてほしいのか、都会と田舎の教育格差をどう考えるのか、はっきり意見を言え。そもそも最近のイジメ問題にしても、悪いのは教師だけではない。悪い教師もいるが必死にがんばってる教師もいる。新米の教師をイジメ倒して自殺に追いやった保護者もいるではないか。ＰＴＡも親として、日本国民として、教育に意見をきちんと言わないか。テメエの子供の都合ばかり考えずに、全体を見ろ。そういう神経してるから、この国は良くならんのだ。政府、文部科学省に対して、教育論で挑戦するくらいの気持ちを持たんか。親の責任、国民の責任、有権者の責任、この際、自分が負っている責任をきちんと考えたらどうだ。 追伸：医者は自分でひいたカゼの治療に責任を持ちましょう。（それにしても長引くなあ〜、もう！）

ヘンなトラックバックがつづいています。一時的に、トラックバックを受け付けないように設定しました。しばらくお許し下さい。（Dr.I様。このように対策すればいいのでは？）

ああ、辛かった。書きたいけど元気が出ない。カゼが治りきらず、ずるずると怠惰な時間を過ごさざるを得なかったのだ。無論、そこは開業医。営業は休まずしっかり。しかし夜はぐったり。薬のせいもあるのかな。zzzzzz．．．．あ、また居眠りしてもうた，，，＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝でも、どうやら体は持ち直してきた。何とか頭がまとまりそうだ。よし、ここから怒濤のブログラッシュ！、オジサンパワーを見せちゃるけん、しっかりついて来なさい、若者よ！。 ちょっとお休みしてる間にも世の中どんどん動いている。何か大事なことをいっぱい見逃した気がするぞ。とにかく新聞とテレビとドクターズブログをチェック。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝う〜、教育問題が結構ありますね。公立高校で入試にはあまり重要でない世界史を履修しない生徒が全国に多数発生！、ってか？。ま、ゆとり教育で講義の時間は足らない、私学に比べて公立は融通がきかないし進学率の差も大きくなってくる、保護者は入試にもっと受かるようにしろ、って言う。ということで、大きな声では言わないが、世界史勉強しなくてもほとんどの大学入試はイケル、だから理系進学希望者はあえて世界史を受けなくて良いシステムにして、学校側は見て見ぬ振りをする、それで合格したら保護者から喜ばれるじゃん、ということか。＝＝＝＝＝＝＝＝まあ、どうしても勉強しなければならない、と言い切ることもできないが、世界中で危険な状況がある現代、世界の過去を多少は常識として知っておくべきではあろう。まさかそれでホントに生徒が卒業できない、なんてことはないだろう。この責任は大人で処理すべきもの。 しかし、学校も学校だけど、教育委員会もどうだろね？。昔は公選制、今は任命制で、市長とか自治体の首長が任命するんです。で、教育委員会のメンバーになる人は、だいぶぶんが校長の天下り。−−−−そうか、いじめなど無視し、何一つ学校で問題を起こさない優良な校長でなおかつ行政側の意見に近い人が、本来の教育のあり方など無関係に任命されるわけ。だから天下りしたい校長は必死にもみ消すし、教育委員会もいじめに正面から向き合う人など皆無、というわけか。自民党は教育改革というと日教組を潰すことしか考えてないと思うんだけど、ついてに教育委員会と校長会もぶっ壊してくれたら、国民も納得すると思うんだけどね。さらに、こういう実態を放置して他人事のようにしている文部科学省も相当にひどい。一体、教育が必要なのは誰なんですか？。子供より先に大人が教育受け直したらどうかね。大人の姿見て子供は育つんでしょ？。12歳が31歳の男と家出？なんて、これ、まずは大人側の責任です。子供も叱らなアカンけどね。31歳に思いきりキツイお灸をすえないと始まりません。 それと、何度も言うけど、やっぱり、これだけ医療、介護、福祉、年金をいじくり回して崩壊させて、事実を隠して医者不足・看護師不足にして、病人、老人、障害者、弱者をひどい目に遭わせておいて、美しい国ニッポンなどとのたまう政治家、よほど性格に問題があるんでしょ。徹底的に国民が教育して強制して矯正しなきゃ治りませんよ。自分の言葉に酔ってて国民の生活が見えるか！？、ってね。