元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

「悲鳴−介護ベッド負担増」これは、9/21朝日新聞夕刊の１面の最も大きな文字である。今年４月の介護保険法改正で、軽症とされる「要介護１」「要支援１および２」の約27万人は、介護保険の適用外とされ、介護ベッドをレンタルで借りていた人たちは、介護ベッドを手放さなくてはならなくなった。この27万人のかわいそうな人達は、ここまで経過措置という措置で４月以降も使えていたのだが、その措置が今月（９月）で終わるのだ。脳梗塞などで半身麻痺のある患者では、体を起こして立ち上がる、あるいは介護のために上半身を起こすためにリクライニングや手すりのついた介護ベッドが必要な例が多数ある。パーキンソンなどは、比較的軽症でも体を起こして立ち上がることが難しくなり、リクライニングが必要となることが多い。介護ベッドを取り上げられたら寝たきりになる患者さんは非常に多いのだ。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝介護保険が適用されれば１割負担で月額千数百円でレンタルできる。適用されないと全額負担（つまり10倍に値上がり！）しなければ借りられない。残る方法は、介護ベッドを数万円で買い取る、介護ベッドをあきらめて安いベッドを買う、割安の古い介護ベッドを貸してくれる業者を探す（それでもレンタル料は現在の２倍以上）など。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「制度の導入でベッドを借りさせておいて、制度を変えたからといって取り上げる。まるで『貸しはがし』だ。利用者はベッドから立ち上がることで生活空間が広がり、社会との接点ができる。このままでは孤立するお年寄りが増えるのでは。」と訴えるケアマネージャー。「介護ベッドを取り上げられたら、寝たきりになってしまう。」という患者さん。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝それ見たことか。介護保険など、最初から将来の見通しなど持たず、国民を対象にした厚労省の実験に過ぎないんだよ。だから、ボクは最初から反対してたんだ。介護があるから医療を削る。在宅はいいよ、自宅で死のうと病院から追い出す、在宅が予想以上に金がかかることに気付いたら、介護を削る、病院に戻ろうにも医療費は値上げ。格差社会は命の格差を急速に拡大している。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝厚労省の言い分は「介護ベッドを借りても電源を入れないまま使っているところもある。レンタル額も割高になっている。必要性をより適正に判断した結果。」いつものことだ。ごく一部の悪い例を繰り返し引用して、全体が間違っていると言う屁理屈だ。医師が悪者にされたのも同じ手口。ごく一部の悪い医者の情報を、都合良くマスコミにリークして世論を歪める。社会保険庁の悪事は、およそ処分と言えない口頭や文書による実効性のない処罰がほとんど。生活保護を求める弱者を踏みにじった数万人の犯罪者は、今も高い給与を貰い安泰としている。国民はいつになったら真実に気付くのか。折しも、安倍新総裁は医療福祉をさらに削減するという。美しい国、ニッポン。あなたは自宅でのたれ死にするつもりですか。（ボクは病院で治療ができるかどうかしっかりした医者に判断してもらって死ぬ方がまだましだと思うけど。）

シティリビングdinosという無料の新聞（情報誌）に「私たち、産みたくないわけじゃない！、でも・・・」という特集があった。1271名の女性（独身615、既婚656）から得たアンケートの回答なのだが、比較的現状を正確に表現していると思うので、一部を紹介したい。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝晩婚化が問題になっているが、独身女性の88.3％は結婚したい。全員のうち将来子供がほしいのは84.5％（すぐ欲しいのは25.7％、将来欲しいのは39.7％、妊娠したら欲しいのが19.1％）。理想的な子供の数は、平均2.09人。・・・・・やっぱり、理想に届いていないのが現実ということか。・・・・結婚に対する意識は、「絶対結婚したい」から「結婚してもいい」へシフト。年齢とともに妥協はしたくなくなる。・・・・・・子供のいない人で、子供を産んでも仕事を続けたいか、という質問に対しては、育児休暇とって今の会社で仕事を続けたい人は25.9％、続けたいが今の職場では無理と思う人は18.3％、2〜3年育児に専念して仕事に復帰したい人は16.7％、子供が小学生になるまで育児していずれ働きたいが15.5％、働きたくないが経済的に働かねばならないのが11.4％、働きたくない人は6.2％・・・・・・・。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝次が重要だろう。子供を産みたい人が産むことをためらう現状をどう変えればいいのか。記事では、仕事と育児の両立はできないと考える人が多い、とある。理由としては、両立に理解のない会社、特に中小企業の姿勢が問題だという。昨年４月成立した「次世代育成支援対策推進法」により、従業員301人以上の企業は、両立支援や働き方の見直しを考えた「一般事業主行動計画」を届けることが義務づけられた。わが京都府でも、301人以上の企業は100％届出を済ませているらしい。でも、300人以下の“努力義務”の企業からはたった31社しか届けていない。・・・・・・ここで気になったのは、届出を出した企業で実際にどのような取り組みがなされているか、その肝心なところが記事に出ていないこと。とにかく、行政はお題目は上手だが、アフターケアは全く駄目。そのあたり、正しい情報をつかむ必要がありそうだ。・・・・そして、もう一つ気になったのは、これ、病院も企業ということで301人以上の病院は全部届出を出してるのかな？、ということ。そして、病院は事務、検査、看護師など女性が圧倒的に多い職場である。そこで、届け出にあわせて積極的に「次世代育成支援」をしたとしたら・・・・おお、恐ろしい。そんなことしたら、病院全部潰れるんじゃないか？、ただでもギリギリの人数を雇うのがやっと。育児休暇をしっかり取る職員が多くなったら、いまの診療報酬体系だったらひとたまりもないではないか。こういうところこそ、補助金を出すべきだ。休んだ職員の給与をそのまま国が補助すりゃいいんだよ。これ以上病院崩壊が進んでどうする！。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝最後に、少子化問題についてのアンケートでの意見がいくつか掲載されていた。これは、世間の多くの意見を代弁しているようなので、いくつか要旨を紹介しておこう。・・・・・１）子供を産み、育てることは、お金がかかり制限が多い。それでも子供はいいよ、というプラスのイメージでもっと宣伝すべきだ。危機感だけでは子供を増やせない。．．．．２）核家族化で出産育児がすべて女性の肩に。男性の育児休暇を義務化せよ。子供は大勢の大人に見守られて育つべきものじゃないの。．．．．３）結婚・出産は３年は我慢してくれ、という上司がホントにいるのだ。これを刑罰の対象にするくらいの措置が必要。．．．．４）出産や不妊治療に保険適用をしてください。喫煙は自分の意志なのに、禁煙対策に保険を適用するなんて、男性中心の考えじゃないの。（ボクも言いたい。勤務医をしていた時、救急で一番腹が立ったのは深夜に多数のよっぱらい（急性アル中）が搬入されて、そのために貴重な睡眠時間を奪われ、体力を奪われたことだ。テメエで勝手に酒飲んで病院に運ばれて、それで保険診療なんておかしいじゃねえか。飲酒運転が厳しく世論にさらされている今、飲酒搬入は保険対象外にせよ。５年ほど前に、病院でアンケートとったときも、看護婦から「痛くてつらいお産が保険外で、何でこいつらが保険診療なんだ！」と、激しい怒りの訴えが多数あったのを思い出す。ホント、急アルはたちが悪い！）．．．．５）出産を推賞するだけじゃなく、今いる子供たちへの支援も充実させてくれ！（保育所に入れられないで困ってる人が多いぞ）病院でも、収益が大事だからと、院内保育所を閉じたところがある。．．．．６）女性の育児休暇すらちゃんと取れない例がたくさんあるぞ。．．．．７）出産後もキチンと働ける環境を企業が用意してくれているか？（中小企業は全然ダメ。大企業でも謳い文句と現実は違うんじゃないの？）。．．．．８）派遣社員など正規社員でない働き手が多くなっているのに、この人たちの出産手当て金や産休を助ける制度はどうなってるの？（女性はパートが多いのに）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝政府は手を打っていると言うが、いつものように。「手は打った。あとは企業任せ」という免罪符にしてるだけでは？。実効性のある制度がすすむことを祈る。＝＝＝＝＝＝そして、子供が一人しかいないボクの言いたいことは・・・ストレスが多くて疲れてると子作りも大変なんだよ。医師の労働基準をもう少し厳格に守れる制度を作ってくれ。女性医師や看護師の流産率が高いことも人権問題として重要なんだよ。