小泉後の医療・社会保障を考える議院フォーラムが9月2日京都で開催された。各政党の医療政策責任者が顔を揃えるシンポジウムは非常に珍しい。そのときの各議員の発言をご紹介しよう（全国保険医団体連合会のホームページと全国保険医新聞より）。
京都府保険医協会、京都府歯科保険医協会は9月2日、京都市内で「小泉『構造改革』後の医療・社会保障や『格差社会』について考える議員フォーラム」を開催しました。
フォーラムには、国会議員、医師・歯科医師など医療関係者、市民ら併せて約600人が参加。国会議員は、自民党・丹羽雄哉氏（元厚生大臣）、公明党・坂口力氏（元厚労大臣・医師）、民主党・仙谷由人氏（党ネクストキャビネット厚労大臣）、共産党・小池晃氏（党政策委員長・医師）、社民党・阿部知子氏（党政策審議会長・医師）の5氏が、パネリストとして参加した。司会は朝日新聞・田辺功編集委員。
与党の丹羽、坂口両氏は、市場原理を医療分野にも導入する構造改革の方向性を肯定。−−−−−丹羽氏は「小泉改革には批判もあるが、人口減少、少子高齢化が進む中、国民皆保険制度を守るためには『高齢者＝弱者（低所得者）』という従来の概念を転換し、高所得者には若年者と同等の負担が必要である。ご理解頂きたい。改革の方向性はは間違っていない。」と強調した。−−−−−−坂口氏は「財政難、経営難、就職難の３つの困難がある。小泉内閣は規制緩和で既得権益のない人たちに門戸を開き、地方分権、民営化を断行してきた。その方向性は間違っていない。後期高齢者の医療保険制度は公費を半分入れても現役世代の負担が重くなる。前期高齢者にも公費導入を検討すべきだが、医療保険制度を中心にした医療制度が望ましいことは当然だ。」と話した。
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これに対し民主党の仙谷氏は「小泉改革は改革の名に値しない問題の多いものだ。市場原理をうまく利用するのは重要だが、医療や教育は「人づくり」が重要でお金のあるなしで保障に差が生じては左右されてはならない。市場原理には公正なルールが必要だし、歴史的に市場原理がうまく機能しないことが明確なものについては、公的資源を投入することが必要である。がん対策、小児医療、安心・安全な医療を実現し、日本の医療向上を目指したい。」とした。−−−−−小池氏は「小泉構造改革により貧困と格差社会が拡大、社会保障の空洞化によって給付を受けられない層が増加している。国民皆保険とは言えない。軽症・軽度との名目で医療や介護の打ち切りが目立つ。公的責任を放棄し、営利企業優先の構図となっている。既存の枠内で社会保障制度を持続させるのではなく、税金の使途、国のあり方を見直し、給付を含め皆保険といえる真の意味で持続可能な医療制度を構築するため世論を巻き込んだ議論を進めたい。」と話した。−−−−−阿部氏は、「医療こそが地方分権の担い手と言える重要なものだ。『必要な医療』は必要であり、削減はおかしい。国民の声が伝わり、広がるのが本当の政治だ。医療は社会的共通資本。医療費抑制政策に歯止めをかけ、医療機関の経営の健全化を図るなど、社会保障制度全般を立て直したい。」と訴えた。氏
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参加者からは、療養病床再編(削減)による地域医療の危機、大規模な貧困の存在と拡大が社会保障に及ぼす影響に苦闘する医師の実態、難病患者からは障害者自立支援法による利用抑制の実態、などが報告され、デイケアや障害者施設の関係者から「小泉改革」で被害が多く出ているとの発言もあった。この間の社会保障一体改革の自治体での影響などを訴える発言が相次いだ。
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＜参考資料＞なお、8月31日厚労省が介護保険関連施設での『食費・居住費の負担見直し(増額)による退所者』の調査結果を報告している。これによると、24県44市町村から報告された食費・居住費の負担の見直しに伴う退所者は1326名にのぼる。全国では3000人以上が負担増という経済的理由で退所を余儀なくされている。（自治体の独自調査では9都府県で636人が経済的理由で退所。ということは、おおまかに１都道府県で約70人。ということは、47都道府県で3290人か。似たような結果です。）
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以前から言っているように、ボクは政治勢力とは一切関係なく、医療者としての経験から正しいと思うことを書いている。今回の各議員さんの話、話だけならもっともらしいところもあるが、実際に、党として、あるいは国として、人命を守る医療をどのように捉えているか、非常に気になるところである。もっともっと、ホンネが見えるような議員さんの話が聞きたいものだ。だまされないよう気を付けよう。これは、人命が直接関わる話なんだ。
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介護保険について。５氏のお話は「だまし」でしたね。
みんなでだませば、怖くないのかなぁ。
抽象論では、正しいのですが、結果として、庶民が苦しいところに追いやられている現実があります。
「隣人を愛せ」とは、マザーテレサの言葉です。個人では、全ての人を幸せには出来ない。ですが、マザーは自らやっていた。
ところが、介護保険で得をすることを行政や政治家はしている。そこに矛盾があるし、介護保険の趣旨は、結果としての行政の問題点を、国民に押し付けて、一部の特権階級（高級官僚と政治家）だけが、得をしている。
社会保険庁の問題点や保険料（税）の値上げ、健保組合の無駄遣い、、、山ほど、おかしなことが起きているにもかかわらず、誰も責任を取らない。社会保険庁は独立行政法人など、とんでもない話です。
介護保険がおかしいと今更主張しても、ざわめきだけというのはおかしいですね。
破綻しないための、負担増を貧乏な人にまで求めるのはおかしいですね。国民皆保険は、１割負担ならば良かったのでしょうが、、、実質五割負担で国民皆保険を守るなど、保険ではないですね。
財政投融資が元凶だから、資金源の郵政民営化、、、わかりやすく、政治家は説明してほしいですね。マスコミは、独立法人の給与を明確にしたら良いと思います。年金会計の４０兆円も？？？です。
『まともな』国民皆保険を守るというのならわかりますが、、、先に、実質五割負担で年間５０万円も６０万円も保険料を取るのはやりすぎですね。机上の計算だと感じます。
１度の診療費を３０００円とか５０００円にして、患者さんが来れなくする様な、薬局と分離して価格を下げたような、、、ひどいですね。カレーは６００円だから食べられるのです。１８００円も払えませんよ。
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