介護保険が導入された理由をもう一度考え直してみたい。医療費が年々増加する中で、さほど医療を必要としない患者（と、強引に結論付けられた老人たち）を無理矢理一般病棟から引きずり出して、医療内容の薄い療養病棟へ掘り込み、さらに病院から追い出すために、国民から新たに金をふんだくって介護保険制度が導入された。＝＝＝＝（医者から見るとそのように見えるのだが、それ以外の人はどう見ているのだろう？）＝＝＝＝＝その結果として、医療費は抑制され、抑制された分だけ介護に金を掛ける、それが本来の厚労省が描く青写真だったのではないか？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝しかし、現実はどうだ。まず、国民総医療費の推移を見てみよう。国民総医療費の推移を見ると、昭和50年頃５兆円を越え、昭和55年頃10兆円、平成2年頃20兆円、平成10年頃30兆円と増加してきた。このあたりまでの医療費高騰は、グラフにしてみると確かにすごいが、日本という国家の経済的成長と物価高騰を考えれば、それほどひどいものではないはずだ。それが証拠に、５兆円から30兆円まで６倍に医療費が増加しても、対国民所得比でみてみると、４％から７％へとわずか３％増に過ぎない。医療費以外にもっと大幅に税金を使われた分野が多数あることは調べればすぐわかる。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝問題は、平成９年介護保険法が成立し、実施に至った後も医療費は増加傾向にあるし（さすがに度重なる医療費削減政策で伸びは鈍化した）、対国民所得比が一向に減らず８％を越えたことである。さらに特筆すべきはこの国民総医療費の伸びとは別に、介護保険料と介護保険利用料を別途支払っている、つまり、実質は８％どころか10％を超えていること。そして、これからの統計には今回の恐るべき医療制度改革（改悪！）のため、飛躍的に対国民所得比が増加することは明白である。このことは、収入の少ない世帯ほど医療費の影響をモロに受けることを示している。医療費からみた格差拡大社会、負け組いたぶり政策ということである。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝医者として悲しいことは、この間、医師の給与は頭打ち、それどころか、他業種との格差縮小、出張費や図書購入費のようなモチベーションを維持するための経費はどんどん削減され、逆に仕事の過酷さは年々激しくなり、ついに昨今の医師大量退職時代に至ってしまったことである。これは、常に前年度より押さえようという役人根性がもたらした部分も極めて多く、役所の対応に怒って辞めていった医者は非常に多い。現場の声を無視し続けたツケがここに至っているのだ。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝そして、この記事の結論。介護保険導入で、医療費が減るどころか、国民の負担は著しく増加してしまったのだ。これからもっと悪くなるよ。残念ながら。それはボクが保証？する。だって、これまでの流れを見りゃ、誰だって分かるよ。誰か、スーパーマンみたいな総理大臣知りませんか？。今の候補？。考えるだけムダ。
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