新聞報道によると、厚生労働省は小児科や産科の医師不足対策として、来年度。特定の中核病院に医師を集中させる「集約化」に本格的に乗り出すそうだ。具体的には、医師が足りない地域の病院が入院患者を中核病院に委ねることを条件に、高齢者医療など他の分野に転換するための費用を国が一部負担する（ってことは、またもや補助金！！？）。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝患者の視点で見ると、どんな病院がいいのか？、立場によって多少は違うだろうが、およそ次のような病院ではなかろうか。．．．病院はなるべく近くにあった方がいい。それほど大きくなくてもいいから、総合病院であってほしい。いくつも病気をかかえた患者にとって，内科はあそこ、整形外科はあっち、眼科はこっちなどとあちこち出掛けるのはつらいもの。できるだけ１か所で済ませたいのが人情。そして、病気により、その人の状態により必要な入院期間は様々であり，何でもかんでもすぐ追い出されることなく安心して元気になるまで面倒を見てくれる病院であってほしい。そして、急病の時、いつでも受け入れてくれる救急設備くらいはあってほしい。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝まあ、すべて整った病院がたくさんあると、われわれ開業医の出る幕がなくなってしまって困るのだが、それでも、病院と名が付く以上は、このような理想に近い病院が近くにあってほしいものだ。＝＝＝＝＝＝＝＝しかし、逆に中核病院でない病院は医者も患者も引き上げられて存続すら難しくなるはず。高齢者用の施設になれば，本来の病院機能は著しく損なわれ，ますます地域住民の足が遠のくはずである。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝では、現状はどうか？。現在の日本は、まさに開発途上国への逆戻り現象が急速に進行している。ここで注目すべきは厚生労働省はすでに昨年８月には、総務省、文部科学省と共同で、医師不足が深刻な小児科、産科に入院する患者を中核病院に集め，医師の負担を軽くする集約化，重点化の推進を決め、各都道府県に具体策をまとめるよう指示していたのだ。しかし、４月時点で対策の必要性を検討したのはわずか７県だけだった、という。実際，中核病院に集約したら、残りの病院とその地域はホントに困るもんね。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１年前に現在の惨状をはっきり予測しながら，手を打つどころか、より悲惨な状況になるのを待って、ここぞとばかり補助金行政を推進する！、これは、腹の底から役人魂が入ってる！。恐るべし、国民の命より省益か？
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