Dr.Marketの資産倍増計画

ようやく、こんな記事が出るようになりました。

ｍ３ブログでは、みんなが、はじめから叫んでいた事じゃないですか。

でも、これで、少しは分かってもらえるかも。

ただ、共同通信社の記事ですから、他の配信先報道機関が大々的に取り上げて欲しいものです。
 

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年6月1日】

　「医師不足が深刻な地域に重点的に配置するといっても、どこにも医師は余っていない」-。政府、与党が31日まとめた医師不足対策に、現場からはこんな声が聞こえてきた。

　対策の柱は（１）国が主導して緊急に医師を派遣する体制をつくる（２）医療従事者の役割を見直して医師の負担を軽減する（３）離職した女性医師の復職を支援する-などだ。

　だが、医師不足は地域的な偏在や特定の診療科だけではない。医療法の配置基準を常勤医師で満たす病院は全国でわずか３６％。勤務医も圧倒的に足りないのが実態だ。その背景には医師数そのものの絶対的不足がある。

　政府は「将来の医師数は過剰になる」として大学医学部の定員を削減しているが、地域医療が崩壊しつつある今こそ、逆に大幅な定員増に方向転換する必要がある。

　日本の医師数は現在約27万人。だが、人口10万人当たりの医師数では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）30カ国で27位（2004年）。加盟国の平均には実数で約12万人も足りない。

　これに対して、国公私立の大学医学部合計の入学定員は現在7600人余りで、死亡や引退の医師を差し引くと、毎年約3500-4000人の増加にすぎない。現在のＯＥＣＤ平均に達するだけで30年以上かかる。

　こうした現状にもかかわらず、政府は1980年代半ばから一貫して医学部定員の削減に取り組んできた。「医師が増えると医療費も増える」のが理由だ。97年には閣議決定までしている。

　この結果、医学部定員はピークの84年の約8300人に比べると約８％削減されたままだ。現在の医師不足は、そのツケが回ってきたという側面も否定できない。

　 ところが、厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」が昨年夏にまとめた報告書でも、「医学部定員の増加は短期的には効果が見られず、中長期的には医師過 剰を来す」とされた。医師不足が叫ばれていた最中だっただけに、その認識には率直にいって違和感を覚えた。この後、政府は深刻な東北など10県を対象に 「調整」として10年間に限り計110人の定員増を認めたが、とてもその程度では追いつかない。

　日本の医療費は、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合でみるとＯＥＣＤの中で18位（2005年）と低いが、世界保健機関（ＷＨＯ）の調査では健康寿命は世界一（02年）だ。

　医療従事者の努力もあって、少ない医療費で高水準の医療を実現しているわけだが、これも「もう限界」と多くは指摘する。高齢化や技術革新による医療の質の向上などで、仕事量が飛躍的に増大しているからだ。

　ＧＤＰ比の医療費が2000年ごろまで日本と同じように低かった英国は、入院待機患者が130万人などと悲惨な状況に陥ったため、結局、医療費を1.5倍に、医学部定員も5割増員せざるを得なくなった。

　日本もこのままでは英国の轍（てつ）を踏むことになる。もちろん、目の前の深刻な事態に対する有効な対策は必要だ。だが、それと同時にきちっとした長期的な対策がなければ、対症療法を繰り返すことになりかねない。

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昨晩は、セクハラ研修医君と会うことはできなかったのですが、病棟では非常に真摯な態度で頑張っているとのことでした。

変われば変わるものですね。

私が辞めたのが切っ掛けだったとすれば、指導医としては、文字通り体を張った指導だったということになります。

まあ、そうではないと思いますが、元指導医としては嬉しい限りです。

彼だって、変われたんだから、日本の医療・福祉制度も変わろうよ！

それから、昨晩は、もう一つ嬉しい話題がありました。

あの犬猿の仲的な病棟師長が、私を辞めさせるなと院長や看護部長に懇願してくれたそうです。

結構、良い奴だったんだ！

もっと早く、分かり合えてたら、人生変わっていたんでしょうね。

困ってしまったのは、研修女医さんに、「この研修が終わったら、マーケット先生のいる病院に行きますので宜しくお願いします」って挨拶されたんだけど、ごめん、私まだ就職していないので、お約束できません。

病棟の綺麗どころも来ていたので、もしかしたら、新たな展開が始まるのかと期待していたのですが、全くなし。

単に呑みたかっただけかよ！がっかり。

遅くまでカラオケやってたけど、みんな今日は大丈夫なのかな？

寝不足での勤務は辛いよね。

あっ、若いから大丈夫か！

辛いのは私だけ！

新たな展開を期待していた人？クリック！

内閣の是非を、参院選で厳しく問われることになるのか？

年金生活者は、続く低金利のために、預金を取り崩しながらの生活を強いられ、その一方で老齢者控除は削られてしまった。

さらに医療費も負担増となり、生活もままならない方もいる。

介護保険料も増税みたいなものだ。

社会福祉国家を止めようとする日本は、一体これからどこへ進もうとしているのか？

数年後には、約８００万人の団塊世代が、年金生活に入るわけだが、このままでは、将来への不安は増幅するばかりだ。

「いざなぎ景気超え」とか騒がれても、庶民の生活は良くはならない。

なぜなら、欧州諸国の賃金は緩やかに上昇しているのに対して、日本のサラリーマン賃金は８年連続で下落し、平均賃金は、４３６万８０００円なのだ。

さらに企業側の利益優先なのか、正規社員の採用を押さえ込む。

非正規社員であるパート・アルバイトの男性は２４７万人で、うち ７９％が年収２００万円未満という。

契約・嘱託社員も１４９万人いて、年収４００万円未満が７７％もいる。

派遣社員も４２万人で、９１％が年収４００万円未満だ。

家族を養い、子供を育てるには、少し厳しいのでは？

結局、共働きとなり、子育てができない。

更に深刻なのは、マンガ喫茶に寝泊まりする若者が増え、定住し、定職に就こうとする意欲もなくなりつつあることだ。

実質的な景気の回復や格差是正を後回しにし、改憲と大騒ぎする。

重要法案を審議もろくにせず、数の力で通す。

しかし、天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法案は、廃案となっても構わない姿勢で、廃案になれば、民主党が悪いとすればよいといった考えである。（実際に、安倍さんは、そのような発言をしたらしい）

選挙のための法案通過であり、国民の為ではない。

騙されてはいけない！

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