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今日のBBC Worldでは、繰り返しサダム・フセインの死刑執行の映像が流れています。英国では１９６５年より、死刑判決は人道的な観点や殺人などの発生率に抑制効果がないことなどの大議論の末、廃止となっており、今年日本で４４人死刑判決がなされた事実を話すと、多くの場合それについての自分の意見を求められます。
直感的に「他人の生命および生命を維持する権利を恣意的に奪った犯罪者への死刑判決は認められる」と言う考えが頭をよぎりますが、果たして人が人を殺すという許可を下すことができるのかと迷い、自分の意見を主張するには根拠が弱く説得性に欠けると感じて話をそらし、「じゃあ他の方法ー例えば無期懲役とするなら、そのコストはだれが負担するの？」なんて金銭的問題で議論を引きつけたりしてしまいます。
上記の状況で、英国では着実に囚人数が増加し、刑務所の占拠率は増加の一途で、「刑務所の不足」が社会問題にもなっています。その文脈で、「誰が刑務所の費用（建築。維持費、囚人にかかる費用他）を負担するのか」ーいままでは国民の税金ですがーが議論され、同時にどのような刑事罰が適切なのかも、一般市民のなかでも注目されるところなのです。その一つとして軽犯罪者に対する社会奉仕罰（？具体名を忘れました）があって、毎週決められた時間に決められた場所で社会奉仕（掃除やペンキ塗りなど）をしながら暮らすというのがあるようですが、罰としてもリハビリとしても、はたまた再犯防止の観点からも効果はどうなのでしょう？
このような公的費用とされているものを誰が負担すべきかという観点で。political footballとまで言われる医療改革の改革改革と二転三転する制度対応への費用は誰が負担するのか！なんて議論がでてくるのも、改善へ向かっての改革へ水を差すようですが、必要な視点ではあると思うのです。
改革は慎重かつ大胆に、ブレない志と信念をもって行うのが政治家の勤めだと思うのです。
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