わたしが皮膚科だというと、メジャー科の医師の反発を感じることがあります。
「自費診療でもうけるつもりですか？」と露骨に言う医師もいらっしゃいます。
しかし、わたしの人となりを知っている医師はそんなことを言いません。
わたしの４つ前の皮膚科部長がケミカルピーリングを初めとした自費診療を始めたのです。
当時、始めたばかりの時は、物珍しさも手伝って、売り上げたそうです。
しかし、わたしがケミカルピーリングやフォトフェイシャルといった自費診療を止めにしました。
その理由は、やはり、保険診療でやっていきたかったからです。自費診療の売上が落ち、薬剤の管理費が馬鹿にならなくなってきたことも大きいです。
三橋貴明は、社会保障について民営化を進めることには反対しています。その理由は、株主利益を重視することは、患者には不利益になることを理論的に説明できるからです。
わたしは感情的に、保険の民営化に反対ですが、三橋貴明の論文を読めば合理的な考えであっても、やはり、社会保障の民営化はおかしいとされています。
参議院選挙の立候補者の中で、日本の医療をたたえ、医療の極端な民営化に反対し、弁護士の医療問題への介入へも反対している候補者がいます。それが、三橋貴明です。
あなたの支持する候補者はいかがでしょうか。比べてみてください。
なお、公職選挙法に伴い、6月24日以降の更新は選挙開けまで停止されます。
「新」日本経済入門 三橋貴明 著
p118
私は、少なくとも人の命や社会保障に関わる事業を民営化するのは、愚の骨頂だと思う。
民営化すれば効率化、競争激化が起きるが、同時に新たに生まれた株主に利益をもたらさねばならなくなる。
「とにかく儲けろ」と、経営者が尻を叩かれるのだ。
p195
アメリカでは～良心よりも利益が優先されるのだ。しかも、健康保険会社や製薬会社が大変な政治力を持ち、ロビー活動を行っている。本当に、日本人で幸せだと思わずにいられない。
p196
先ほど述べた医療訴訟の問題もそうだが、アメリカではかならず弁護士が絡んでくる。少しでも医療ミスがあれば、多額のお金をふんだくってやろうという弁護士が、アメリカには山ほどいるのだ。
これは国のあり方、形の問題である。日本は、この種のことでお金を取ってやろうと腕まくりする弁護士が「登場しない国」であり続けることが大切ではないかと思う。
日本が大好き！
三橋貴明後援会
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一月ほど前、里帰り出産を控えた妊婦さんが受診されました。
「アトピーのステロイド外用剤は今は使って良いのか？」
ということを、初診外来で質問にいらっしゃったのです。
アトピーという診断名にわずかに疑問があった症例なのですが、その外用剤は通常の使い方なら問題ないとお話ししました。
その日の外来診察はゆったりとしていましたので、わたしは妊婦さんと雑談モードに入りました。
妊婦さんは仕事を辞めてから、インターネットでいろんなホームページを見始めたそうです。わたしは拙ブログは紹介いたしませんでした。
そうして、医師の間ではよく知られている「奈良県町立大淀病院の問題」を知ってしまったと、話を切り出されました。
診察室ですから、患者さんに不安を与えないようにしないといけません。
「インターネットの医師の間と新聞社ではどうして意見が違うんですか？」と言われました。
私はとっさに、
「サッカーでも、ファンと選手とテレビのコメンテーターと選手や監督の意見は違いますよね」
と答えました。
今では出産が終わり、自宅に帰ってらっしゃいます。事故が起こらなくて良かったわけですが、その陰には産婦人科ドクターの疲労困憊と麻酔科医の協力的な態度があります。
医療従事者や妊婦以外ではあまり取り上げられない大淀病院問題でしたが、マスコミ自体が問題だとする人には大きく取り上げられています。
１，妊婦さんが亡くなったこと
２，報道機関の非生産的な姿勢
この２つの論点がありますが、１があるからと言って２が許されるわけではないのは、医師なら容易に出来ると思います。
マスコミの態度がおかしいと思ったのは、医師だけではありません。
日本の未来、ほんとは明るい！ 三橋貴明 ワック株式会社
p43
2006年に起きた奈良県大淀町の町立大淀病院の妊婦死亡事件の際、毎日新聞は医療機関を激しく叩き続けた。「奈良県の産婦人科医は妊婦をたらい回しにしたあげくに見殺しにした」という論調で、必死になって妊婦を救おうとしていた人々に暴言を吐き、批判し続けたのである。
その結果、大淀病院の産科は閉鎖。奈良県から産婦人科医が激減し、奈良県での出産が事実上不可能になってしまった。
困ったのは奈良県民である。奈良県は今でも産婦人科体制の整備に頭を悩ませることになったが、毎日新聞がその責任を取るのかと言えば、もちろんそんな気配は微塵もない。
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朝日新聞が「扇動社会」という記事を連日掲載し、紙面でブロガーを非難しています。
毎日新聞のような感情的な記事ではなく、冷静な記事だと思います。それ故に、マスコミの上から目線が気になって仕方ない記事にも見えます。
わたしは改心を願っています。
それは、悪者として書かれる医師の話を聞いて、対等に取り扱ってほしいという気持ちです。
医療事故なのかもしれない、でも話せばきっと理解してもらえる。マスコミではそういった対話が許されなかったのです。ホームページから始まり、ブログやツイッターでマスコミも対話の重要性を尊重してほしいと思います。
男性社会的な新聞から、女性社会的な井戸端会議に進化できる新聞があるとすてきですね。
新聞記者さんたちがツイッターなどで「ＯＯに関する疑問や意見を受け付けています」とつぶやき、集まった意見から取材を進めていくなど。
医療系で政治に対する意見って、医師会以外ではなかなかないですねえ。
将来、そういったものを作ろうかしら。
朝日新聞 紙面より 5月1日
医師によるネット上の人権侵害は相次ぐ。
日本医師会の生命倫理懇談会は今年、「直接診療に関わっていない患者の診療記録を本人の許可なく閲覧する行為は、それ自体がプライバシー侵害である」
「医師はプロフェッションの一員として、可能な限り発信を実名で行うことが望ましい」と警告した。
ネット上ではすぐに、《医師を守らない日本医師会》と反論が噴き出した。
朝日新聞 紙面より 5月3日
経済評論家の三橋貴明氏(40)は昨年、「シミュレーション小説」を出版した。
ネットの掲示板「2ちゃんねる」で韓国経済のもろさを指摘して注目された。
小説では民主党政権への警戒感をにじませ、今夏の参院選では自民党公認で比例区に立つ。
「ネットでは双方向のやりとりで正しい意見が残る。新聞やテレビは、初めから結論ありき、だと感じる」
公認発表後、後援会の会員数は1500人を超えた。
4月12日、自民党本部で三橋氏の講演会があった。
約100人の聴衆に、来賓の麻生太郎前首相は呼びかけた。
「インターネットの票は、おれたちに見えない票。その核が皆さんだ。いい成果を出せるように、ネットの力を貸してほしい」
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脳疾患と嚥下障害は切っても切れない仲だ。
脳梗塞で嚥下障害が残るのは良くあることだし、小脳であっても会話や食事、運動に影響が出るのは避けられないだろう。
この患者さんは年齢が40代だ。
様々な福祉の制度は若年者には使いづらくなっている。
グループホームやケアハウスに限らず、若年者向けの就業とリハビリ･機能維持の施設があっても良いのではないか。
最低賃金で従業員を使っても赤字なコストダウンの世の中であるから、福祉施設に採算性を求めることがあってはならない。福祉事業所の手作りパンが超巨大な山崎パンの工場に勝てるわけがない。
こういった事業は市町村や県に負担を任せるのではなく、国が積極的に財源をバックアップしてくれると良いのではないか。
しかし、今、介護の現場に暗い影が忍び寄っている。
民主党が新しい仕分けを開始し、
高齢・障害者雇用支援機構
福祉医療機構
労働政策研究・研修機構
労働者健康福祉機構
国立病院機構
医薬品医療機器総合機構
医薬基盤研究所
年金積立金管理運用独立行政法人
こういったものをつぶす予定である。
「無駄をはぶけばいい」という人がいる。無駄とは何だ。無駄な職員とは誰だ。
民主党は無駄とは利用者のことだと言いたいのだろう。
国が財源のバックアップをしないわけだから、利用者のサービスは下がるしか手が残されていない。
事業仕分けで福祉の未来が暗闇に閉ざされる前に、仕分けというたわけた茶番にストップをかけたい。
「発見遅れ、手術ミスで後遺症」 新潟市と新大に賠償求める
10/04/07
記事：毎日新聞社
提訴：「発見遅れ、手術ミスで後遺症」 新潟市と新大に賠償求める ／新潟
小脳の腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受けた後、嚥下（えんげ）障害（食べる機能の障害）などの後遺症が残ったのは、新潟市民病院が初期の段階で精密検査をせず腫瘍の発見が遅れたことと、新潟大学医歯学総合病院の手術ミスが原因だとして、新潟市中央区の４０代男性が、両病院をそれぞれ運営する同市と同大を相手に、約１億３４００万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こしたことが６日、分かった。
福祉の仕分けにNO!
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またしても残念な医療過誤が発生した。
産婦人科医･外科医ならたいしたことない問題なのかもしれない。
しかし、内科医にとっては一番嫌な条件。
若い女性の腹痛だ。
問診で「妊娠している可能性がありますか？」と状況によってはナイーブな質問をしなければならないうえに、診断がついたところで対処が難しい。
変態新聞が地域医療を破壊した引き金にもなった産婦人科関連だ。
内科の中でも腹部症状に対して比較的眼力のある消化器外科。そして、触診、レントゲン検査までやっている。
それでいながら「見落とした」と非難されるという不幸な転機。
私も女性の腹部症状はもちろんたくさん見てきている。
そのうち妊娠に当たったのは１回。17才の女性だった。
そして、それ以上に困難な症例に当たったことがある。
１年目の研修医だったその頃、「当直医マニュアル」なるものを頼りに当直のバイトをしていた。
夏の夜も更けてきた頃、腹痛の女性が電話もなく直接来院した。
私は汗だくになりながら、
「妊娠反応は陰性ですけど、腹部の症状が強いので念のためCTをとらさせてください」
と、患者に提案した。患者は非常に素直に頷いてくれた。学生の知識しかなかったのであるし、妊娠した女性を見たこともなかった。しかし、どうしても気になったから。
そのときは救急も「やってる」民間病院だった。
自宅待機のレントゲン技師に電話すると、非常におっくうそうに嫌々ながら電話に出て、それでも出勤してくれた。
そして、腹部CTをとる。子宮の近くにヘチマのたわしのようなものがある。
当時の知識で多嚢胞性卵巣と診断した。腹部症状も強いし熱も出ている。緊急の治療だけでも産婦人科医にお願いすることにした。
私は20km離れた2次救急病院に電話した。そこにしか産婦人科医がいなかったのである。
産婦人科医は門番のように私の受け入れ要請を拒んだ。しかし、私がまだ３ヶ月の研修医で診断にも自信がないと言うと、「それならば」と一転受け入れてくれた。
このとき味わった心細さが尾を引き、若い女性の腹部症状に極端に恐れを抱くようになった。今でも出来れば診察を避けたいと思っている。
記事を見たとき、そのことを思い出してしまった。消化器外科の先生も心細さを抱いていたに違いない。
当直医、妊娠見逃し死亡 業過致死容疑で書類送検
10/03/29
記事：共同通信社
東京都世田谷区の長谷川病院（長谷川利治（はせがわ・としはる）院長）で２００５年４月、救急搬送された町田市の女性＝当時（２６）＝が約９時間後に死亡する事故があり、警視庁捜査１課などは２９日、適切な検査をせず、女性の子宮外妊娠を見逃したとして業務上過失致死の疑いで、当直だった男性医師（５０）を書類送検した。
地方切り捨てにNO!
三橋貴明後援会
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食うに困った腐れ弁護士が医療を食い物にしようとしているのを、許すな。 いつもジンケン、ジンケンと騒ぎながら、医療を食い物にし、社会を破壊する腐れ弁護士達。 医療崩壊は弁護士達の暗躍も大きな要因となっている。 クレーマーの片棒を担ぎ、責任も取らず、医療や社会を破壊する弁護士達が就職先がなく、暴徒と化す恐れが出てきた。 どうすれば弁護士による日本破壊を押さえられるのだろうか。一つは連帯責任制度の導入だろう。何億円もの訴訟を起こしたとき、勝てなかったら、自動的にその額の３倍ほどを訴訟を起こした者が支払う制度を作る。その際に、弁護士は連帯保証人と成ることを義務づけるのだ。こうすれば、やりたい放題の弁護士をつぶせる。 さらに、医療に対する攻撃は社会保障に対する公務執行妨害であるから、勝てなかった弁護士は直ちに逮捕される。このようなシステム作りが重要だ。-------------読売新聞 （埼玉）「イソ弁」就職難 |
埼玉弁護士会の男性弁護士は、４０歳で一念発起し、２回目の新司法試験★で合格した。弁護士登録前の司法修習で「業界」の厳しさを痛感し、昨年、弁護士事務所所属の通称“イソ弁（居候弁護士）”として経験を積もうと考えた。２０以上の事務所に履歴書を送った。しかし、面接すら応じてもらえなかった。埼玉弁護士会の会員数はこの１０年で倍増し、５００人を突破。弁護士の世界に異変が起きている。（伊藤崇）
「刑事事件も医療過誤問題も減っている。新米弁護士を支援したいが、経営的にこれ以上雇い入れるのは難しい」と明かす。
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テロリストは人質を盾に主義主張を行う。
命がかかっているのだから、テロリストが無理を言っていても拒否すること自体が難しい。
医療において、医療従事者がさらされているストレスも同様だ。
命ならまだしも、あり得ない空想上の転帰を盾に、医療従事者に無理を要求する。
ただ働き、過労死、家庭の破壊、金銭の要求。
裁判所がやるべきことは「求めたい」と発言することだったのだろうか。
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読売新聞 10/03/01
奈良県大淀町立大淀病院で２００６年８月、出産時に脳内出血で意識不明となった高崎実香さん（当時３２歳）が相次いで転院受け入れを拒否された末、搬送先の病院で死亡した問題で、夫の晋輔さん（２７歳）と長男、奏太ちゃん（３）が「主治医の判断ミスで転院が遅れた」として、町と主治医に計約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、大阪地裁であった。
大島真一裁判長（島村雅之裁判長代読）は「主治医に過失はなかった」などとして原告側の請求を棄却したが、「人の命の大切さをもう一度考え、救急医療や周産期医療の充実を求めたい」「産科医が一人しかいない『一人医長』問題への対策を期待する」などと異例の付言をした。
判決によると、実香さんは０６年８月８日午前０時過ぎ、同病院で分娩(ぶんべん)中に頭痛を訴えて意識を失い、午前１時４０分頃にけいれんを起こした。主治医は午前１時５０分から転院先を探し、実香さんは午前６時頃、大阪府吹田市の国立循環器病センターに搬送されたが、奏太ちゃんの出産後に死亡した。
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集英社や変態新聞などの巨悪の新聞がようやく敗訴。
正しいことを証明するために、ここまでの歳月が費やされたことは、誠に残念だ。
こんなことが二度と無いように、集英社や変態新聞に廃業・資産没収命令を出すべきであり、金銭の多寡を問うのは間違いだと思う。
80万円という金額ではなく、廃業すべきだ。
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東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた群馬県高崎市の小６女児の死亡を「手術ミス」と報じた連載記事の出版が名誉棄損に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫（たはら・むつお）裁判長）は１７日までに、名誉棄損を否定している毎日新聞記者ら５人と集英社の上告を退ける決定をした。
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