< 私設の裁判所 |
メイン
|
昨日の急患 >
ITの発達と共に、起こるべくして起こった事件がある。
CTの画像診断を中国人に下請けに出すというものだ。
これは巧妙な脱法行為だ。
中国人に下請けに出すというなら、ジェネリック医薬品と同じように「画像診断料（中国人による）」と称して格安の診療報酬にするべきだ。
こういった商売を見逃してきた厚労省の責任も問われるだろう。
中国に甘い民主党政権下で、適切に規制されるのかはなはだ心配だ。
質が保証されず、食べ物に毒を入れる、そんな相手に命のことを任せて良いのか。
仕事は一生懸命やる、これは日本人にしか通用しない。
医師が余ると言って医師を減らし、医療費を削るために中国への下請けを許す。こんな厚労省には厳しい批判が必要だ。
厚労省は日本人へ人件費を使うことを嫌がっているとしか思えない。
地域医療貢献加算 3点(30円)などという、世の中のことをなめている子供みたいな加算は思いつくのに、読影医をしっかりと育てるという意識に欠けている。
CＴ診断を格安・中国へ下請け…国内医師ら懸念
10/04/06 記事：読売新聞
医師不足などの影響で、患者の検査画像の診断をインターネットを利用して外部に依頼する医療機関が増えるなか、一部では格安サービスをうたい中国の医師への委託も始まっている。
これに対し、放射線科医らで作る日本医学放射線学会などは、診断は日本の医師免許を持つ者が行わねばならないとの指針を作成。８日から横浜市で開かれる学会でも議論になりそうだ。
こういった仕組みは遠隔画像診断と呼ばれ、病院や診療所で撮ったＣＴ（コンピューター断層撮影法）やＭＲＩ（磁気共鳴画像）の画像を、放射線科医のいる施設などに送り、報告書を返信してもらう。
医療費削減にNO!
三橋貴明後援会
固定リンク
|
コメント (2)
|
トラックバック (0)
トラックバック
この記事のトラックバック URL
http://blog.m3.com/DKT/20100407/1/trackback
コメント
コメント一覧
>ゆくゆくは、細胞診、病理診断も中国に発注される様に成り、まさに、日本の医療界に中国の本格的進出が行われる様に成ってしまいます。医師不足にも本格的に取り組まないと大変なことに成ります。
国内でも病理診断などは裁判の関係もあり、大変に気を遣うようになってしまったと聞いてます。
コメントを書く