マスゴミの中に、開業医を憎む勢力は確かにいる。
自由に独立し、 良心と技術にちかって医療を行う医師を、官僚の言いなりにならないと言ってマスゴミは憎むのだ。
この記事をよく見て見ろ！
開業医を叩くことだけが目的だ！ どこに正義があるのか！
患者のためというなら、国の負担を増やせばいい！
このような記事を「共同通信」が書くことに強い不満を感じる。
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政治主導、かすむ中医協 配慮残った再診料 「こう変わる診療報酬」
記事：共同通信社
今回の診療報酬改定では「政治主導」で入院と外来の財源配分が決められ、これまで点数付けに強い力を持っていた中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）の権限は縮小された。長年の懸案だった診療所（開業医）の再診料引き下げが実現したが、政治的な配慮も残った。
中医協は医師ら診療側、健康保険組合などの支払い側、大学教授ら公益代表の３者で構成。これまでは診療側委員７人のうち、自民党の有力支持団体だった日本医師会（日医）の役員が３人を占め発言力を誇ったが、長妻昭厚労相は日医役員を委員から排除した。
再診料は２回目以降の外来診療に支払われ、開業医にとって基礎的な収入。開業医が実権を握る日医は引き下げに反対してきたが、中医協から外され、押し切られた。
さらに、政府は昨年末の予算編成で入院関連の報酬引き上げに４４００億円を充て、外来は４００億円にとどめた。中医協の議論を待たずに配分を決めたのは初めてで、厚労省幹部は「この時点で再診料引き下げはほぼ決まっていた」と話す。
だが引き下げ方針が現実のものとなると、民主党内では、夏の参院選を控え「地域に根を張る開業医を敵に回したくない」と反対意見が強まった。結局、患者の電話問い合わせに時間外も対応する診療所への加算を設けることで落着。開業医に配慮をみせた。
審議にたがをはめられた格好の中医協委員の間には不満がくすぶる。診療側委員は自分たちが議論をリードしたい意向だが、「政治主導」と衝突しかねず、今後の火種になりそうだ。
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なにげに重大なニュース。
これまで、市町村単位であった国保が都道府県単位になる。
これは、過疎地域は救われるが、都市部にとっては新たな負担となる。
この変化にうまくついて行ければ、病院は飛躍できるところもあるのではないか。
国の財源が限られる中、どのようにパイを切り分けるしか脳のない連中だから、こういったことになるのだろう。
やはり、三橋氏に出張ってもらうしかないだろう。
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毎日jp
高齢者医療：６５歳以上は国保加入 財政別建て 厚労省案
厚生労働省は８日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の概要をまとめた。原則として６５歳以上は市町村の国民健康保険（国保）に加入する一方、現役世代と高齢者のそれぞれの負担を明確にするため、両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針だ。
０８年度に導入された現行制度は、７５歳以上を別制度としたことで強い批判を浴び、政権交代の一因となった。民主党は現行制度の廃止を衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げている。厚労省は６５歳以上も現役世代と同じ国保の枠に入れ、年齢による区分をなくすことにより批判をかわしたい考えだ。
厚労省が８日公表した試算によると、１０年度の６５歳以上への医療給付費は約１７兆円に達する。新制度では、７５歳以上への給付費（１１．７兆円）は当面、現行同様５０％を税でまかなう。６５歳以上への税投入額を今より約９０００億円減らし約６．５兆円にとどめても、国保、企業の健康保険組合、公務員の共済組合の高齢者医療への支援金をそれぞれ約８０００億円、約２０００億円、約１０００億円増やすことで制度を維持できるという。
国保は現在、給付費の５０％を公費（税）で、残りを保険料などでまかなっているが、新制度の６５歳以上の給付費の財源構成は、（１）税３２％（５．５兆円）（２）現役世代の負担５１％（８．３兆円）（３）高齢者の保険料１７％（２．８兆円）－－となる。
国保は財政が悪化し、保険料の地域間格差も広がっている。このため、厚労省は国保を都道府県単位などに広域化し、財政基盤を強化したうえで新制度の受け皿とすることを想定している。ただし、国保財政が健全で、保険料を低く抑えてきた市町村の不満を抑えるため、同一都道府県内の市町村間で異なった保険料とすることも認める意向だ。有識者会議「高齢者医療制度改革会議」で内容を詰め、８月末にも制度の大まかな全体像を示す。【佐藤丈一】
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