カテーテルカルボナーラ
Profile

ブログ内検索

カレンダー

<<　2010/09　>>
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30

新着コメント

トップページ

Doctors Blog

ブログの購読

< 保険会社が医者選び | メイン | インフル患者、減少続く >

「二次救急」維持へ交付税

カテーテルカルボナーラ / 2010.03.03 19:25 / 推薦数 : 1

二次救急は本来は医療費の範囲で行うものの、今や税金に頼るものになろうとしている。

　これに対して「税金を投入するだけマシだ」という考えは、半分は妥当だが、半分は不適切だ。

 　二次救急が滅亡しかかっているのは、課題で不公正な「期待権」というもののせいだ。

　「ＯＯをしていれば助かった」などという「勉強さえしていれば東大に受かった」並のとんちんかんな理屈で医療機関や医者を追い詰めたのだ。

　期待権を廃止し、期待権を醸成したマスゴミを厳しく処罰することが、二次救急復活の第一歩だ。

------------------------------ 

「二次救急」維持へ交付税　民間病院の運営を支援

記事：共同通信社

総務省は１日、入院が必要な救急患者を受け入れる「二次救急」を担う民間病院の運営費を助成した自治体に対し、２０１０年度から特別交付税で財政支援する方針を決めた。

　二次救急病院は、２４時間態勢で待機する手術スタッフや空きベッドの確保に経費がかさみ、撤退が相次いでいる。自治体財政を圧迫している助成負担を軽減することで、二次救急部門を維持してもらう狙い。

　二次救急病院は１９９６年から２００８年までの１２年間をみると、公立病院は６７１から６９９と大きな変動はなかったが、民間病院と日本赤十字社など公的病院を合わせた「公立以外」は３４６１から２３５４と約１１００も減った。

　公立病院と、過疎地など不採算地区の公的病院については、すでに交付税で運営費が手当てされているが、「公立以外」の大部分を占める民間病院は対象外だった。

　民間病院への財政支援は、都道府県や市町村が助成した医師や看護師の人件費などの一部に充てる。配分額の算定基準は今夏までに詰めるが、救急患者の受け入れ数などを反映させることを検討している。

-------------------------------

固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)

トラックバック

この記事のトラックバック URL

http://blog.m3.com/DKT/20100303/1/trackback

コメント

コメント一覧

医師不足は地方の公的病院で顕著に成って居ます。元々、地方の公的病院は、政治家の票田目的で、採算度外視で、箱物の豪華病院を作り、それを、民主党の支持母体の自治労の支配下で、短期勤務の医師は低額ですが、他の職員は年功序列で、民間の2倍以上で5千万円台の退職金と滅茶苦茶な運営をした為、8割以上の人件費で、民間では潰れて居ますが、年間2000億円の補助金で存在している状況です。民主党はこれを廃止、統合、民営化もせず、さらに厚生年金病院まで加えて、赤字を増大させています。昨年だけで1148万人も患者が減少し、病棟の4分の1は使って居らず、地域住民のお荷物に成って居るのに、そんな病院を徴医制度で残そうとして居るだけです。JALとよく似た構造で、医師の待遇改善など望むべき無い状態です。公的に比べれば民間病院は国の支援も無く、赤字なのに無理をして救急をやって居るのが現実です。去年、水害で被害を受けた佐用町の佐用中央病院は民間で、あの地域の唯一の救急病院です。この様に、都市部では、民間病院が救急の8割以上を支えて居るのです。
written by 仁 / 2010.03.04 15:37
コメントありがとうございます。

救急患者の多くを民間病院が支えているという事実は、もっと知られるべきだと思います。
written by カテーテルカルボナーラ / 2010.03.07 21:10

コメントを書く

ニックネーム*
メールアドレス*
URL
内容*
※「利用規約」をお読みのうえ、適切な投稿をお願いします。